ホワイトハウス大統領経済諮問委員会（CEA）は13日、「2026年大統領経済報告（2026 Economic Report of the President）」を公表した。本報告書は、トランプ政権の施政ロードマップである「一つの大きな美しい法案（One Big Beautiful Bill Act, OBBBA）」とその予測される成果を軸としている。減税などの措置を通じて投資を刺激し、人工知能（AI）、半導体、重要鉱物分野における国内生産能力の拡大を推進することで、潜在的な敵対国への依存度を低減させる狙いだ。
台湾が輸入増加率で首位に 米台の戦略的パートナーシップが鮮明化 報告書では、2026年初頭に合意に至った米台間の重大な経済協力協定について詳述されるとともに、最新の米台貿易データが示された。それによると、米国による台湾からの商品輸入額は2024年同期比で596億ドル増加。米国の輸入増加額ランキングで首位となり、その増幅は61.5%に達した。
この要因として、戦略的産業の統合やサプライチェーンの強靭化（レジリエンス）への需要が挙げられている。米国が台湾を、競合国のサプライチェーンから脱却し、国内産業の強靭性を再構築するための「極めて重要な戦略的パートナー」と位置づけている実態が浮き彫りとなった。
ホワイトハウスが発表した「大統領経済報告」。（画像/「米大統領経済報告」より引用）
トランプ政権の目玉政策「一つの大きな美しい法案（OBBBA）」が目指す地平 本報告書は、トランプ政権第2期の主力政策である「OBBBA」の初期成果と長期的な政策ビジョンを強調している。主な柱は以下の通りだ。
恒久的な減税： 投資を促進し、実質賃金の向上を図る。 規制改革と関税政策の強化： 国内産業を保護し、競争力を高める。 主要分野の強化： AI革命の推進、エネルギー主導権の確立、国防産業基盤の強化。 一方で、トランプ氏が従来から批判的な立場をとるDEI（多様性・公平性・包容性）政策やESG投資については、経済的な負担を招いていると指摘。これらの政策を排し、「アメリカ・ファースト」の発展モデルへ回帰することを主張している。
「一つの大きな美しい法案（OBBBA）」は米国の今後10年間の経済成長にどう影響するか 2025年7月3日、減税と歳出削減案の可決を受け、ジョンソン下院議長は 共和党議員らに囲まれて記者会見を行う。（写真/AP通信提供） 2025年7月4日に成立した「OBBBA」は、トランプ政権第2期の核心となる経済政策である。2017年の「減税・雇用法（TCJA）」を恒久化し、投資インセンティブを拡大することを主眼としている。報告書が予測する、米国経済への主な影響は以下の通りだ。
実質GDPの底上げと年収の大幅な増加 報告書は、OBBBAによる減税の継続がなければ、米国は史上最大となる4兆ドル規模の増税に直面し、4年以内にGDP水準が約4%下落、610万人の雇用が失われる可能性があると警鐘を鳴らしている。
投資の活性化と財政赤字の抑制 OBBBAは法人税率の維持と資本投資の「全額費用化（即時償却）」を恒久化することで、企業の設立や拡張に対する障壁を排除する。これにより、10年間の実質投資は5.2%〜7.7%増加する見込みだ。
また、規制緩和と関税政策を組み合わせることで、10年後には連邦債務の対GDP比を94%まで引き下げることを目指す。これは、TCJAが失効した際の基準値である117%を大きく下回る水準だ。
労働生産性の向上と就労要件の強化 税制、規制緩和、AI発展の相乗効果により、今後11年間の労働生産性は平均2.9%上昇すると予測されている。
さらに、労働力の確保を目的とした大胆な改革も盛り込まれた。医療補助制度（メディケイド）の受給者に対し、月80時間の就労義務を課すほか、補助的栄養支援プログラム（SNAP）の就労要件を64歳以下の成人にまで拡大する。この立法措置により、数百万人の潜在的労働者が労働市場へ促されることになる。
