トランプ米大統領によるホルムズ海峡封鎖宣言、イランへ通行料支払う全船舶を拿捕へ

米国とイランの和平協議が決裂したことを受け、米大統領のドナルド・トランプ氏は12日、「ホルムズ海峡の封鎖を直ちに開始する」と強硬姿勢を示した。さらに、公海上で「過去にイランへ通行料を支払った全船舶を拿捕（だほ）する」と表明し、波紋を広げている。一方、イラン国営メディアは、軍事侵攻に備えて同国南部の沿岸地域に特殊部隊を配備したと報じた。

トランプ大統領は、パキスタンの首都イスラマバードで開催されたイラン代表団との協議が決裂したとし、米海軍が「ホルムズ海峡を通過しようとする全船舶」に対する封鎖作戦を開始すると表明した。また、「不法に通行料を支払った者は、公海上の安全な航行を保証されない」として、過去にイランへ通行料を支払った船舶を公海上で捜索・拿捕するよう米海軍に指示した。さらに、米国の封鎖作戦に「他国」も参加すると述べたが、具体的な詳細は明らかにしていない。

トランプ氏はSNS上で、イランがホルムズ海峡に機雷を敷設し、恐喝を企てていると非難。「彼らは金を求めており、さらに重要なことに核兵器を求めている」と指摘した上で、「イラン側が我々や平和的な船舶に発砲するようなことがあれば、徹底的に粉砕されるだろう」と警告した。米海軍は現在、同海峡での機雷掃海作業をすでに開始している。トランプ氏は以前、側近に対し、ホルムズ海峡が完全に開放されなくともイランへの軍事作戦を終了する意向を示していたが、今回その方針を再び覆した形となる。

米イラン協議の決裂、トランプ大統領が初の見解表明

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』によると、トランプ氏は和平協議の失敗に言及した投稿で、「軍事行動の継続よりも合意に至る方が多くの面で好ましいが、これほど気まぐれで予測不能な人間に核能力を渡すリスクに比べれば、合意など無意味だ」と主張した。また、米国の交渉団に加え、「パキスタン陸軍のムニル参謀総長およびシャリフ首相の親切かつ効率的なリーダーシップ」に謝意を表明。その上で、「イランは最も重要な問題において妥協を拒んだ。私が何年も前から一貫して主張している通り、イランが核兵器を保有することは決してない」と強調した。 （関連記事： 米イラン交渉が決裂　トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖を表明　原油高と世界経済への影響 ｜ 関連記事をもっと読む ）

イラン国営メディアは、パキスタンでの和平協議決裂後、同国が南部海岸線に特殊部隊を配備したと報じており、米軍による地上侵攻の可能性に備えていることは明らかだ。国営メディアは、海岸線付近に展開する迷彩服姿の兵士の写真を公開し、これが「敵対勢力による潜入の可能性に対処するため」の措置であると説明している。一方で米国防総省（ペンタゴン）は、すでに数千人規模の海兵隊と空挺部隊を中東に派遣しており、停戦発効後もさらなる増派を実施している。トランプ氏は現時点で地上部隊の投入を命じていないものの、これらの部隊展開により、米国の軍事的選択肢は一段と拡大している。

米イラン双方による事実上の「海峡完全封鎖」

米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、先週火曜日に停戦合意が発効して以来、ホルムズ海峡を通過した船舶はごくわずかであると指摘している。米政府高官は、イランが通過船舶から通行料を徴収しようとしていると非難しており、トランプ氏も現在、イランに支払いを行った船舶を特定する構えを見せている。しかし、米軍による封鎖を待つまでもなく、イラン側もこの重要航路への統制を緩める兆しを一切見せていない。したがって、トランプ氏が米軍に海峡封鎖を命じたというよりも、海運会社がイラン政府（テヘラン）に通行料を支払ったとしても米軍に拿捕されるため、結果として米政府（ワシントン）とイラン政府が事実上協力してホルムズ海峡を完全に封鎖している状態だと言える。

専門家らは同紙に対し、米国とイランの対立は複雑かつ根深く、一度の協議で合意に達すること自体が当初から不可能であったと分析している。米側の交渉担当者である副大統領のJD・バンス氏が協議の決裂を宣言したものの、同氏やイラン側交渉担当者のモハンマド・バーゲル・ガリバフ国会議長も含め、再協議の可能性を完全には排除していない。ガリバフ氏はSNS上で、「米国は今回の協議でイラン代表団の信頼を獲得できなかった。我々の信頼を得られるかどうかは、今後の米国の対応次第だ」と牽制（けんせい）している。

