中国の台湾侵攻リスク、2028年以降に上昇か 台湾総統府「脅威で民主主義は放棄せず」
中国が2028年以降に軍事的準備を強化する可能性があるとの報道を受け、台湾総統府は、総統直接選挙の実施から30年にわたり台湾は威嚇に屈したことはないと強調。今後も自己防衛力を強化し、民主主義の友好国・パートナーと連携して平和を確保する方針を示した。(中央社)
米当局者が、中国による2028年以降の台湾への軍事侵攻準備が加速する可能性を指摘したとする海外メディアの報道を受け、台湾総統府の郭雅慧報道官は1日、1996年に台湾で初めて総統直接選挙が実施されて以来、中国が武力による威嚇を通じて台湾の人々に自由と民主主義を放棄させようとする意図は一度も止んだことがないと述べた。
また、総統直接選挙の実施から30年にわたり、民主主義国家として台湾の人々は自らが大切にする価値観や生活様式を守り、威嚇によってそれを放棄したことはないと強調した。
郭氏は、最近、中国が台湾海峡、東シナ海、南シナ海などで、第1列島線の民主主義国家に対する軍事的威嚇を強め、地域の安定を恣意的に破壊していると指摘した。
こうした動向は各国の強い懸念を招き、地域における最大の不確実要因となっているとした上で、先ごろ米国、日本、韓国が発表した共同声明でも、いかなる一方的な現状変更にも反対する姿勢が示されていると言及した。
さらに郭氏は、複雑化する地域情勢に直面する中、頼清徳総統の下、台湾は自己防衛力を強化し、社会全体の防衛体制の強靱性(レジリエンス)を高めるとともに、米国を含む民主主義の友好国・パートナーと緊密に連携していくと表明した。
その上で、現状維持に努め、実力をもって脅威を抑止し、平和を確保する方針を示した。国民の自由と民主主義、繁栄と福祉のため、台湾はいかなる軍事的威嚇を受けようとも、民主主義と自由を守る姿勢を放棄しないと強調した。
英通信社ロイターは同日、複数の現職・元米政府当局者の見解を引用し、中国による台湾侵攻を巡る米側の分析を報じた。
習近平国家主席は人民解放軍に対し、2027年までに台湾侵攻に必要な能力を備えるよう求めていたとされるものの、軍内部の反腐敗運動に伴う粛清が戦争準備に打撃を与えていることや、中国政府が2028年の台湾総統選挙の結果を注視していることなどを背景に、2028年以前に中国が武力侵攻に踏み切る可能性は徐々に低下しているという。
一方、米当局者は、2028年の総統選挙で民主進歩党(民進党)が再び勝利し、頼氏が再選を果たした場合、中国政府が武力行使に傾くリスクは2028年以降に著しく上昇し、中台情勢がより危険で難しい局面に入る恐れがあると警告している。
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