GTNとゲオ、在留外国人向け通信・端末分野で業務提携　多言語対応と店舗網活用し名古屋で実証実験開始

外国人専門の生活総合支援を行う株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）と、株式会社ゲオホールディングスのグループ会社である株式会社ゲオは2月25日、在留外国人の通信環境および端末入手の課題解決に向けた業務提携を開始したと発表した。この提携は、GTNが持つ多言語対応や外国人専門の通信サービスと、ゲオが全国に展開する店舗網および中古スマートフォン販売のノウハウを相互に活用し、シナジーを創出することを目的としている。

第一弾として、進学や就職で多くの外国人が新生活を始める3月に合わせ、名古屋市内の店舗にてオペレーションの実証実験を開始する。

日本国内の在留外国人数は2025年6月末時点で395万人を超え、都市部だけでなく地方でも特定技能実習生や留学生が増加している。しかし、多言語対応が可能な携帯電話ショップが限られていることや、契約時の厳格な審査、来日直後でクレジットカードが持てないことによる支払い手段の限定など、外国人が通信手段を確保するまでには多くの障壁が存在している。こうした課題を解消するため、両社は協力して外国人が安心して通信サービスを利用できる環境整備に乗り出した。

今回の提携により、全国800店舗以上を展開する「ゲオモバイル」の店舗網を端末提供のタッチポイントとし、GTNの通信サービス「GTN Mobile」と連携させる新たなスキームを構築する。具体的には、ゲオの店頭で中古端末を購入した後、オンラインでGTNの多言語専用窓口に接続し、SIMカードの申し込みや審査をシームレスに行える体制を整える。これにより、対面でのサポートが難しい地方在住の外国人でも、母国語でのサポートを受けながらスムーズに契約手続きが可能となる。

取り組みの第一弾として、2026年3月3日から4月3日までの約1ヶ月間、「ゲオモバイル名古屋大須新天地通店」にて実証実験を行う。同店では、オンラインによるGTN専用窓口サポートを含めた店舗オペレーションを導入し、端末購入からSIM利用開始までの導線を検証する。対応言語は英語、中国語、ベトナム語など計13言語を予定している。

また、店舗での対応に加え、GTNのネットワークを活用し、日本語学校や大学、外国人コミュニティへの出張販売も実施し、来日初期の需要を取り込む狙いだ。両社は本検証で得られた知見をもとに、今後のサービス拡充や全国店舗への展開を検討していくとしている。