米半導体大手エヌビディア(NVIDIA)の創業者、ジェンスン・フアン(黄仁勲)氏の退任を巡る問題は、米テクノロジー業界、ウォール街、ワシントンを巻き込む議論へと発展している。
11月14日、テクノロジー分野の有力投資家2人が連名でエヌビディア取締役会に書簡を送り、後継者選びを拙速に進めず、フアン氏が最高経営責任者(CEO)に復帰する可能性を含め、あらゆる選択肢を残すよう求めた。
一方、トランプ政権でAI・暗号資産政策を担当し、現在は大統領科学技術諮問委員会(PCAST)の共同議長を務めるデビッド・サックス氏は、フアン氏を巡るスパイ疑惑の証拠について公然と疑問を呈した。エヌビディア内部からも、フアン氏を支持する声が上がっている。
有力投資家2人が取締役会に要請 「後継者選びを急ぐべきではない」 11月14日、米投資会社アルティメーター・キャピタルのCEO、ブラッド・ガースナー氏と、アトレイデス・マネジメントのマネージング・パートナー兼最高投資責任者(CIO)、ギャビン・ベーカー氏は、エヌビディア取締役会に連名で書簡を送り、後継者選びを拙速に進めず、慎重かつ時間をかけて進めるよう求めた。
この公開書簡で最も重要な主張は、フアン氏のエヌビディア復帰を含め、あらゆる選択肢を残すよう取締役会に求めた点にある。
両氏は、フアン氏が長年にわたりエヌビディアを率いて並外れた実績を上げてきた一方、今回の退任を巡る一連の事態には、なお解明されていない点が数多く残されていると指摘。取締役会が正式な後任CEOを性急に決めれば、株主の利益を損なう恐れがあるとした。
さらに、暫定CEOを務める最高財務責任者(CFO)のコレット・クレス氏とそのチームには、会社の正常な運営を維持する能力があり、取締役会には調査と後継者評価を終えるまで十分な時間があると強調した。
公開書簡は、フアン氏を無条件でCEOに復帰させるよう求めたものではない。両氏は、すべての事実関係が明らかになった後、フアン氏の復帰が株主利益に合致しないと取締役会が判断した場合、その決定を尊重する姿勢も示した。
ただ、ベーカー氏はその後、SNS「X」でさらに踏み込み、独立調査の結果が出るまでの間、フアン氏を直ちにCEOに復帰させるべきだとの考えを表明した。
これは、ウォール街の一部テクノロジー投資家が、取締役会の判断をただ待つのではなく、後継者選びを巡る議論に公然と関与し始めたことを意味する。
インターネット上でも、フアン氏のエヌビディア復帰を求める署名活動が広がり、米テスラやスペースXを率いるイーロン・マスク氏も株主として署名者に名を連ねた。
一方、ロイター通信は16日、事情を知る複数の関係者の話として、エヌビディア取締役会は現時点でフアン氏のCEO復帰を検討していないと報じた。復帰を求める署名は16日時点で18万人を超えているものの、取締役会はフアン氏を巡る調査と後継者選びを進めているという。
今後、シリコンバレーの有力者や大手ファンドがさらにこの動きに加われば、フアン氏の復帰をどう扱うかは、エヌビディア取締役会が向き合わざるを得ない論点となる。
インターネット上では、フアン氏のエヌビディア復帰を支持する署名活動が広がっており、テスラとスペースXを率いるイーロン・マスク氏も株主として署名者に名を連ねている。(画像、インターネットより)
サックス氏が反論 スパイ疑惑の証拠を疑問視 ウォール街の投資家の動きと並行し、シリコンバレーのテクノロジー業界からも、フアン氏を巡る国家安全保障上の疑惑について証拠を問う声が上がっている。
トランプ政権でAI・暗号資産政策を担当し、現在は大統領科学技術諮問委員会(PCAST)の共同議長を務めるデビッド・サックス氏は、X上で米紙ニューヨーク・タイムズの報道に反論し、まだ確定していない情報機関の評価を事実として扱うのは早すぎるのではないかと疑問を呈した。
