米大統領経済報告の主要なポイント 米大統領経済諮問委員会（CEA）は13日、『2026年大統領経済報告（Economic Report of the President）』を公表した。報告書は、「巨大で美しい法案（OBBBA：One Big Beautiful Bill Act）」の政策構想と予想される成果を中心に構成されている。減税などの措置を通じて投資を刺激し、人工知能（AI）、半導体、重要鉱物分野における国内の生産能力拡大を推進することで、潜在的な敵対国への依存度を低下させる方針が示された。
さらに、報告書は2026年初頭に合意に至った米台間の重大な経済・貿易協定について詳述し、関連する貿易データも提示した。米国の台湾からの物品輸入額が2024年同期比で596億ドル(約9.2兆円)増加し、米国の輸入増加額上位5カ国の首位となったことが明らかになった。増加率は61.5%に達している。この主な要因として、戦略的産業の統合やサプライチェーン（供給網）の強靱化への需要などが挙げられる。これは、米国が競合国のサプライチェーンから脱却し、国内産業の強靱性を再構築する上で、台湾を極めて重要な戦略的パートナーと見なしていることを示唆している。
ホワイトハウスが公表した大統領経済報告。（画像/『米大統領経済報告』提供） 米大統領・トランプ氏の「OBBBA」をどのように推進しているか
同報告書は、米大統領・トランプ氏の第2期政権が目玉とする「OBBBA」の初期成果と長期的な政策ビジョンを強調している。具体的には、恒久的な減税、規制改革の推進、関税政策の強化などが含まれ、これらを通じて投資を刺激し、実質賃金の引き上げを図るとしている。
「OBBBA」は米国の今後10年間の経済成長にどう影響するか 2025年7月3日、米連邦下院で減税および歳出削減法案の採決が通過し、共和党議員らに囲まれて記者会見を開くジョンソン米下院議長。（写真/AP通信提供） GDPの成長： CEAは報告書の中で、法案施行からの10年間の予算期間において、米国の実質GDP水準がベースラインを2.4%から2.7%上回ると予測している。これは今後10年間で、年平均成長率が予測よりも約0.2から0.3ポイント高くなることを意味する。さらに、平均年収は4年後に4,200ドルから7,400ドル上昇すると試算している。また、OBBBAによる減税措置の延長がなければ、米国は史上最大規模となる4兆ドルの増税に直面し、4年以内にGDP水準が約4%低下し、610万件の雇用が失われる可能性があると警告している。
投資の刺激： 報告書はGDPの引き上げに加え、OBBBAによる低税率の恒久化と資本投資の全額即時償却が、企業の創業や事業拡大の障壁を取り除くことに寄与し、10年間で実質投資が5.2%から7.7%増加すると見込んでいる。特定資産へのインセンティブや特定地域の開発などといった詳細な政策も、投資を刺激する一助となるとしている。
赤字の削減： OBBBAは規制緩和と関税政策を組み合わせることで、10年以内に連邦債務の対GDP比を94%まで引き下げる見通しだと指摘している。これは、TCJAの失効を前提としたベースライン予測の117%を大幅に下回る水準である。
労働力と生産性の向上： OBBBAの枠組みの下、税制政策、規制緩和、AIの発展が相乗効果を生み、今後11年間の労働生産性は歴史的平均を上回る年平均2.9%の伸びを記録すると予想されている。これと同時に、平均実質年収も4年後に4,000ドルから7,200ドル増加する見込みだ。さらに報告書は、労働能力を持つ「低所得者医療保険制度（メディケイド）」の受給者に対し月80時間の就労要件を設け、「補助的栄養支援プログラム（SNAP）」の就労要件を強化して適用年齢を64歳以下の成人に拡大することで、数百万人の潜在的な労働者に影響を与えるとしている。
米台間の貿易と投資の現状は 報告書は特に、米国と欧州、日本、英国、台湾、韓国、インドとの間の協力成果および投資関係について具体例を挙げている。
