張鈞凱のコラム：沈黙は共犯　イスラエル駐台北代表の寄稿とガザで続く記者殺害隠蔽の現実

イスラエル駐台北代表のマヤ・ヤロン（Maya Yaron）氏は12日、《風傳媒》に〈昼は記者を装い、夜はテロ活動に従事―ハマスによる記者証濫用の実態〉と題する寄稿を行った。ガザ情勢に関心を寄せる者であれば、この見出しだけで同代表が台湾の読者に伝えようとするメッセージを察することができる。メディア研究の観点から見れば、ヤロン氏は自らの立場を巧みに活用し、また台湾の与野党を問わず共有される「米国の戦争代理人」としてのイスラエルへの共感を背景に、台湾社会に対して静かに認知戦を仕掛けているのである。

ガザの記者が多数殺害され、最も致命的な職業に

ヤロン氏の主張は単純である。国際社会からイスラエルによるガザ地区記者殺害への批判が日増しに高まる中、彼女は「攻撃を受けた記者は実際にはハマスやパレスチナ・イスラム聖戦機構（PIJ）などのテロ組織に偽装した“偽記者”だ」と反論した。そして「テロリストが報道関係者を装うことで、真実を伝えようとする本物の記者の信頼性と安全が損なわれる」と強調し、イスラエルの行為を「本物の記者を守る」「民間人への被害を減らす」ものと美化したのである。

しかし現実は異なる。8月25日、イスラエル軍はガザ南部のナセル病院を空爆し、20人が死亡。その中にはAP通信、ロイター、アルジャジーラなどに所属する5人の記者が含まれていた。さらに8月10日には、ガザのシファ病院近くに設けられていた記者用テントを空爆し、アルジャジーラの記者5人とフリー記者1人が犠牲となった。わずか半月の間に、イスラエルの空爆で少なくとも10人以上の記者が命を落とした計算になる。

英紙《インディペンデント》の集計によれば、2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃し、それに対する大規模報復作戦が開始されて以降、ガザでは少なくとも245人の記者が死亡したという。同紙は「これは史上最も記者にとって致命的な紛争の一つである」と指摘した。だが実際にはこの評価でさえ控えめである。なぜなら、その犠牲者数は、米国の南北戦争、第一次・第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争（カンボジア・ラオス紛争を含む）、1990年代から21世紀初頭のユーゴスラビア紛争、さらには同時多発テロ後のアフガニスタン戦争における記者死亡数をすべて合わせた数を上回るからである。こうした衝撃的な事実は、イスラエル駐台北代表の寄稿には一切触れられていないのである。 （関連記事： 「ガザは世界最大の墓場に」パレスチナ大使が東京で訴え　「日本は歴史の正しい側に立つべき」と国家承認を呼びかけ ｜ 関連記事をもっと読む ）

最も注目を集めたのは、28歳のアルジャジーラ記者アナス・アル＝シャリフ氏である。彼はガザ戦火を象徴する存在の一人であり、多くの人々が彼の報道と記録を通じて、同地で進行する惨状を知ることができた。犠牲となる直前にも、シャリフ氏はイスラエルの空爆を映した映像をSNSに投稿していた。彼は本年（2025年）4月6日に遺言を残しており、その冒頭の言葉は痛切であった。「もしこの言葉があなた方の耳に届いているのなら、イスラエルは私を殺すことに成功し、私の声を封じたということだ。」──ガザで報道を続ける記者たちにとって、遺言をあらかじめ書き残すことはもはや日常となっており、シャリフ氏もその例外ではなかった。

イスラエルのガザでの犯罪を暴露し、記者は標的に

しかし、シャリフ氏が命を落としても、イスラエルはなお「彼の声を封じる」ことをやめなかった。イスラエル当局は直ちに「明確な証拠を握っている」と主張し、シャリフ氏を「テロ組織の幹部」であり、ハマスから給与を受け取り、イスラエルの民間人や部隊へのロケット攻撃を担っていた人物だと断じた。イスラエル駐台北代表の最新寄稿もまた、同じ主張を繰り返すものである。イスラエル政府が対外的に形作ろうとしているのは、これはあくまで正当な「対テロ戦争」であり、犠牲者は赦されざる「テロリスト」に過ぎない、という印象である。

