三菱地所、estieと戦略提携　不動産データとAIで丸の内のまちづくり高度化へ

三菱地所株式会社はこのほど、さらなるデータ利活用によるまちづくりおよびサービスの高度化を目的に、商業用不動産データ基盤を手掛ける株式会社estieと、戦略的パートナーシップに関する基本合意書を締結した。

不動産を取り巻く環境や人々の価値観が変容するなか、市場の変化に迅速に対応し、時代や社会の要請に先駆けた新たな価値の創出を目指す。

三菱地所グループはこれまで、135年以上にわたる歴史を有する東京・丸の内エリア（大手町・丸の内・有楽町）の開発・運営を担い、独自の知見やノウハウを蓄積してきた。

近年では「まちまるごとワークプレイス構想」を掲げ、イノベーション創出支援や各種イベントの展開を通じて、同エリアを単なるオフィスの集積地から、働く人や企業の価値創造を支える場へと進化させている。

また、2018年にDX推進室、翌年にDX推進部を設立したほか、2021年には「三菱地所デジタルビジョン」を策定し、蓄積されたデータを各種サービスの開発や最適化に還元する取り組みを進めている。

一方のestieは、商業用不動産のデータ基盤を構築し、不動産データと業界特化型AIを駆使して企業の意思決定支援を行うなど、市場を定量的に捉える技術に強みを持つ。

2018年12月設立で東京都港区に本社を置き、代表取締役は平井瑛氏が務めている。

今回の提携により、三菱地所は、データ分析および新規協業、イベントや発信面、調査・レポート領域の各事項において、estieとの連携を推進する。

具体的には、まちでの体験価値がテナント企業の価値向上にどう結びつくか、継続的な投資がエリア価値をいかに押し上げたか、次世代に必要な用途やサービスは何かなどを定量的に検証し、今後のまちづくりに反映させていく方針である。

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編集：梅木奈実