さらに、2026年1月の関税協議には、台湾側の極めて大規模な投資コミットメントも含まれている。台湾企業が米国の半導体、エネルギー、AI生産分野に最低2,500億ドルを投資するほか、台湾当局が米国における半導体サプライチェーンとエコシステムの構築を支援するため、追加で2,500億ドル規模の融資・信用枠を提供し、総投資規模は5,000億ドルに達するとしている。
報告書は、この米台協力が米国にもたらす戦略的意義として、国内の半導体生産能力の拡大支援、重要技術における米国の主導的地位の強化、高付加価値の雇用創出、そしてサプライチェーンの脆弱性低減を挙げている。
米国の対台湾貿易赤字が大幅に拡大、輸入増加額で台湾が首位に 報告書に記載された米台協力のデータからは、双方の貿易がかつてないほど活発化している状況が読み取れる。
米国の台湾からの輸入額が大幅に増加。輸入増加額の上位5カ国は台湾、スイス、ベトナム、アイルランド、メキシコ。（図表/『米大統領経済報告』提供） 報道によると、2024年の米国の台湾からの年間輸入額は約1,295億5,000万ドルであったが、2025年通年（予測値）には約2,148億9,000万ドルへと急増した。2025年1月から10月までの期間において、台湾からの輸入額は2024年同期比で596億ドル増加し、増加率は61.5%に達しており、米国の輸入増加において最も顕著な伸びを示したパートナーとなった。増加額ベースでは台湾が首位となり、増加率ベースではスイス（125.3%）がトップとなっている。台湾からの輸入急増に伴い、米国の対台湾貿易赤字は2024年の729億5,000万ドルから、1,450億1,000万ドルへと大幅に拡大した。
輸入額の増加だけでなく、米国の対台湾輸出額もプラス成長を記録している。2024年の米国の対台湾輸出額は約566億ドルだったが、2025年通年（予測値）では約698億9,000万ドルに増加すると見込まれている。
米国の台湾からの輸入額が増加した主な要因として、以下の点が挙げられる。
貿易転換効果（Trade Diversion）：米国の積極的な関税政策により、中国からの物品輸入額が大幅に減少（971億ドルの減少、26.7%減）したことで、貿易の潮流が台湾、スイス、ベトナムなどのパートナー国へとシフトした。
戦略的産業の統合：両者が2026年に包括的な貿易・投資協定に署名し、台湾企業が米国の半導体、エネルギー、AI生産への大規模な投資を確約した。このような戦略的連携が、関連する部品や製品の貿易往来を促進している。
駆け込み需要による在庫積み増し：報告書は、2025年4月の新たな相互関税の導入を見越して、企業が在庫確保に走り、第1四半期に大規模な輸入急増が生じたと指摘している。
米国の対中貿易が大幅に減少、その背景にある理由は 報告書によると、米国と中国の貿易データには著しい変化が見られ、「米国第一主義」に基づく貿易政策や関税措置の影響が反映されている。まず、「対中物品貿易赤字の縮小」が挙げられる。2024年の米国の対中物品貿易赤字は2,950億ドルであり、米国にとって最大の二国間貿易赤字相手国であった。2025年にはこの対中貿易赤字に改善が見られ、2024年に物品・サービス合計で2,621億5,000万ドルだった赤字額が、2025年（予測値）には1,681億1,000万ドルまで減少した。
2025年7月4日、ホワイトハウスで「OBBBA」に署名した後、ジョンソン氏から贈られた木槌を鳴らすトランプ氏。（写真/AP通信提供） このような変化をもたらした主な原因は、米国が中国からの輸入額を大幅に削減したことにある。2025年1月から10月において、米国の中国からの物品輸入額は2024年同期比で971億ドル減少し、減少率は26.7%に上った。米国の総輸入額に占める中国の割合は、2024年の13.4%から2025年（10月時点）には9.3%に低下し、2000年（中国のWTO加盟前年）の8.9%に近い水準となっている。