13日に海峡封鎖を本格始動へ

トランプ氏は米メディア『FOXニュース』のインタビューで、米軍や民間船舶に発砲するイラン部隊は「地獄へ吹き飛ばされる（BLOWN TO HELL）」と強く警告した。これに関連し、米中央軍（CENTCOM）も公式声明を発表し、米東部時間4月13日午前10時より、イランの港湾および海岸線を離発着するすべての海上交通に対する封鎖を実施することを確認した。ただし『ニューヨーク・タイムズ』は、中央軍がトランプ氏の「全面封鎖」という発言を微修正したと指摘。米軍は「イラン以外の港を往来する船舶のホルムズ海峡における航行の自由は妨げない」と強調しており、国籍を問わず、あくまでイランの港に出入りする船舶を厳格に封鎖対象とする方針だ。

しかし『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、この狭隘（きょうあい）で極めて戦略的価値の高い水域で長期的な封鎖を維持することは、SNSに投稿するほど容易な任務ではないと指摘している。米シンクタンク・ヘリテージ財団の上級研究員であり元海軍将校のブライアン・クラーク氏は、現地に展開する米艦隊には封鎖を遂行する能力が十分に備わっていると分析。その一方で、イラン側が米軍やシステムの運用要員への攻撃を開始した場合、作戦の難易度は跳ね上がり、米軍は自衛と装備の防護にリソースを割かざるを得なくなると警告している。 （関連記事： 米イラン交渉が決裂　トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖を表明　原油高と世界経済への影響 ｜ 関連記事をもっと読む ）

また、米シンクタンク・民主主義防衛財団（FDD）の上級研究員で元海軍少将のマーク・モンゴメリー氏は同紙に対し、軍事的な観点からは対応可能であるとの見解を示した。米軍がすべての船舶を拿捕する必要はなく、十分な数の船舶を拿捕して「群れを威嚇」し、イラン産原油を密輸する「影の艦隊」を萎縮させるだけで、イランへの経済的圧力は大幅に増大するという。ただし同氏は、「米国単独でこの任務を完遂できるとは思わない」とも付言している。

トランプ大統領が強硬手段に打って出た背景

トランプ大統領による今回の「最大限の圧力」は、従来の常識を逸脱し、国際社会全体を公然と巻き込むものだ。米通信社『ブルームバーグ』も、これが世界的な石油および燃料不足を悪化させる恐れがあると報じている。なぜこれほど強硬な措置に踏み切ったのか。トランプ氏自身の主張によれば、この封鎖措置は最終的にホルムズ海峡の自由な航行を回復させるためのものだという。同氏は『FOXニュース』のインタビューで、「これは『オール・イン・アンド・オール・アウト（全員参加か全員撤退か）』と呼ばれる手法だ」と説明。「将来、すべての国が入り、そして全員が退出する日が来るだろう。パーセンテージで分割することもなく、同盟国や友邦国を区別することもない。ただ、全員が入るか、全員が退出するかの二択だ」と語った。

トランプ大統領は、この手法によってイランの経済的生命線を完全に断つことができるとしている。さらに、元外交官で中東問題特使を務めたデニス・ロス氏も『ブルームバーグ』に対し、海峡封鎖はイランの主要な石油輸出拠点であるハルク島を制圧するよりもリスクが低いと分析している。「イランにとってハルク島は死守すべき要衝だ。我々がこれを奪取することは可能だが、その場合、米軍部隊は極めて脆弱な状況に置かれる。（ホルムズ海峡の封鎖は）ハルク島の制圧よりもはるかに賢明な選択だ」。米シンクタンク・戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員であるクレイトン・シーグル氏は、拿捕された原油貨物を国際市場で商品取引会社を通じて売却することで、イラン政府が利益を得るのを防ぐことができると指摘している。

米国は先月、イラン産原油の限定的な売却を認める制裁免除措置を発表しており、これが世界の原油供給への懸念を和らげると見られていた。しかし今回、トランプ大統領はそれと完全に矛盾する決断を下した。『ブルームバーグ』は、免除期限となる4月19日までの期間限定の封鎖であったとしても、供給減につながる可能性が高いと断じている。コンサルティング会社オブシディアン・リスク・アドバイザーズの最高経営責任者（CEO）であるブレット・エリクソン氏は、「世界各国が深刻なエネルギー危機に直面している現在、米政府の対応は完全に現実から乖離（かいり）している」と批判。「トランプ政権は自らを窮地に追い込んでおり、残された唯一の出口は、アジアの同盟国の国益を損なうか、あるいはイランが世界のエネルギー市場を席巻するのを黙認するかのどちらかしかない」と警鐘を鳴らしている。

世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​
（関連記事： 米イラン交渉が決裂　トランプ氏、ホルムズ海峡封鎖を表明　原油高と世界経済への影響 ｜ 関連記事をもっと読む ）

編集：柄澤南