高市早苗首相は15日、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）パートナー諸国、近隣諸国、および主要な国際機関の代表らを招き、「エネルギー・レジリエンスに関するAZECプラス・オンライン首脳会合」を主催した。
会合には、オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボジア、インド、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、東ティモール、ベトナムの首脳や代表に加え、アジア開発銀行（ADB）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）、国際エネルギー機関（IEA）が参加した。
ホルムズ海峡封鎖に対し「アジア一丸」の対応を強調
会合の冒頭、高市首相は、ホルムズ海峡を通じたエネルギーおよび資源供給の途絶により、最も深刻な影響を受けるのはアジア地域であると指摘した。供給網を通じて各国経済が深く相互接続されている現状を踏まえ、この共通の課題に対してアジア諸国が一丸となって取り組む重要性を強調した。
1.5兆円規模の新枠組み「POWERR Asia」の創設
これを受け、日本政府は新たな協力枠組み「広域エネルギー・資源レジリエンス・パートナーシップ（POWERR Asia）」の創設を表明した。
本枠組みは、緊急時対応と中長期的な構造的対応の両面から構成され、総額約1.5兆円規模の金融支援を柱とする。この支援規模は、アジア各国による原油・石油製品の調達に換算した場合、ASEAN諸国の年間原油輸入量の約1年分、最大12億バレル相当に達する可能性があるという。
「POWERR Asia」の具体策、緊急融資から次世代エネルギーまで
具体的な支援内容のうち、「緊急時対応」として、原油や石油製品の調達、およびサプライチェーン維持のための資金協力（JBIC融資、JICA海外投融資、NEXI貿易保険等）を実施する。これには米国産原油といった代替ソース調達への与信供与に加え、日本のサプライチェーンを構成する現地企業やパートナー政府への財政支援が含まれる。
一方、「構造的対応」としては、JOGMECやJBIC等を通じた備蓄・放出制度の構築支援や、貯蔵タンク等のインフラ整備を推進する。また、中東産油国の生産能力回復支援、シーレーンの安全確保に加え、LNG、バイオ燃料、次世代太陽光、小型モジュール炉（SMR）を含む原子力、重要鉱物といったエネルギー源の多角化を加速させる。さらに、省エネ投資や新技術導入による製造効率の向上といった、産業の高度化支援も対象となる。
アジア各国首脳が歓迎を表明
会合に参加したフィリピンのマルコス大統領、マレーシアのアンワル首相、シンガポールのウォン首相、タイのアヌティン首相、ベトナムのレ・ミン・フン首相、東ティモールのラモス＝ホルタ大統領、バングラデシュのタリク・ラーマン首相、韓国の金珉錫（キム・ミンソク）首相らは、本会合の開催を歓迎。POWERR Asiaを通じた連携を確認し、会合後には議長声明が発出された。
今回の取り組みは、アジア諸国の安定を支えるとともに、アジアからの医薬品調達の円滑化などを通じて日本のレジリエンス強化にも寄与するものだ。また、高市政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を具体化するものであり、エネルギー安全保障、経済成長、脱炭素化を同時に達成する「AZEC 2.0」への発展を目指す重要な一歩となる。
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編集：小田菜々香
