杜宗熹コラム：民進党が米日からの支持を失う時、台湾はどう動くべきか

「君が望むものを、私はすべて与えることはできない。私が与えられるものは、君の望むものではない」。

台湾で二度にわたる大規模リコールが失敗に終わった後、民進党政権と頼清徳総統の外交関係を一言で表すなら、歌手・李聖傑の歌詞が最もふさわしいかもしれない。

筆者は今週、台北と東京でさまざまな会合に参加した。記事にまとめたものもあれば、意見交換だけで終わった場もある。短期間のうちに古い友人や新たな関係者と再会・知遇を得たが、彼らの共通した反応は「台湾はいったい何をしているのか」という疑念だった。

リコールはすでに失敗し、頼総統も内閣も大きな反省や人事刷新を見せていない。現状を「終局」とみなすほかないが、注目すべきは蔡英文前総統が今週「私的日程」として日本を訪問したことだ。それは石破茂首相の退陣発表直後という「空白のタイミング」を狙ったように見える。加えて、民進党が過去に高市早苗氏との関係構築に力を入れていたことから、日本の首相人事をめぐり「賭け」を行ってきたのは明らかだ。今回、再び「賭け間違い」とならないことを祈るしかない。

外国の友人が真に問うこと

東京で官僚や退職高官、台湾問題に関わる学者や安保シンクタンクと意見を交わすと、彼らの関心と懸念が一貫していることに気付く。それは台湾が自らをどう守るのか、そしてエネルギーやサプライチェーンの安全をどう確保するのか、という点だ。リコール劇の後、彼らが最も重視するのはこの2点である。

もちろん、必ずしも台湾の内情に精通しているわけではない。少子高齢化の進行度を見ても、台湾は日本を上回る深刻さを抱えている。しかしそうした社会構造をさておいても、台湾政治の現実は多くの外国人にとって理解しがたい。

「自らを守ること」が最重要というのは普遍的な論理だ。だが台湾で育った者なら、政治家が「台湾を守る」「決して屈しない」と口にしても、実際に有事となれば真っ先に逃げるのはその政治家や家族だろうと理解している。

次に注目されるのは軍備と国防である。外から見れば台湾の国防予算の規模が問われるが、見落とされがちな論点は「資金が有効に使われているか」だ。台湾政府は予算不足ではないし、防衛を軽視しているわけでもない。しかし、装備や理念が10年、20年前の発想にとどまっていれば、いくら兆単位の資金を投じても意味はなくなる。問題は方向性の誤りにある。

​混乱する政府人事​

筆者は以前のコラムでも触れたが、通常の民主国家では選挙に敗れれば政権は退陣する。これは「民主主義のABC」とも言える常識であり、本来なら説明を要しない。そのため、今回の「大規模リコール」の結果や、内閣がなぜ辞任しなかったのかについてはここでは論じないことにする。仮に民進党側の主張通り、「リコールは敗北ではない」「党が主導したものではない」としても、別の不可解な現象がある。

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台湾に長く居住する米国人軍事ジャーナリストの顏文徳（ウェンデル・ミニック）氏は、今回の選挙後の人事を「ガキが家にいる（The Kids are in the House）」と揶揄した。ここでいう「ガキ」とは、未熟な若者が政権中枢を握っているという皮肉を込めた表現である。

若いこと自体は問題ではない。多くの外国企業や政府も若手を積極的に登用する。しかし重要なのは、国家安全保障会議の要職に就く人物が関連分野での経験を有しているかどうかである。海外で求職経験のある人なら理解できるだろう。国内では評論家やPR担当、さらにはSNS運営者を「同業」と見なすことがあるが、国外で同じ経歴を示せば「全くの畑違い」と判断されるケースが多い。

これこそが顏文徳氏の最大の疑問だ。林飛帆氏、李問氏、趙怡翔氏（いわゆる「通訳兄」）らが、軍事や情報分野でどれほどの経験を持っているのか。答えは「ほぼ皆無」だろう。米国や台湾の過去の国家安全保障チームと比べた場合、彼らに若さ以外の付加価値はあるのか。現役軍人でなくとも、情報機関の担当者や国安補佐官などでの経験があったのか。研究実績はあるのか。こうした経歴が一切見当たらないのであれば、顏文徳氏が強い疑問を呈するのも当然だ。

さらに不可解なのは、駐美代表という単純な人事でさえ、依然として「霧の中の花」のように見えることだ。メディアや外交界、学術界から複数の候補者が取り沙汰されたが、民進党政府はすべてを否定しながら、次期代表の名前を明らかにしない。政府が全てを否定した後、一体誰が正解なのか。米国を最重要パートナーと位置づけるのであれば、この人事をめぐる政府の曖昧な態度は理解に苦しむ。

