トランプ大統領発言で同盟国動揺、独日韓で再燃する核武装論と非核台湾の避戦への道

冷戦終結後、長らく国際社会で軽視されてきた核兵器問題だが、ウクライナ戦争が4年目を迎え、米大統領・トランプ氏が北大西洋条約機構（NATO）への支援打ち切りを示唆し、米国とイランの紛争が2カ月目に入る中、風向きが変わりつつある。さらに、長年非核を掲げてきた日本や韓国でも核保有論が台頭し始め、国際社会において核武装論が再燃する気配を見せている。

米国の「核の傘」は、第二次世界大戦後、欧州および東アジアの平和を維持する長期的な保証であった。しかし、トランプ氏は昨年就任して以来、従来の親欧州政策を一転させた。戦後米国が主導して創設したNATOからの離脱をほのめかし、欧州の防衛は欧州諸国自身が担うべきだと主張するにとどまらず、グリーンランドを自国の勢力圏に収めようとする動きすら見せている。これにより、長年米国の核の抑止力に依存してきたドイツやポーランドなどの国々で、核保有の可能性が公然と議論される事態となっている。

また、近隣諸国に対する中国の軍事的脅威が日に日に増す中、トランプ政権の同盟国防衛に対するコミットメントが二転三転していることも要因だ。これにより、米軍が駐留する日本や韓国では危機感が急速に高まっており、過去2年間、両国内部でも独自の核武装を求める声が公然と上がり始めている。

さらに、冷戦期に確立された米ロ間の「新戦略兵器削減条約（新START）」が今年2月に期限切れとなり、1970年に発効した国連の「核兵器不拡散条約（NPT）」も多くの課題に直面している。こうした国際的な核軍備管理条約の枠組みだけでは、台頭する核武装論を抑制しきれなくなっているのが現状だ。

米・イラン第1回協議、核開発停止を巡り双方に大きな隔たり

米国とイランはパキスタンの仲介のもと、先週末から和平協議を開始した。しかし、第1回協議から早くも「イランの核開発計画」「ホルムズ海峡問題」「戦争賠償」の3点で難航している。特にイランの核開発停止を巡る隔たりは大きく、米国がウラン濃縮の20年停止を求めているのに対し、イランは5年しか同意していない。

米側交渉団を率いる米副大統領・J・D・バンス氏は14日（火曜日）、双方の間に根深い不信感があることを認めた上で、「1日で全問題を解決することは到底不可能だ」と述べた。ただし、トランプ氏が求めているのは小規模な合意（スモール・ディール）ではなく、包括的な大取引（グランド・バーゲン）であると強調している。

バンス氏によれば、トランプ氏がイランに伝えるメッセージは「もし核兵器開発を放棄すると約束するなら、イランを大いに繁栄（thrive）させる」というものだ。これによりイランは「より豊かになり、世界経済に参画できるようになる」としている。 （関連記事： 「トランプ氏はむき出しの帝国主義」東大・佐橋教授が警鐘　日本国内で浮上する「プランB（核武装論）」の誘惑 ｜ 関連記事をもっと読む ）

オバマ政権が主導したイラン核合意、3年後にトランプ氏が離脱

長年にわたり国際的な核問題の動向を監視する米民間団体「原子力科学者会報（Bulletin of the Atomic Scientists）」は警鐘を鳴らす。オバマ元政権が英仏中ロ独および欧州連合（EU）とともに2015年にイランと結んだ包括的共同作業計画（JCPOA、イラン核合意）から、トランプ氏が第1次政権下の2018年に一方的に離脱した事実を指摘している。

この事態は、1970年以来NPTが国際的な核軍備管理体制のために築いてきた強固な基盤を弱体化させたのみならず、今回米国とイスラエルがイランの核施設を空爆したことで、極めて危険な前例を作ることとなった。

例えば、米・イスラエル両国がイランの核施設を一方的に空爆できるのであれば、将来的に中国やロシアも、自国が「独自の核武装疑惑がある」と見なした他国を一方的に空爆できることになるのではないか、という懸念である。

韓国では7割超が核保有を支持、過去最高を記録

核武装論の台頭は欧州や中東にとどまらない。長らく核兵器をタブー視してきた日本や韓国においても、過去2年間で世論に明らかな変化が生じている。

例えば、韓国のシンクタンク「峨山（アサン）政策研究院」が昨年末に発表した報告書によれば、独自の核武装を支持する韓国国民の割合は76％に達した。この数字は2024年調査の70.9％を上回り、過去最高を記録している。