同時に、米国の対中輸出も減少している。2024年の対中輸出（物品およびサービス）は約1,992億7,000万ドルであったが、2025年には1,639億8,000万ドルにまで減少すると予測されている。
米国の対中輸出入が大幅に減少した背景には、主に5つの理由がある。第一に、貿易転換効果である。報告書は、中国に対する積極的な関税政策により、米国の輸入元が中国から台湾、スイス、ベトナム、アイルランド、メキシコなどのパートナー国へと明確に移行したと指摘している。第二に、米国が関税を交渉材料として活用していることだ。米政府は「通商拡大法232条」や相互関税を駆使し、中国の補助金政策、過剰生産能力、非対称な市場参入条件が引き起こす歪みの是正を図っており、関税収入の増加は連邦赤字の削減にも寄与している。
第三に、敵対国への依存軽減である。報告書は、サプライチェーンの多角化を通じて「潜在的な敵対国（主に中国を指す）」への経済的依存を減らす必要性を強調している。第四に、軍需産業基盤の競争だ。報告書は中国を「ペーシング・チャレンジ（常に先行して対処すべき脅威）」と見なし、2009年から2019年にかけて世界の国防支出に占める中国の割合が上昇し、その購買力は米国を上回っていると指摘した。そのため、米国は貿易政策を通じて鉄鋼やアルミニウムなど国防に不可欠な国内産業基盤の再構築を進めている。最後に、違法な迂回輸出の取り締まりである。関税効果を確実にするため、米政府は原産地偽装や第三国を経由した貨物輸送の監視を強化し、中国製品が貿易規則を回避できないよう対策を講じている。（関連記事：Taiwan Calls Out China's Cross-Strait Measures as Political Manipulation ）
米国はいかにして「脱中国サプライチェーン」を構築するのか 報告書は、米国が一部の外国サプライヤー（供給元）に高度に集中し、かつ補助金に依存した供給体制から、多角化されたグローバルサプライチェーンへの転換に注力していると明言した。これにより、潜在的な敵対国への経済的依存を減らし、国家安全保障の強化を図る構えだ。
報告書は特に中国を名指しし、同国がレアアースなど上流サプライチェーンにおける独占的な地位を悪用し、世界の生産を混乱させていると指摘した。レアアースは家電製品、自動車、国防産業など幅広い分野に不可欠な資源である。また、中国は軍事およびAI分野における米国の「ペーシング・チャレンジ」としても位置づけられている。米国側は、中国が莫大な資金力、強力な購買力、急速に成長する技術開発能力を背景に、軍需産業分野で米国に直接的な脅威を与えていると認識している。そのため、米国は市場改革と投資拡大を通じて国防産業基盤を活性化させ、優位性を維持しなければならないとしている。さらに報告書は、米国が過去に中国製の太陽光パネルやリチウム電池に過度に依存していたことを批判し、これがエネルギーの自立と国家安全保障を脅かすものであると警告している。
報告書によれば、同盟国と「シリコン・ピース（Silicon Peace）」と呼ばれるパートナーシップを構築することで、重要技術の供給安全を確保できるという。これには、上流の半導体製造装置を手がける日本から、下流のデータセンターに投資するカタールまでが含まれる。さらに、一部の外国サプライチェーンに過度に依存することは、特に重要物資や技術において、米国が長期的な紛争で勝利する能力を直接的に脅かすと指摘している。そのため、「国内回帰（リショアリング）」と「フレンドショアリング」を通じて、産業競争力を再構築することが急務であるとした。
米政府はまた、「国防生産法（DPA）」を活用して国内のレアアースや重要鉱物に投資するとともに、違法な迂回輸出に対して関税を課す方針を示した。これにより、サプライチェーンの透明性を高め、企業が敵対国からの供給リスクを回避できる環境を整備する狙いがある。