もしこの駐美代表人事をめぐり、与党内で深刻な派閥抗争が起きているのか、あるいは国安・外交部門の間で意見対立が存在するのか。そうでないとすれば、頼清徳政権は組織マネジメントの能力をすでに失っているのではないか。しかし問題は、頼総統が就任してまだわずか1年余りしか経っていないという事実である。

解決されないエネルギー問題

外国の関係者が台湾に対して抱く最大の疑問の一つは、エネルギー政策の方向性である。「大規模リコール」前の政治論争でも、与野党は台電に1000億元（約4800億円）規模の巨額支出を行うか否かで真っ向から対立した。投票結果と世論調査は、巨額の公費を台電の赤字という「底なしの穴」に投じることに対する反発が、台湾社会の主流意見であることを浮き彫りにした。

しかし、1000億元を投じないからといって問題が消えるわけではない。台電の根本的課題は「収支の不一致」にある。すなわち販売する電気料金が、再生可能エネルギーなどの調達価格を下回っていることだ。この持続不能な構造を解決するには二つの道しかない。第一に、原子力など比較的安価で安定的な電源を再稼働させ、調達コストを抑制する方法。第二に、電気料金を引き上げ、台電の財務構造を是正する方法である。現下の政治環境では、電気料金値上げよりも「仕入れ価格の抑制」の方が取りやすい選択肢だ。この点は近隣諸国も理解している。

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例えば日本は原発を完全には放棄せず、同時に脱炭素目標も維持し、野心的なエネルギー転換計画を進めている。政府は2040年までに原発の比率を発電量の20％にまで引き上げる方針だ。2023年の実績（8.5％）と比べれば倍以上に相当する。

こうした事例を踏まえ、外国の専門家が抱く疑問は明確だ。台湾が本当に「世界の半導体製造の中心」であり続けたいのなら、あるいは「AIや計算分野のハブ」となりたいのなら、エネルギー供給の問題をどう解決するつもりなのか。台積電（TSMC）が自前で原発を建設するのか、それとも頼清徳総統の言うように「選択肢として排除しない」のか。現時点では政府から明確なシグナルは出ていない。実際には何もせず、問題解決の意思も示されていない。

結局のところ、民進党政権はリコール失敗を経てもなお「政治で国を動かす」姿勢を変えず、台湾の将来に対する責任を取ろうとしない。国内外からの疑問や問いかけにも答えず、現実的な対策を示さない。その結果、外国からの問いかけは放置され続けている。メディアに携わる者として、また一市民として筆者が言えるのは、民進党は選挙後も意味ある反省を一切しておらず、有権者が選挙を通じて繰り返し「教訓」を与えるしかない、ということだ。

「代理店」政党の限界

最後に筆者が共有したいのは、自身がかつてSNSで提起した「代理店理論」である。青（国民党）と緑（民進党）は出発点から政治のビジョンが異なる。国民党は「ブランド商」として独自の理念や革新を堅持しようとする。一方、民進党は国内の政治市場を独占する「代理店」として機能するだけである。

米国のバイデン政権や欧米日の指導者が台湾を積極的に支援する場合、この「代理店」は広大な政治市場を手にする。その際、彼らが注力するのは「海外の顧客を喜ばせること」に尽きる。しかし現在のトランプ政権の下では、米国が国際問題への関与を放棄する傾向を強め、多くの同盟国——日本、オーストラリア、インドなど——が表立っては米国との同盟関係を否定できないまま、水面下で「米国が不在の国際秩序で自国の利益をどう守るか」を模索している。

だが、台湾の「独占代理店」を自認する民進党政権は、この問題を真剣に考えたことがない。なぜなら、外部ブランドの代理権を失えば、自らの「代理店」としての存在は空洞化し、独自ブランドを持たないため行動の基盤がないからだ。

しかしトランプ政権の任期はなお3年以上残されている。仮に米国が台湾支援を弱めたり、台湾の利益を犠牲にする局面が訪れるなら、無策で任期満了を待つことはできない。対策と議論は今から必要である。

それでも与党はなお「傲慢な姿勢」を続けている。ゆえに筆者は、我々が引き続き選挙を通じて頼清徳総統と民進党に圧力をかけ、怒りと不満を意思表示するしかないと考える。そうでなければ、彼らが耳を傾け、現状を変えることは決してないだろう。

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​編集：田中佳奈

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