台湾のシンクタンク・国策研究院執行長を務める国立成功大学政治学系教授・王宏仁氏は、韓国で核保有を求める世論が高まっている背景について次のように分析する。北朝鮮からの軍事的脅威に加え、中国・北朝鮮・ロシアの3カ国による軍事協力の圧力、さらには韓国が米国の「核の傘」の信頼性に疑念を抱き始めたことが複合的に作用しているという。

王氏の指摘によれば、トランプ氏が昨年10月に訪韓した際、原子力潜水艦技術の供与を自ら表明した。しかし、同年3月に米エネルギー省が韓国を「懸念国リスト」に指定したと報じられている。これは韓国が米国の公式な原子力技術や関連知識にアクセスする際の監視体制を強化することを意味し、米政府内部でも韓国への原子力技術供与に異論があり、最終的に実現するかは不透明であることを示している。

その上で、公の場での議論から実際の核保有に至るまでには長い道のりがあり、韓国が核保有国となるハードルは依然として高いと強調している。

「非核三原則」提唱から約60年、高市首相は第3項目の見直しを視野に

日本は世界で唯一の被爆国であるが、長年非核の立場を堅持してきた同国でさえ、核武装論が静かに頭をもたげている。朝日新聞の報道によれば、昨年12月中旬、首相官邸の安全保障担当幹部が記者団に対し、日本周辺の安全保障環境の悪化や米国の「核の傘」の信頼性への懸念から、「日本も核保有について議論を始めるべきだ」とオフレコで語ったという。

この発言が明るみに出ると波紋が広がり、官房長官・木原稔氏は直ちに会見を開き、日本の非核政策に変更はないと火消しに走った。 （関連記事： 「トランプ氏はむき出しの帝国主義」東大・佐橋教授が警鐘　日本国内で浮上する「プランB（核武装論）」の誘惑 ｜ 関連記事をもっと読む ）

これについて王氏は次のように見立てている。1967年に当時の首相・佐藤栄作氏が提唱した「非核三原則」（持たず、作らず、持ち込ませず）は日本の長年にわたる国是である。しかし、日本の首相・高市早苗氏の就任後、このうちの「持ち込ませず」について見直しが議論される可能性がある。すなわち、特定の状況下で米軍の核持ち込みを容認する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の概念である。

核共有は、韓国で議論されている独自の核武装に比べれば一歩後退した形だが、現在の日本が独自の核を保有することが事実上不可能な状況を鑑みれば、日本において核共有を検討すること自体が極めて大きな一歩と言える。

王宏仁氏　台湾は自国の核心的利益を他国の利益にどう組み込むかを熟考せよ

複雑怪奇な東アジア情勢に直面する中、台湾が現在核を保有することは不可能である。では、国際社会で台頭する核武装論をどう捉えるべきか。

王氏は、台湾が自国の「核心的利益」を、米国や日本、フィリピンなど他国の利益の枠組みにいかに組み込むかを模索すべきだと指摘する。例えば、台湾有事や緊張の激化が東アジアにおける核軍備競争を引き起こす事態を未然に防ぐため、各国がさまざまな次元で台湾をどう支援できるかを論理的に説明し、台湾海峡の安定や抑止力の向上へと繋げていくアプローチである。

2026年のNPT再検討会議は、今月27日から5月22日にかけて国連で開催される。米国とイランの紛争から派生したイランの核問題や非核化の課題は、間違いなく191の締約国間で焦点となる。各国は、2026年現在においても同条約が世界的な核軍備競争を抑止する実効性を保ち得るかを見極めることになる。

英誌『エコノミスト』は、仮に世界的な核軍備競争の新たな波が起きれば、その勢いを止めることは不可能だと報じている。肯定的な視点に立てば、世界がこの事態を回避できると仮定した場合、その最大の要因は「最初に一線を越えた国が支払うべき代償の大きさ」にあると言える。核兵器開発の兆候を国際社会に察知された、いわゆる「ならず者国家（rogue states）」は、不可避的に苛烈な経済制裁や軍事攻撃に直面することになるからだ。

さらに、NPTの191の締約国のうち、条約を破棄して核保有に踏み切る国が現れれば、国際社会から孤立するのみならず、想像を絶する経済的および外交的なコストを被ることになる。

しかしその一方で、現在国際社会で事実上の核保有国と見なされているインド、パキスタン、イスラエルの3カ国は、いずれもNPTの締約国ではない。北朝鮮はかつて締約国であったが、2003年に脱退を宣言している。

冷戦期より長きにわたり国際条約によって規定されてきたグローバルな核軍備管理体制が、終息の見えないウクライナ戦争や先行き不透明なイラン紛争という逆風の中で、依然として防波堤として機能し続けるのか、あるいは瓦解への道を歩むのか。その答えは時間が証明するのを待つほかない。

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編集：柄澤南