戦略的産業への重点投資とエネルギー主導権 エネルギー政策では、再生可能エネルギーへの税額控除を段階的に廃止し、エネルギープロジェクトの許可時間を短縮。これにより、資金を天然ガスや原子力といった「コスト効率が高く安定したエネルギー」へと誘導する。この方針は、AIデータセンターによる膨大な電力需要を支える基盤となる。
同時に、税制優遇措置を通じてAI、半導体、重要鉱物分野における国内生産能力を拡大。潜在的な敵対国への依存度を低減させ、経済安全保障を強化する方針だ。
台米対等貿易協定（ART）の締結と5,000億ドルの巨額投資 ホワイトハウスの報告書では、欧米、日米、英米など主要なパートナーとの協力成果が列挙される中で、特に米 台間の経貿関係における歴史的な進展と投資データが詳細に記されている。
報告書によると、米 台両政府は2026年2月、「台米対等貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade, ART）」に署名した。この協定は、米国産の農産物および工業製品に対する台湾側の貿易障壁を撤廃し、米国企業が台湾市場において公平な競争環境を確保することを主目的としている。
また、2026年1月の関税合意には、台湾側による大規模な投資公約が含まれている。具体的には以下の通りだ。
総額5,000億ドルに達するこの協力体制は、米国本土の半導体生産能力を拡大し、重要技術における米国のリーダーシップを強化するとともに、高付加価値な雇用の創出とサプライチェーンの脆弱性克服を目指す戦略的な意義を持つ。
台湾からの輸入が61.5%増 対中依存からの脱却が鮮明に 報告書が示す統計データからは、米 台貿易の急激な活性化が読み取れる。
台湾からの輸入額が大幅に増加。輸入増加額の上位5カ国は台湾、スイス、ベトナム、アイルランド、メキシコ。（画像/「米大統領経済報告」より引用） 米国による台湾からの輸入額は、2024年の約1,295.5億ドルから、2025年（推計値）には約2,148.9億ドルへと急増。2025年1月〜10月期では前年同期比596億ドルの増加、伸び率は61.5%に達し、米国の輸入増加額において台湾がパートナー国・地域の中で首位となった。
この影響で、米国の対台貿易赤字は2024年の729.5億ドルから、2025年には1,450.1億ドルへと拡大している。一方で、米国から台湾への輸出も堅調で、2025年の推計値は約698.9億ドル（2024年は約566億ドル）に達する見込みだ。
台湾からの輸入急増を支える「4つの要因」 報告書は、台湾からの輸入が大幅に増加した主な理由として以下の4点を挙げている。
貿易転換効果： 米国の積極的な関税政策により、中国からの輸入が大幅に減少（前年比971億ドル減、26.7%減）。その代替として貿易流が台湾、スイス、ベトナムへとシフトした。 戦略的産業の統合： 2026年の貿易・投資協定に基づき、台湾企業が米国の半導体やAI分野へ大規模投資を行ったことで、関連部品や製品の往来が活発化した。 駆け込み需要： 2025年4月に予定されていた新たな対等関税の実施を見越し、第一四半期に在庫確保のための輸入が激増した。 サプライチェーンの強靭化： 経済安全保障の観点から、生産拠点を敵対国から台湾などの信頼できるパートナーへ移転させ、最終的に米国本土へ回帰させる政策誘導が奏功した。
米国の対中貿易が大幅に減少、その背景にある理由とは 最新の報告書によると、米中貿易データには劇的な変化が現れており、「アメリカ・ファースト」に基づく貿易政策と関税措置の影響が鮮明となっている。
2024年、米国の対中商品貿易赤字は2,950億ドルに達し、米国にとって最大の二国間貿易赤字対象であった。しかし2025年、この状況は改善に向かっている。商品・サービス合計の赤字額は、2024年の2,621.5億ドルから、2025年（推計値）には1,681.1億ドルへと大幅に縮小する見込みだ。
