台海危機の「三重のジレンマ」─解放軍の脅威、シリコンシールドの揺らぎ、AGIリスクの中で、台湾は半導体優位をどう活かすのか

国際関係論の現実主義を代表する学者、ジョン・ミアシャイマー氏（John Mearsheimer）はかつて〈台湾に別れを告げよ〉（Say Goodbye to Taiwan）という論文で、中国の台頭を前に台湾は最終的に主権を放棄せざるを得ないと予言した。当時彼は、核兵器や従来の防衛策では中国の圧倒的な軍事力と経済力に対抗できず、アメリカが台湾を支援するコストも極めて高くなると断じていた。それから10年後の現在、台湾海峡の安全保障環境を再び揺さぶる新たな変数が浮上している。シカゴ大学の大学院生セス・ポーリング氏（Seth Poling）は16日付『ナショナル・インタレスト』誌で、台湾の命運を決めるのは地政学上の位置だけではなく、同国が世界最先端を走るAIチップ製造能力にあると指摘した。

ポーリング氏は〈台湾のAIチップ攻勢に備えよ〉（Say Hello to Taiwan’s AI Chips Offensive）という記事で、台湾が危機に直面した際、米国や同盟国を介入に引き込む切り札があるとし、その答えは「指先に収まる小さなチップ」に隠されていると強調する。台湾がAI半導体分野での優位性を外交カードとして活用できれば、事実上の安全保障の保証を引き出し、潜在的な衝突の抑止力となり得ると論じた。​

​AIチップ――未来の国力と軍事力を決める核心​

ポーリング氏は、AIチップは経済成長の原動力であると同時に、現代軍事力の心臓部でもあると分析する。AI研究における「スケーリング則」（Scaling Laws）によれば、より高度な人工知能モデルを開発するには、指数関数的に膨大な計算能力（Compute）が必要となる。つまり、この「算力」を掌握する国こそが国際政治で優位に立つ可能性が高い。

米新興AI企業Anthropicの創業者ダリオ・アモディ氏（Dario Amodei）は、昼夜稼働し続けるAIデータセンターの影響力は、国家の人口規模を凌駕し、世界の権力構造を大きく揺るがすと例えた。台湾海峡の安全保障のカギも、まさにこの点にある。

軍事専門家の中には、将来のAIシステムが「原子爆弾の登場以来最大の戦略的優位」を生み出す可能性を指摘する声もある。たとえば、敵の二次攻撃能力を無力化するミサイル防衛や、相手国のインフラを麻痺させるサイバー攻撃などだ。もし各国の指導者がこうした見方を受け入れるなら、台湾に最先端のチップ製造能力を維持させることは、世界のAI発展の生命線と台湾の安全保障を直結させる極めて戦略的な意味を持つことになる。

シリコンシールドは揺らいでいるのか――「N-1禁令」の下で進む新局面

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長年、台湾の安全保障を語る上で「シリコンシールド」理論は重要な柱とされてきた。しかし近年、米国や欧州連合、日本が供給網の強靱化を掲げ、巨額の補助金で半導体工場の誘致を進めるなか、台湾積体電路製造（TSMC）も米国、ドイツ、日本に相次いで新工場を建設している。これにより「台湾の盾」が弱まるのではないかという懸念が生じている。

ただし、セス・ポーリング氏は異なる見解を示す。彼によれば、今後10年間に限れば台湾の「AIチップ・シールド」は依然として強固だという。その根拠は二つある。第一に、新工場がフル稼働に至るまでには数年単位の時間が必要であり、実際にTSMCのアリゾナ工場も当面は台湾からチップを輸送して先端パッケージングを施す体制に依存せざるを得ないこと。第二に、台湾政府が「N-1」禁令を設け、最先端プロセス技術は必ず国内に残し、海外拠点での技術水準より最低でも一世代先を維持するよう制度化している点である。

半導体産業協会（SIA）が2024年に発表した試算によれば、2032年時点で10ナノメートル未満の先端プロセスにおける世界の生産能力のうち、台湾が約半分を担う見通しだ。成熟プロセス（10ナノ以上）の一部シェアは中国に流れる可能性があるが、将来の戦局を左右するAIチップ分野における台湾のリーダーシップは依然として揺るぎないとみられる。

AGIの「Xファクター」――台湾は盾か、それとも標的か

一方でポーリング氏は、より不安定な「Xファクター」を指摘する。汎用人工知能（AGI）の開発競争が進めば、台湾の「盾」が逆に中国にとっての「標的」となるリスクがあるというのだ。AGIとは、人間のほとんどの認知能力を凌駕する超知能を指し、各国が目指す究極の技術ゴールとされている。

