台湾半導体映画『造山者』国会初上映、TSMCと民主的供給網の連携に焦点

日華議員懇談会会長の古屋氏は挨拶の中で、自身が中国から制裁を受けていることを冗談交じりに語った上で、台湾の市民がサイバー攻撃やフェイクニュースに直面した際に見せる高い防衛能力とメディア・リテラシーに敬意を表した。今回上映された映画は世界最大の半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）に焦点を当て、台湾がいかにして困難を乗り越え今日の成就を成し遂げたかを描いている。これは台湾のもう一つの強靭な実力であり、本作が日本で大きな反響を呼ぶことへの期待を示した。

台湾半導体のドキュメンタリー『造山者』日本国会で上映、監督が制作の舞台裏を語る

台北駐日経済文化代表処の蔡氏は、台北駐日経済文化代表処代表・李逸洋氏の挨拶文を代読し、次のように述べた。TSMCは設立から39年間にわたり、台湾政府の長期的な政策支援、企業のたゆまぬ努力、そしてエンジニアの勤勉な使命感により、世界一の半導体企業へと成長した。今日、スマートフォン、自動車、AIから最先端の国防技術に至るまで、TSMCの半導体なしには成り立たない。こうした背景のもと、TSMCと台湾を守ることは、米国や日本など民主主義国家に共通する最優先の国益となっている。台湾は国家の安全と革新技術の優位性を確保する原則のもと、民主的なサプライチェーンの中核的パートナーとして、日米との連携をさらに強化していく。

映画監督の蕭氏は挨拶の中で、5年間の撮影を経た本作は単なるサクセスストーリーではなく、過去半世紀にわたる台湾のハイテク産業発展の過酷な道のりを刻んだものだと語った。映画は、台湾が50年前に蒔いた種が今日花開くまでの歩みや、AIの波に乗るTSMCの急速な成長と国際的影響力を描き出している。蕭氏はTSMC創業者・張忠謀氏の見解を引用し、今後台湾にはさらに多くの課題が待ち受けていると指摘。本作を通じて各界の台湾半導体産業に対する理解が深まり、日台の将来的な協力関係がより緊密になることを願っていると述べた。

日本での上映委員会メンバーを務める大東文化大学社会学部特任教授・野島剛氏は、本作が台湾半導体産業の誕生と発展の歴史を深く掘り下げており、まさに台湾版「プロジェクトX」と言えると指摘した。タイトルである『造山者』とは、「護国神山（国を守る神の山）」と称される半導体産業を築き上げた政治家、官僚、エンジニア、そして起業家たちを指している。制作に5年を費やし、元工業技術研究院（ITRI）院長・史欽泰氏、TSMC創業者の張氏、米NVIDIA創業者・黄仁勲（ジェンスン・フアン）氏など、80名にも及ぶキーパーソンにインタビューを敢行。1970年代以降、国土も人口も日本より小規模な台湾が、いかにして世界を制する半導体企業・TSMCを育成することに成功したかを記録している。 （関連記事： 「日台交流は史上最高レベル」李駐日代表、防災・半導体・AI分野での協力深化に期待 ｜ 関連記事をもっと読む ）

野島氏は、半導体産業の復興という課題に直面している日本にとって、本作は統合的な産業政策、国家レベルの支援、そしてエンジニア人材育成の重要性など、多くの示唆を与えてくれると強調した。日本国内でTSMCの工場誘致や半導体復興への期待が高まる中、本作を通じて日本各界の台湾半導体産業に対する理解が深まり、ひいては将来の日台連携の促進に繋がることを願っていると述べた。

台湾の与党議員も出席、日台連携によるAI産業の発展確保を提言

日台の半導体産業の発展が新たな時代に突入する中、台湾の「半導体戦略国会議員連盟」と日本の「半導体戦略推進議員連盟」による初の国会対談が実現した。台湾側からは同連盟会長の立法委員（国会議員に相当）・郭国文氏と立法委員・何欣純氏が代表として、日本側からは同連盟会長・山際大志郎氏および事務局長・関芳弘氏が出席した。郭氏は、TSMCの合弁子会社であるJASMが世界で唯一の海外合弁工場であることは、日台のパートナーシップの緊密さを浮き彫りにしていると指摘。双方は法整備を進めて経済スパイや中国による浸透工作を厳格に防ぎ、リアルタイムの通報窓口を構築して経済安全保障に万全を期すべきだと主張した。さらに、技術の進歩を加速させるため、半導体の後工程パッケージングの研究開発に共同で投資することを提案した。

何氏は会談の中で、台中市におけるAIスマートシティの推進には半導体サプライチェーンの強固な基盤が必要であり、特に中国による重要技術の取得を防ぐ上で日台の連携は極めて重要であると強調した。同氏は、日本が車載用やイメージセンサーなどのロジック半導体に強みを持つ一方で、台中の中部科学園区（中科）は先端プロセスとパッケージング・テストの研究開発拠点であり、双方は人材と技術の面で高い補完性を有していると分析した。また、国家安全局の報告書で中国共産党の「第15次5カ年計画」が台湾のハイテク産業の取り込みを狙っていると指摘された点に触れ、何氏は日台の国会が情報共有を強化し、中国によるあらゆる形態の浸透工作を共同で阻止することで、AI産業の健全な発展を確保すべきだと呼びかけた。

日本側の会長である山際氏と事務局長の関氏はこれに対し、日本としても中国資本の浸透によって引き起こされる技術流出の現象を注視していると応じた。現在、中小企業の買収による技術流出に対しては罰金刑しか設けられていないため、高市早苗氏らが中心となって法規制を強化する『スパイ防止法』の推進を検討していると説明した。山際氏と関氏は郭氏および何氏の提案に賛同し、中国資本の浸透を防ぐための情報交換を行う日台国会間の窓口を設置することや、次世代半導体の共同研究開発を行うことで合意した。今後、連携可能な分野を整理し、具体的なスキームについてさらに議論を深める方針だ。

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp​
（関連記事： 「日台交流は史上最高レベル」李駐日代表、防災・半導体・AI分野での協力深化に期待 ｜ 関連記事をもっと読む ）

編集：柄澤南