「中国の台湾侵攻は可能性低い」米シンクタンクで広がる見方　浮上する米軍「第2列島線」後退論

米シンクタンク「ディフェンス・プライオリティーズ（Defense Priorities）」は9月、米国が軍事的な重心を第1列島線から第2列島線へと段階的に後退させ、台湾、日本、韓国、フィリピンに対する防衛コミットメントを縮小し、さらには台湾有事に直接介入すべきではないと主張する報告書を発表した。

これについて、台湾・淡江大学国際事務・戦略研究所の馬準威助理教授は台湾メディア『風傳媒（ストームメディア）』の取材に対し、こうした動きは異例であり、注意して見ていく必要があると指摘した。同時に、ワシントンのシンクタンクで共有されている中国による台湾への武力行使の可能性についても、自身の見方を語った。

馬氏は今夏、米ワシントンのハドソン研究所（Hudson Institute）で研究活動を行い、その間、アメリカ・ファースト政策研究所（America First Policy Institute）、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）、ヘリテージ財団（The Heritage Foundation）、スティムソン・センター（Stimson Center）などの関係者とも交流した。これらのシンクタンクは政治的立場も幅広く、議論したテーマには台湾海峡情勢も含まれていた。

馬氏によると、台湾海峡情勢をめぐる各シンクタンクの見方はかなり一致しており、中国が武力で台湾に侵攻する可能性は極めて低いとの認識が広く示されたという。

具体的な時間軸は明示されなかったものの、全体としては、予見可能な将来に中国が台湾への武力行使に踏み切る可能性は低いとみているという。

馬氏は、こうした印象を持った理由について、これらのシンクタンクはいずれもワシントンの政策形成に近い位置にあり、米政府の政策の方向性や情勢判断を全く把握していないとは考えにくいと説明する。

そのため、米シンクタンクのこうした声は、現在のワシントンの政策コミュニティーの認識を一定程度反映している可能性があるという。

仮にホワイトハウスを含む政策関係者が、中国による台湾侵攻が間近に迫っていると本当に判断しているのであれば、シンクタンク側にも危機感が伝わり、情勢が極めて緊迫しているとの発信が増えるはずだ。しかし、今回の交流を通じて馬氏が受けた印象は、それとは異なり、中国が近く武力行使に踏み切る可能性は低いというものだった。

馬氏は、今年8月にワシントンへ赴く前、米外交問題評議会（Council on Foreign Relations、CFR）が公表する世界の紛争リスク評価も確認したという。 （関連記事： 【ドローン神話②】「米軍には台湾海峡で『ヘルスケープ』をつくれない」　元参謀総長「台湾は自力で守るしかない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

前の数年間の評価から、台湾海峡は危険度の高い紛争の火種とみられているとの印象を持っていたため、今回も高いリスク評価が示されると予想していた。ところが、台湾海峡をめぐるリスク評価は従来より下がり、「中程度」とされていた。

馬氏は、こうした変化も、CFRの見方が他の米シンクタンクの観察と近づいていることを示していると指摘した。

これらの兆候から、現在のワシントンの政策コミュニティーでは、中国が台湾に武力侵攻する可能性はかなり低いとの見方が広がっていると馬氏はみている。

中国は台湾周辺で軍事演習や接近偵察、軍事的圧力を高い頻度で続けている。ただ、こうした活動については、示威的な側面が強く、主に宣伝を目的としているとの見方もあるという。

ただし、馬氏は、こうした認識はあくまで米シンクタンクの研究者らとの交流を通じて得た自身の観察であり、米政府の公式判断と同一視することはできないと強調した。

では、中国が現時点で武力行使に踏み切らない理由は何なのか。米国の抑止力が十分に働いているためなのか、周辺国の連携が進んでいるからなのか、それとも別の理由があるのか。

馬氏によると、ワシントンのシンクタンク研究者の間では、中国国内が深刻な問題を抱えているため、現在は武力行使に必要な能力が十分ではないとの見方が広く聞かれたという。

