TikTok米国事業で米中が枠組み合意　トランプ大統領、習近平主席と最終確認へ

米中関係が緊張する中、数年来くすぶってきたTikTok米国事業の売却問題がついに大きな進展を見せた。スペイン・マドリードで2日間にわたり行われた激しい貿易交渉の末、米中双方の代表は15日、「TikTok問題に関する枠組み合意に達した」と発表した。世界の若者に広く親しまれる短編動画アプリが米国で事業を継続する道が開かれた形である。トランプ米大統領は今週金曜日、中国の習近平国家主席と通話し、この合意の最終的な詳細を自ら確認する予定である。

この劇的な展開は、米国によるTikTok禁止令の発効を目前に控えた数日前に起き、世界の市場やテクノロジー業界の注目を集めた。これまで北京はTikTok米国事業の売却に対して強硬な姿勢を示してきたが、今回は態度を軟化させた。多くの専門家は、これがトランプ米大統領による中国への国賓訪問の可能性を引き出す狙いであり、停滞していた米中首脳レベルの交流に新たな変数をもたらす動きとみている。

米国代表団を率いたスコット・ベセント財務長官は、マドリードのサンタクルス宮で開かれた記者会見で「TikTokの所有権移転に関する枠組みに合意した」と述べ、「取引の商業条件については、これは2つの民間企業間の問題であり言及しないが、条件面ではすでに一致を見ている」と説明した。

また、米国通商代表部のジェイミソン・グリア代表も「我々は繰り返し延期を行うつもりはない。すでに合意に達した」と強調し、これまで繰り返されてきた禁止令発効の延長が今後は常態化しないことを示唆した。

一方、中国代表団も前向きな反応を示した。中国商務部の李成鋼副部長は会見で、TikTok問題解決に関する「基本的な枠組みの共通認識」に達したと認め、今回の会談を「率直で、深く、建設的なもの」と形容した。ただし李副部長は、技術や貿易問題を政治化・武器化することに反対し、中国は国家利益と企業の権益を断固として守ると強調した。

北京の思惑：TikTok合意をテコにトランプ訪中実現か

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」の分析によれば、今回の交渉で北京が示した柔軟姿勢は、トランプ米大統領の国賓訪中実現を強く望む戦略と密接に関わっている。マドリード会談以前、中国当局はTikTokの親会社バイトダンス（ByteDance）が米国投資家に持株を売却するよう求める米側の圧力に一貫して抵抗してきた。しかし、同紙が関係者の話として伝えるところでは、今回の譲歩はあくまでトランプ訪中の可能性を残すためであるという。中国本土で入念に準備された首脳会談は、習近平国家主席の強力な指導力を国内に示すうえで有利であり、多国間の場で起こり得る予測不能な展開を避ける狙いがあるとされる。

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その目標に向け、北京は積極的に動いている。李強国務院総理が今月の国連総会に出席し、米国高官への働きかけを行うとみられており、さらに「トランプが先に訪中すれば、習近平が来年米国で開かれるG20サミットに訪米する」という交換条件を提示する可能性があると報じられている。米政府関係者はブルームバーグに対し、TikTok問題で合意に至らなければ、来月韓国で予定されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の際に計画されていた「トランプ・習会談」は実現せず、国賓訪中の話も立ち消えると明らかにした。TikTokはまさに、米中首脳会談の成否を左右する重要な交渉カードとなっている。

合意の詳細は依然として謎——コアアルゴリズムの譲渡が焦点に

TikTokをめぐる枠組み合意は成立したものの、具体的な条項は依然として全面的には明らかにされていない。最大の焦点は、TikTokの強力なアルゴリズムが取引の一部として米国側に移転されるかどうかである。北京はこうした技術を輸出規制リストに含めており、従来から譲渡を拒む姿勢を崩してこなかった。

米国のスコット・ベセント財務長官は、今回の合意について「TikTokの『中国的特色』を残す」と説明した。これは中国側代表団が重視する「ソフトパワー」に当たり、米側は文化的側面には関心を示さず、あくまで国家安全保障を最優先している。

一方、中国国家インターネット情報弁公室の王景濤官員は、今回の協議にアルゴリズムや知的財産権のライセンス供与が含まれる可能性に言及したが、詳細については明らかにしなかった。

トランプ米大統領は15日、記者団に対し「北京が新会社に出資できるかどうかはまだ決めていない」と述べつつ、TikTok交渉について「中国との距離をさらに縮める可能性さえある」と語り、習近平国家主席との接触を通じてより広範な貿易協定に発展することへの期待を示した。

ホワイトハウス当局者によれば、最終的な合意に至った場合、その条件は今年4月に米側が審査した提案に類似する可能性が高いという。その内容は、投資家コンソーシアムがTikTok株式を保有するというものである。

かつて有力候補とされたプライベート・エクイティ大手のブラックストーンは、今回の取引からは撤退したとされる。一方、オラクルが新協定で重要な役割を果たす見通しである。同社の共同創業者ラリー・エリソン氏は共和党の大口献金者で、現在TikTokの米国ユーザーデータの管理を担っている。

トランプの態度が大きく変わったのはなぜ？

トランプ大統領のTikTokに対する姿勢が一転し、180度の変化を遂げたことが大きな話題となっている。第1期目の在任中、彼は国家安全保障上の懸念を理由にTikTokを排除しようと試み、その後オラクルとウォルマートによる出資計画を承認したものの、最終的に実現には至らなかった。

しかし昨年の大統領選挙期間中、トランプ氏はTikTokや若者に人気のポッドキャストを積極的に活用し始めた。これには息子のバロン氏や顧問のケリーアン・コンウェイ氏らの影響があったとされる。トランプ氏はTikTokが若年層の有権者に与える強大な影響力を明確に認識しており、自身のアカウントはすでに1500万人のフォロワーを抱える。さらに、ホワイトハウスも先月、公式アカウントを開設している。

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今回の「TikTok救済」は、大統領が私企業の活動に影響を及ぼす典型的な事例と見られている。トランプ氏自身もSNS「Truth Social」に「わが国の若者が非常に望んでいた『ある』企業が、ついに合意に達した。彼らは大いに喜ぶだろう」と投稿した。

貿易戦争の影は依然として

TikTok問題で一定の前進が見られたとはいえ、米中間の広範な通商摩擦は依然として厳しい状況にある。マドリードでの交渉期間中、中国の独占禁止当局は、米半導体大手NVIDIAが2020年に実施した買収案件について、反独占法違反の疑いがあるとの暫定的調査結果を公表した。この動きは、ワシントンが中国の半導体産業に制裁を加えていることへの対抗措置と広く受け止められている。

さらに、米国が求める大豆輸入拡大やフェンタニルの前駆体化学物質の流通規制といった問題についても、中国は依然として応じていない。北京は、ホワイトハウスが貿易戦争で上乗せした20％の追加関税を撤廃しない限り、フェンタニル問題で具体的措置を取るつもりはないとの立場を崩していない。

米財務長官のスコット・ベセント氏は、米中代表団が来月別の場所で再び通商協議を行う予定であると明らかにした。ただし、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議までに貿易合意に至るかどうかは依然として不透明である。ブルームバーグに見解を示した経済学者は、TikTok問題での暫定的な突破口は米中関係に一定の勢いを与えたように見えるものの、核心的な対立点ではほとんど進展がなく、世界で最も重要な通商関係が安定した軌道に乗れるかどうかは不確実性に満ちていると指摘した。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ氏「もう関税は上げたくない」　対中強硬路線を軌道修正か、TikTok問題も後回しに ｜ 関連記事をもっと読む ）

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