2025年7月4日、ホワイトハウスで「一つの大きな美しい法案（OBBBA）」に署名後、マイク・ジョンソン下院議長から贈られたガベルを叩くトランプ米大統領。（写真/AP通信提供） この変化の主因は、米国による中国からの輸入額の激減にある。2025年1月〜10月期、米国による中国からの輸入額は前年同期比で971億ドル減少（26.7%減）した。米国の総輸入額に占める中国の割合は、2024年の13.4%から2025年（10月時点）には9.3%まで低下。これは、中国がWTO（世界貿易機関）に加盟する前年である2000年の水準（8.9%）に迫る数字である。
米中貿易減少をもたらした「5つの主要因」 報告書は、米中間の輸出入が大幅に減少した背景として、以下の5点を挙げている。
貿易転換効果： 積極的な対中関税政策により、米国の輸入ソースが中国から台湾、スイス、ベトナム、アイルランド、メキシコといったパートナー諸国へと明確にシフトした。 関税の交渉ツール化： 米政府は「通商拡大法232条」や対等関税を活用し、中国の補助金政策や過剰生産、不平等な市場アクセスによる歪みの解決を図った。また、関税収入の増加は連邦赤字の削減にも寄与している。 敵対国への依存低減： サプライチェーンの多角化を通じて、「潜在的な敵対国（主に中国）」への経済的依存を減らす必要性を強調している。 国防産業基盤の競争： 中国を「迫りくる挑戦」と位置づけ。中国の国防支出の購買力が米国を上回っている現状を鑑み、貿易政策を通じて鉄鋼やアルミニウムなど国防に不可欠な国内産業基盤の再構築を進めている。 不正転送の取り締まり強化： 関税の効果を確実なものにするため、産地偽装や第三国を経由した迂回輸出の摘発を強化。中国製品が貿易ルールを回避することを徹底的に防いでいる。
米国が描く「非レッド・サプライチェーン」の全貌 報告書は、米国が現在、高度に集中し補助金を受けた「外国供給源」から、多角化された「グローバル・サプライチェーン」への転換に全力を注いでいることを明確に示した。これは、潜在的な敵対国（potentially adversarial nations）への経済的依存を減らし、国家安全保障を強化するためである。
報告書では特に中国を名指しし、消費家電子、自動車、国防産業に不可欠なレアアース（希土類元素）など、サプライチェーン上流における独占的地位を利用して世界の生産を混乱させていると指摘した。
また、中国は軍事およびAI分野において米国にとっての「迫りくる挑戦」と位置づけられている。中国の膨大な財力、購買力、そして急速に成長する技術開発能力は、米国の国防産業基盤に対する直接的な脅威であると分析。米国は市場改革と投資拡大を通じて、国防産業の優位性を維持しなければならないと強調した。さらに、過去における中国製の太陽光パネルやリチウム電池への過度な依存についても、エネルギー自立と国家安全保障上のリスクであると厳しく批判している。
「シリコン・ピース（半導体による平和）」と日本への期待 重要技術の供給安全を確保するため、米国は同盟国との「シリコン・ピース（Silicon Peace）」パートナーシップの構築を提唱している。
上流： 半導体製造装置メーカーを擁する日本などの技術大国。下流： データセンターへの投資を行うカタールなどのパートナー。これらを繋ぐことで、サプライチェーンの強靭化を図る。特定の外国供給網、特に重要材料や技術への過度な依存は、長期的な紛争における米国の勝利を直接的に脅かす。そのため、「リショアリング（国内回帰）」や「フレンド・ショアリング」を通じて、国内の工業競争力を再構築することが不可欠であるとした。
国防生産法（DPA）の活用と不正摘発 米政府は今後、国防生産法（DPA）を活用して国内のレアアースや重要鉱物への投資を促進する。同時に、原産地を偽装した不正な迂回輸出に対しては追加関税を課すなど、サプライチェーンの透明性を向上させ、企業が敵対国による供給リスクを回避できる環境を整備していく構えだ。