もしAGIが数年以内に実現した場合、先に突破を果たした国は圧倒的な軍事的優位を獲得するだろう。現状では米国が算力（Compute）の総量で中国をリードしており、Nvidiaは2025年までに数千万個のAIチップを生産予定であるのに対し、華為（ファーウェイ）の生産規模は約20万個にとどまる。しかし、先端モデルの開発競争における優位は、長くても半年程度の差にすぎない可能性もある。

ここで浮上するのが危険なシナリオだ。仮に2027年前後に米国がAGIのブレークスルーを成し遂げる見込みが強まったとき――ちょうど前米軍インド太平洋司令官のフィリップ・デービッドソン氏が「中国軍が台湾侵攻能力を備える時期」と予測した年にあたる――北京がその進展を阻止するため、台湾への武力行使に踏み切る可能性があるのではないか。

ポーリング氏は他の学者の分析を引き、こうした行動は「台湾統一」という政治目標の達成に加え、米国のAIチップ供給を遮断するという「一石二鳥」の効果をもたらすと述べている。北京の最終目的が「中華民族の偉大な復興」であるのは明白だが、もし米国のAI開発を妨げるという追加の誘因が重なれば、台湾海峡の安全保障環境はさらに複雑かつ危険な局面を迎えることになる。 （関連記事： ASML徹底解剖》TSMCとの提携で壁も？半導体作家が語る「露光装置の覇者」がいかに神山を取り込んだか ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾の「チップ外交」――半導体で安全保障を引き出すには

北京の軍事的圧力、グローバル・サプライチェーン移転に伴う「シリコンシールド」の弱体化、そしてAGI開発競争による新たなリスク──。セス・ポーリング氏はこれを「台湾の三重困境（Taiwan Trilemma）」と定義し、台湾は米国、日本、オーストラリア、フィリピンといったインド太平洋の主要パートナーとともに、明確な目的を持つ「チップ外交」を展開する必要があると提言している。

ポーリング氏の戦略は、台湾が誇る先端チップ製造能力（5〜7ナノメートル世代のプロセス技術など）や研究開発力、人材育成の協力をカードにして、パートナー国から「慎重ながらも具体的な外交・軍事上の譲歩」を引き出すというものだ。平時に台湾本島へ大規模な部隊を常駐させる必要はなく、サプライチェーンの「保険」を提供するだけでなく、仮想的な「シリコンシールド」を実際の安全保障に転換する狙いがある。

具体的には、フィリピンに対しては危機時の集結拠点として半導体の研究開発や人材育成を協力材料とし、装備の事前配備や自主システム展開でより緊密な防衛協力を求める。オーストラリアには物流ハブとしてチップ関連の訓練や技術移転を提供し、慢性的な技術者不足を補う。日米に対しては、TSMCの既存投資を基盤に戦時協定を結び、たとえ自動車用であっても海外工場の生産能力を軍需向けチップに転用できる仕組みを構築する。

AI時代の抑止力をどう築くか

ポーリング氏は「チップ外交」の実効性を高めるには、最終的に解放軍の戦力に対抗し得る軍事力への転換が不可欠だと強調する。特に、中国の「反介入・領域拒否（A2/AD）」戦略を突破するには、現在すでに進んでいる日台間の協力を拡大し、日本、オーストラリア、フィリピンへと広げて危機時の相互運用性を強める必要があるという。

そのための具体的ロードマップとして、二段階の構想を提示している。第0段階（衝突前）は、同盟国が台湾製チップを活用してAI駆動のデータセンターを整備し、サイバー作戦で解放軍のC4ISR（指揮・管制・通信・コンピュータ・情報・監視・偵察）を混乱させ、軍事行動を遅滞させる。第1段階（衝突時）では、日本南部やフィリピン北部から無人機・無人水上艇・無人潜航艇による「自律艦隊」を展開し、中国の上陸部隊や封鎖艦隊を探知・攻撃する。

10年前、ジョン・ミアシャイマー氏は台湾の未来を「核武装」「従来型防衛」「香港モデル」という3つの選択肢で論じた。しかし現実は変化し、核武装は非現実的で「香港モデル」は受け入れられない。残る道は防衛だが、それはAIチップによって定義される新しいタイプの防衛である。

ポーリング氏は、台湾が「三重困境」に直面する今こそ、ためらう同盟国に「なぜ台湾を守る価値があるのか」を積極的に示すべきだと主張する。AIチップという資源を同盟国のAI開発や国家戦略力に直結させることで、揺らぐ約束を確固たるものに変えられる。最終的に、この「チップ外交」で得られる軍事的譲歩こそが、台湾が今後25年間、繁栄する民主主義を維持できるか、それとも後退するかを左右する分岐点となるだろう。

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​編集：田中佳奈

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