馬氏はその例として、現在は上将が2人しか残っておらず、少将以上の高級将校についても「8割に上る人物の動静が確認できないとも言われている」と紹介した。将官が不足する中で、軍をどのように指揮するのかという問題も生じるとの見方だ。

一方、馬氏が今回のワシントン訪問で強く感じたもう一つの点が、「抗中保台」、つまり中国に対抗し、台湾を守るという雰囲気の強さだった。

馬氏は本来、「中国への対抗」と「台湾を守ること」は別の概念だと指摘する。しかし、今回接したワシントンの政策コミュニティーでは、この二つを一体として捉える傾向が強く、「台湾を守る」ことを重視する雰囲気を強く感じたという。

その具体的な手段としては、台湾への武器売却、台湾との軍事協力、西太平洋における軍事配備の強化などが中心になるとみている。

馬氏が「異例の動き」として注意を促すのが、ディフェンス・プライオリティーズが提唱した「第2列島線戦略」だ。

これは、米軍の一部戦力を第1列島線から第2列島線へと後方に移す構想で、馬氏によると、今回複数の米シンクタンクを訪問する中でも、米軍を第2列島線まで後退させる可能性に言及する研究者がいたという。

馬氏は、当時のワシントンでは、一部戦力を第2列島線へ移すべきかどうかがすでに議論の俎上に載り、米側が真剣に検討している可能性があるとの印象を持った。

この動きは台湾だけが注視すべきものではなく、日本、フィリピン、韓国など米国の同盟国にとっても重要だと指摘する。

馬氏は、米国の政策の方向性は最終的に第2列島線への後方移転に向かう可能性があり、この考え方がすでに重視され始めていると分析している。 （関連記事： 【ドローン神話②】「米軍には台湾海峡で『ヘルスケープ』をつくれない」　元参謀総長「台湾は自力で守るしかない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

ただし、米軍が第2列島線へ後退することと、第1列島線を放棄することは別問題だとも強調した。

ディフェンス・プライオリティーズの構想でも、第1列島線には無人機や無人艦艇などの無人システムを大量に配備することが想定されている。

仮に米軍の一部戦力が第2列島線へ移る場合、その主な目的は米軍自身の生残性を高め、弾薬や基地、人員の安全を確保しながら戦力を温存することにある可能性がある。

一方、第1列島線の最前線における戦力は、今後さらに無人システムへの依存を強めることになると馬氏はみている。

馬氏は、米軍が第2列島線へ後退する場合に生じる大きな問題の一つとして、同盟国の対米信頼への影響を挙げる。

同盟国が「米国はもう自分たちを守るつもりがないのではないか」と受け止めるのは、自然な反応だという。

この戦略の本来の意図が同盟国の放棄ではなかったとしても、結果として「米国が同盟国を見捨てようとしている」と受け止められる可能性はある。米国が従来担ってきた責任を引き受ける意思を失いつつあるとの心理的な不安を、同盟国に与える恐れがあるためだ。

また、中国側にも「米国は撤退し、同盟国を見捨てようとしている」と受け止められ、その機に乗じて中国がさらに前に出て圧力を強める可能性もあると馬氏は指摘した。

馬氏はさらに、米国が継続的な国力低下という問題に直面していることは否定できないとの見方を示した。

米国は今なお新しい技術を生み出す力を持っている一方、その他のインフラに目を向けると、次第に立ち遅れを感じるという。

「これほど強大な国なのに、なぜインフラがこのような状態なのか」と考えさせられる場面もあり、かつて自信に満ちていた米国人の雰囲気にも変化を感じたという。

こうした状況を踏まえると、財政面をはじめさまざまな分野で、米国は過去と同じように潤沢な資源と条件を維持することが難しくなっている可能性があるとの見方を示した。

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編集：加藤 （関連記事： 【ドローン神話②】「米軍には台湾海峡で『ヘルスケープ』をつくれない」　元参謀総長「台湾は自力で守るしかない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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