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Apple初の折りたたみiPhone、台湾試産・インド量産へ 「脱中国」鮮明にし販売拡大の切り札に AppleのiPhone 17。（画像/Apple公式サイトより）
『日経アジア』の報道によれば、米アップル社は現在サプライヤーと詳細な交渉を行い、台湾に折りたたみ式iPhoneの試験生産ラインを設けることを検討しているという。目的は2026年にインドで本格的な量産体制を整えることであり、これによりスマートフォン全体の出荷量を10％増加させる狙いである。この動きは、アップルがついに折りたたみ端末市場に参入することを示すと同時に、地政学的リスクを背景に新製品開発の拠点を中国から移すという明確な戦略を浮き彫りにしている。
台湾で試験生産、インドで量産：リスク分散の新戦略 『日経アジア』 に交渉の内情を知る関係者3人が明らかにしたところによれば、アップルの戦略の核心は、台湾のサプライヤーが持つ豊富なエンジニアリング資源と成熟した産業エコシステムを活用し、小規模な「先導生産ライン（パイロットライン）」を構築することにある。このラインの主な任務は、折りたたみ式iPhoneの製造に必要な設備を検証し、各種製造パラメーターや工程を微調整する点にある。
台湾でのテストラインにおいて全ての生産工程が円滑に調整・標準化されれば、そのプロセス全体がインドの工場に移植され、大規模量産が開始される。関係者は、このモデルによってアップルは折りたたみ端末製造の習熟曲線を大幅に短縮でき、インドでの円滑な生産立ち上げと初期リスクの低減が期待できると分析している。
さらに、2人の関係者は、サプライヤーが台湾北部のある土地を先導生産ラインの候補地として既に選定していると具体的に指摘した。ただし、この計画はまだ最終決定には至っておらず、変動の可能性が残されているという。台湾での工場設立には、土地や労働力の制約といった現実的な課題も伴う。試験ラインであっても、稼働には少なくとも1,000人規模の作業員が必要と見積もられている。
アップルが2026年に出荷台数過去最高を目指す アップルが折りたたみ式スマートフォンに大きな期待を寄せる理由について、『日経アジア』に語った関係者2人によれば、同社経営陣は折りたたみ機の投入によって新形態スマホへの市場需要を満たすだけでなく、「カタリスト効果」を生み出し、従来型の非折りたたみモデルを含めたiPhone全体の販売を押し上げると見込んでいる。したがって、この新製品の安定生産を確保することは、同社が来年掲げる大きな目標を実現する上で極めて重要な一手となる。
比較として、2025年に発表されたiPhone 17シリーズの初期生産予測は8,500万台であり、同年の全iPhoneモデルの総生産量は約2億2,000万台と見込まれている。ただし、これらはあくまで推定値であり、iPhone 17の実際の販売動向は市場の反応次第である。
また、生産計画に詳しい関係者は次のように補足した。「アップルは時に非常に高い予測数値を提示することがある。これは電子部品の供給に生じ得る問題や、新たな製品カテゴリー立ち上げ時に起こり得る品質上の課題に備えるためだ。しかしながら、我々は来年の総生産量が少なくとも今年比で5％以上成長すると確信している」。
サプライチェーン移転の課題 関係者によれば、アップルが「台湾で試験生産、インドで量産」という戦略を描く背景には、米中関係の緊張や中印間の摩擦によって生じるリスクや物流上の障害を回避する狙いがあるという。アップルは急成長を遂げるインド市場において製造能力や技術力の強化に全力を注いでいるが、一部のサプライヤーは依然として課題に直面している。たとえば、中国からの主要製造設備の輸入や、中国人技術者・エンジニアの受け入れには多くの困難が伴っている。
ある関係者は「設備の輸入問題はインドで長年続いている。アップルは現地でより多くの国内サプライヤーを育成する必要があると同時に、台湾から新たな設備・工具のサプライヤーを導入する必要がある。両方に取り組んでいるところだ」と語った。
一方で、インド自体も米中両大国の間で微妙な立場にある。モディ首相はトランプ政権と関税摩擦に直面し、さらに長年にわたる中国との緊張関係も続いてきたが、最近ようやくモディ首相と習近平国家主席の会談を経てわずかな緩和の兆しが見え始めた。トランプ政権による関税戦争の影響下で、インドはアップルにとってますます重要な生産拠点となっている。この国はまた、アップルの投資と拡大を続ける供給網エコシステムに大きく依存し、自国のテクノロジー製造能力を高めようとしている。
なお、アップルは『日経アジア』のコメント要請には応じていない。
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