もちろん、アルジャジーラはこの主張を全面的に否定し、「これは報道の自由に対する、またしても公然かつ計画的な攻撃だ」と非難した。国境なき記者団（RSF）やジャーナリスト保護委員会（CPJ）をはじめとする国際的な報道団体も、イスラエル側の非難を「根拠なきもの」と一斉に退けた。ヤロン氏の寄稿で触れられていないのは、戦闘が始まった当初からシャリフ氏がイスラエル軍将校から度重なる電話を受け、「報道をやめてガザ北部から離れろ」と脅迫されていた事実である。さらにはWhatsAppで居場所を示す音声メッセージまで送りつけられていた。2023年12月にはイスラエル軍の空爆がシャリフ氏の実家を直撃し、90歳の父親が死亡している。生前のシャリフ氏は、自らがイスラエルにとって目障りな存在とされた理由について、「ガザでのイスラエル軍の犯罪を報じることで、彼らのイメージを損なったからだ」と語っていた。

周知のとおり、イスラエルの親密な同盟国である米国は、すでに「対テロ戦争」を口実に、世界各地で戦火を拡大し民間人を殺害する行為を正当化してきた。しばしば「アメリカの良心」と称される言語学者ノーム・チョムスキー氏は、近年ナサン・ロビンソン氏と共著で『アメリカ理想主義の神話――米国外交政策はいかに世界を危険にさらすのか？』（The Myth of American Idealism: How U.S. Foreign Policy Endangers the World）を出版した。同書の中には「米国、イスラエルとパレスチナ」と題する章があり、そこで示された重要な指摘の一つがある。すなわち「イスラエルの罪」と表現するのは正確ではなく、実際には「米国とイスラエルの共同の罪」である、という点である。 （関連記事： 「ガザは世界最大の墓場に」パレスチナ大使が東京で訴え　「日本は歴史の正しい側に立つべき」と国家承認を呼びかけ ｜ 関連記事をもっと読む ）

メディアの虚偽が虐殺を正当化　台湾は共犯となるのか

本書の著者はさらに強調する。イスラエルは「ハマス壊滅」を掲げて自らの行為を「安全保障のため」と説明しているが、実際には民間人に対する恐怖の行使であり、「安全上の配慮というよりも、報復と懲罰への欲望によるものだ」と指摘する。その「民間人」の中には、ガザで取材を続ける戦地記者も含まれている。ピュリツァー賞を受賞した独立記者クリス・ヘッジズ氏は、「イスラエルの嘘は呼吸のように存在する」と断言し、「赤ん坊が斬首された」といった虚偽を、西側メディアと不誠実な記者が増幅してきたと批判する。一方で、真実を報じ続ける記者たちはガザで「体系的に抹殺されている」と語った。

ヘッジズ氏は、西側メディアがイスラエルの虚偽を垂れ流すのは、名誉と利益を追い求める姿勢、そして臆病さに起因していると痛烈に批判する。それは自らの信用を失墜させるのみならず、大虐殺を正当化する結果を招いている。西側メディアの生産構造の最下流にある台湾も、この責任を免れない。台湾政府が熱烈に迎え入れてきた米国の政治家、ナンシー・ペロシ氏やニッキー・ヘイリー氏らは、いずれもイスラエルの揺るぎない支持者である。

さらに、イスラエル国内の人権団体ベツェレム（B’Tselem）などが、ガザにおける軍事的弾圧の実態を相次いで報告しているにもかかわらず、イスラエル駐台北代表は民進党や国民党の要人と同席し、「国際ホロコースト記念日」を共に悼む姿を演出している。まさに鰐の涙であり、皮肉の極みといえる。同時に、台湾の一部テクノロジー企業は戦争特需で利益を上げ、イスラエルに兵器部品を輸出している。その誇るべき技術は、ガザにおける「民間人の精密な大量殺戮」の道具へと変わっているのだ。

目の前で進行する戦争犯罪を見過ごし、イスラエル駐台北代表が仕掛ける認知戦に沈黙するのであれば、それは「民主主義」の虚偽を自ら証明することにほかならず、大虐殺の集団的共犯者となるのである。

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編集：柄澤南 （関連記事： 「ガザは世界最大の墓場に」パレスチナ大使が東京で訴え　「日本は歴史の正しい側に立つべき」と国家承認を呼びかけ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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