厚生労働省は12日、新たな報告を公表した。統計によれば、同国の100歳以上の人口が過去最高を更新し、間もなく10万人の大台を突破する見通しである。そのうちおよそ9割を女性が占めている。もっとも、こうした状況は東京当局にとって祝うべき朗報ではなく、むしろ日本政府に改めて大きな負担をもたらしている。
海外メディアの報道を総合すると、9月1日時点で日本国内には9万9763人の百歳以上の高齢者が居住しており、前年同期(2024年)に比べ4644人増加した。このうち女性が全体の88%を占めている。超高齢者層の中で現在最年長は、奈良県在住の114歳の女性、賀川滋子(かがわ・しげこ)氏である。
Japan centenarians reach record high at nearly 100,000https://t.co/BHBMQttkM7
— ABS-CBN News Channel (@ANCALERTS)September 12, 2025
現在の日本は深刻化する人口危機に直面しており、近年の趨勢からみても政府に残された時間は限られている。高齢人口が増え続ける一方で、医療や福祉にかかる費用は膨張し続け、税収を支える生産年齢人口は縮小を続けているため、社会全体の負担は重さを増している。
経済的な負担と社会的な圧力の高まりは、若い世代の「出産意欲の低下」を招いている。医療技術の進歩により高齢者は増加し続けるものの、全国の総人口は減少傾向が止まらず、出生数が自然減を補うどころか下回る状況にある。こうした予測は統計でも裏付けられており、2024年には日本の人口減少幅が過去最大となり、90万人以上が減少した。

故・安倍晋三元首相の政権期から現職の石破茂首相に至るまで、この事態は「静かな緊急事態」と形容されてきた。石破氏は、柔軟な勤務時間制度や無料の保育サービスといった家族に優しい施策を拡充し、趨勢を反転させることを公約している。しかし、日本政府が人口減少と高齢化の流れを食い止めようと続けてきた取り組みは、これまでのところ目に見える成果を挙げていない。
一方、世界最高齢者の称号は現在、英国の女性エセル・カタラム(Ethel Caterham)氏が保持している。彼女は今年8月に116歳を迎えた。この称号は、前の保持者であったブラジル人修道女イナ・カナバロ・ルーカス(Inah Canabarro Lucas)氏が116歳326日で今年4月に死去した後、引き継がれたものである。
編集:柄澤南 (関連記事: 日本の人口、過去最大の90万人減 出生数は初の70万人割れ、外国人は最多更新 | 関連記事をもっと読む )
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