韓国、「CHINA（TAIWAN）」表記を削除　台湾は居留証の「南韓」表記維持、外交部「調整なし」

韓国のオンライン電子入国申告システム（電子入国カード）の一部項目で、台湾が「CHINA（TAIWAN）」と表記されていた問題を巡り、韓国は先週、同システムを更新し、台湾側が抗議していた2つの項目を削除した。台湾外交部（外務省に相当）はこの措置を評価する姿勢を示した一方、台湾が3月1日から外国人居留証（ARC）で韓国の名称表記を「南韓」に変更した件については14日、「相互主義の原則および制度全体の整合性を考慮し、現時点で外国人居留証の関連表記に関する調整は行わない」と説明した。

韓国側、抗議を受けシステムを修正

​韓国政府は昨年2月に電子入国申告システムを導入。基本情報の「国／地域」欄では台湾を「TAIWAN」と表記していたが、「直前の出発地」および「次の目的地」欄では「CHINA（TAIWAN）」と表記していた。これが中国、香港、マカオ向けの「CHINA P.R」とは異なる表記であっても、台湾側は強く抗議。数か月にわたる公式・非公式な働きかけを経て、韓国側は4月10日、当該項目自体を削除するシステム更新を行った。

これに対し、台湾外交部は先週、システムの改訂を評価。旅行者の利便性向上を尊重するとともに、既存の基盤の上で二国間関係がさらに深まることへの期待を示していた。

台湾側、居留証では「南韓」表記を維持

一方で注目されているのが、台湾側による韓国の呼称変更だ。台湾は当初、4月1日からオンライン入国カードでの表記を「Korea, Republic of」から「KOREA（SOUTH）」に変更する計画を立てていたが、これは現在延期されている。しかし、3月1日から実施されている外国人居留証における「南韓」への表記変更について、外交部の蕭光偉（しょう・こうい）報道官は14日の定例記者会見で、「これまでの議論は主に出入国システムの修正に焦点を当ててきた。居留証の表記については、相互主義の原則と制度の整合性に基づき、現行の表記を維持する」と述べ、変更する予定がないことを強調した。

事実、台湾外交部が「相互主義」を理由に居留証の表記を変更したのは2026年に入ってからだが、韓国メディアの過去の報道によれば、韓国政府は2004年以降、国内の外国人登録証やビザなどの書類において台湾を「中国（台湾）」と表記し続けており、台湾側もこの事実を以前から認識していたとされる。

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編集：平松靖史 （関連記事： 韓国、電子入国申告書の項目削除へ　台湾の反発受け「実務的配慮」を強調 ｜ 関連記事をもっと読む ）