2026年版外交青書が閣議報告　中国「重要な隣国」に表現後退、国際秩序の動揺を強調

茂木敏充外相は10日の閣議で、2026年版の「外交青書」を報告した。今回の青書では、現在の国際情勢について「ポスト冷戦期」と呼ばれた比較的安定した時代は既に終焉（しゅうえん）を迎えたと記し、自由で開かれた国際秩序が大きく動揺しているとの認識を示した。2022年から続くロシアによるウクライナ侵略や緊迫する中東情勢を念頭に、現在は「歴史の大きな転換期」にあると位置づけている。

FOIPの戦略的進化と日米同盟の強化

外交の柱である「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」については、高市早苗首相の所信表明演説を引用。日米同盟のさらなる強化や「同志国」との連携を拡大しつつ、時代の変化に合わせて戦略的に進化させていく方針を強調した。

対中表現は「重要な隣国」へ後退

注目される中国との関係については、2025年版まで使用していた「最も重要な二国間関係の一つ」という表現を見送り、「重要な隣国」へと後退させた。外務省は国会答弁を踏襲したと説明しており、昨年11月の台湾有事に関する高市首相の発言以降、関係が悪化している状況を反映している。

青書は、中国が日本に対して一方的な批判や威圧的な措置を強めていると分析。具体的な事例として、以下の項目を列挙した。

• 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射
• 軍民両用品の対日輸出規制
• 薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるSNS上での首相中傷（「汚い首は斬ってやる」との投稿）
• 在日大使館による国連憲章の「旧敵国条項」に関する発信

日本政府は、こうした事実と反する発信や威圧的措置に対し「毅然（きぜん）として反論・抗議し、国際社会の理解を得ることが極めて重要だ」と強調。一方で、中国との対話の扉は閉ざしておらず、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく一貫した方針も明記された。

中東情勢と米・イスラエルによる対イラン攻撃

​今年2月の米国とイスラエルによるイラン攻撃についても特別に言及された。イランによるホルムズ海峡周辺での民間船舶攻撃を非難し、核兵器開発は「決して許されない」と批判。その上で、エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、国際的な核不拡散体制の維持は日本にとって極めて重要であると指摘した。

政府は事態の早期沈静化に向けて国際社会と連携し、あらゆる外交努力を行う方針を盛り込んだが、同盟国である米国への配慮から、米国による攻撃自体の法的な評価については避けている。