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舞台裏》トランプが最も嫌うフェンタニルに台湾製機器関与? 米国が「責任追及」し行政院長も対応へ 米国の街頭で「ゾンビ映画」のような恐怖を引き起こすフェンタニルが、台湾を思わぬ形で嵐に巻き込んだ。写真は米国麻薬取締局の捜査官が街頭を巡回している様子。(写真/AP通信提供)
2025年9月3日、米軍はベネズエラを出港した一隻の船舶を撃沈し、11人が死亡した。この報道は世界を震撼させ、なぜ米国がそのような行動に出たのか注目が集まっている。米国のトランプ大統領は、当該船舶がベネズエラの麻薬組織「アラグアの流れ(Tren de Aragua)」による運搬船であると主張し、米国が軍事力を用いて麻薬との戦争を宣言したと表明した。実際、米国はすでに2月の段階で「アラグアの流れ」や「太陽集団(Cartel of the Suns)」、さらにはメキシコの「シナロア・カルテル(Sinaloa Cartel)」など、ラテンアメリカの主要麻薬組織8団体をテロ組織に指定していた。
トランプ氏は、メキシコの麻薬組織が大量の麻薬を米国内に密輸していると非難し、とりわけ「ゾンビドラッグ」とも呼ばれるフェンタニル(fentanyl)を問題視している。フェンタニルとは何か。なぜ米国がこれほどまでに憎悪し、トランプ氏が「大砲で小鳥を撃つ」かのように国の重器を投入して軍事行動に踏み切ったのか。台湾の麻薬取締当局によれば、フェンタニルは強力な合成オピオイドであり、米国食品医薬品局(FDA)の承認の下で鎮痛薬や麻酔薬として使用されるが、厳格な規制薬物に指定されている。鎮痛効果はモルヒネの約100倍に達し、台湾で第一級毒品に分類されるヘロインと比較しても約50倍の効力を持つという。
アメリカ大統領トランプはフェンタニルの取り締まりを強化し、麻薬カルテルに宣戦布告した。(写真/AP通信提供)
フェンタニルがアメリカの街頭に蔓延 台湾も出遅れないように 麻薬取締当局はさらに、フェンタニルはわずか2ミリグラムで人を昏睡状態に陥らせ、呼吸を停止させて死に至らしめると指摘する。さらに恐ろしいのは、違法フェンタニルは低コストで製造が容易なため、麻薬組織がしばしば他の薬剤に偽装したり、処方鎮痛薬や向精神薬に紛れ込ませたり、あるいは別の違法薬物に混入させて巨額の利益を得ている点である。米国麻薬取締局(DEA)が押収した偽造薬のうち、4割以上にフェンタニルが混入しており、過剰摂取によって麻痺や死亡を招く危険があるという。違法フェンタニルはサンフランシスコやフィラデルフィアをはじめ米国の主要都市で蔓延し、「ゾンビドラッグ」と呼ばれている。推計では、年間7万人以上がフェンタニルの過剰摂取で命を落としている。
取締当局によれば、米国で蔓延する一方、台湾市場ではフェンタニルの流通はほとんど確認されておらず、そのため内政部警政署、海洋委員会海巡署、法務部調査局といった機関も、フェンタニルを主要な取締対象としてはこなかった。ところが2024年8月、米国麻薬取締局(DEA)が警政署など台湾の主力取締機関に協力を要請してきた。表向きは台湾国内での調査協力を求めるものだったが、実際には「責任追及」に近いものだった。米国で猛威を振るうにもかかわらず台湾とは直接関係のない違法フェンタニルが、なぜ台湾の警察、調査機関、海巡当局を緊張させ、さらには台湾の麻薬取締を統括する高等検察署検察長・張斗輝氏までも動かしたのか、注目が集まっている。
フェンタニル(fentanyl)はゾンビドラッグと呼ばれ、アメリカで非常に氾濫している 。(写真/AP通信提供)
フェンタニルの製造方法が露見 アメリカで台湾との関連を発見 米国麻薬取締局(DEA)は台湾側に対し、ラテンアメリカの麻薬組織がメキシコなどからフェンタニル原料を米国へ密輸し、その後、家庭規模の製造工場に分散して「打錠機」で錠剤化し、販売していると説明した。その過程で使用される打錠機が、世界的に知られる台湾製の工作機械であることが事件から判明したのである。DEAは台湾の警察・検察・調査機関に対し、これら打錠機を誰が購入し、どのように米国へ流入したのかを追跡し、背後にある麻薬組織の解明に協力するよう求めた。
DEAや米連邦捜査局(FBI)は、台湾の麻薬取締機関が海外で活動する際の主要な協力相手である。「大国の要請」である以上、台湾当局としては応じざるを得ない。しかし問題は、米側が追跡しやすいよう、打錠機をいかに規制すべきかという点であった。この課題に対応するため、台湾高等検察署の張斗輝検察長は特別チームを設置し、工具機の流通、通関、医薬品管理に関わる経済部、財政部、衛生福利部の三部門と協議を重ねたが、会議を重ねても結論は出なかった。その間も米国司法当局からの圧力は強まり、カリフォルニア州検察は特別チームを派遣し、極秘裏に台湾高検署を訪問している。
フェンタニル問題に対応するため、高等検察署の張斗輝検察長(左)は関係省庁横断の特別チームを設置した。(写真/柯承惠撮影)
米国が「責任追及」 行政院長が解決を指示 張斗輝検察長は、かつて法務部の常務次長を務め、新型コロナ対応や詐欺防止、麻薬対策といった数々の「作戦」に携わってきた経験を持ち、行政院や各部会との調整、政策形成や運営の仕組みに精通している。張氏は、この問題を放置すれば米国を怒らせかねないと判断し、行政院政務委員の林明昕氏に経緯を説明。これを受けて行政院長・卓榮泰氏が速やかな対応を指示した。最終的に林委員が調整役となり、経済部産業発展署が解決策を策定することとなり、1か月足らずで打錠機の主要部品に製造番号を刻印する制度を提示した。
この仕組みは自動車エンジンなど主要部品の番号付与と同様の発想である。かつて盗難車グループが横行した際、車を解体して売りさばいていたが、警察は部品番号を手掛かりに組織を摘発した実績がある。麻薬取締当局によれば、台湾が打錠機に導入したこの方式は米国麻薬取締局(DEA)から高く評価され、米国在台湾協会(AIT)は2025年5月1日にフェイスブック上で「アジア初の取り組み」と公表した。さらに、同年8月下旬に張検察長が代表団を率いてDEA本部を訪問した際、米国側幹部は台湾の協力に謝意を示し、違法フェンタニル密輸追跡への貢献を称えた。
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