サックス氏は最近のメディア報道を基に、アリス・フアン(Alice Huang)氏が自ら中国のためのスパイ活動に関与していると認識していたことや、中国政府に情報を提供していたことについて、米当局が確定的な結論に至っているわけではないと指摘した。
また、関連する証拠の強さや、アリス・フアン氏が中国国家安全省に勧誘されたかどうかを巡っても、情報当局内で見方が分かれているとの報道を取り上げた。
さらに司法省当局者の説明を引用し、司法省と連邦捜査局(FBI)は、アリス・フアン氏が中国側の情報活動に関与していたかどうかについて、最終的な判断を示していないと強調した。
サックス氏の発言は、フアン氏を巡る問題で、証拠の評価や調査手続きをどう扱うべきかという議論が生じていることを示している。
サックス氏はシリコンバレーのテクノロジー投資界で知られる人物であると同時に、現在もトランプ政権の科学技術政策に助言する立場にある。
その発言は、ワシントンとシリコンバレーが明確に二分された構図ではないことも示す。トランプ政権とその周辺でも、対中テクノロジー政策や国家安全保障上の証拠の扱い、企業経営の自主性を巡って、異なる見方が存在する可能性がある。
ワシントンからの3つの圧力 議会調査、情報疑惑、対中半導体規制 フアン氏を巡る問題が急速に広がった背景には、エヌビディアがすでに一般的なテクノロジー企業の枠を超える存在となっていることがある。
そのため、フアン氏の私的な人間関係を巡って中国の情報活動との関連を指摘する報道が出ると、ワシントンの関心は企業トップの私生活上の問題だけでなく、機微技術、輸出規制、国家安全保障にまで広がった。
公開された議会書簡によると、米下院外交委員会、米中戦略競争特別委員会、下院情報特別委員会の各委員長は11月4日、フアン氏に対し、外国によるスパイ活動を防ぐためのエヌビディアの安全対策と、アリス・フアン氏との接触について説明するよう求め、合同の非公開説明会への出席を要請した。
議会の関心は、個人的な関係から、企業として十分な情報セキュリティー体制を構築していたか、機微な半導体技術や情報が非公式な関係を通じて脅かされる可能性がなかったかという点にまで及んでいる。
議会は説明要求や資料提出、公聴会などを通じて監督を強めることができる。CEOを直接任免する権限はないものの、調査が進めば、取締役会が対応すべき法的リスク、レピュテーションリスク、規制上のリスクが高まる可能性がある。
第2の戦線は、情報機関が抱く安全保障上の懸念と、司法機関が犯罪を立証するために必要とする証拠との間の隔たりだ。
アリス・フアン氏を巡る争点は、中国の情報機関との関係があったのか、また機微な商業・技術情報に接触する可能性があったのかという点にある。
ただ、情報機関が国家安全保障上の懸念を示すことと、司法機関が犯罪を立証できるだけの証拠を持つことは同じではない。
サックス氏が取り上げた報道や当局者の発言も、この違いに焦点を当てている。関連する疑惑が十分に確認されていない段階で、取締役会がフアン氏の責任をどう判断するのかは、企業統治上の重要な問題となる。
民主党議員らは米商務省に書簡を送り、国家安全保障上の懸念が浮上した後も、トランプ政権が特定のAI半導体の対中輸出を進めることが適切なのかを追及している。
これにより、フアン氏を巡る問題は、米国の半導体輸出政策とも政治的に結び付くことになった。
共和党内の対中強硬派は長年、中国による高度なコンピューティング能力の獲得を制限するよう主張してきた。一方、民主党議員は政権監視の観点から、トランプ政権が関連する安全保障上のリスクを十分に評価したかどうかを追及している。
両者の目的は必ずしも同じではないものの、結果としてエヌビディアが直面する政策上の圧力を同時に高める可能性がある。
ワシントンがエヌビディアにCEOの交代を直接命じる必要はない。議会の調査、情報機関を巡る疑念、輸出規制を巡る議論が同時に強まれば、取締役会はそれらを企業統治、リスク管理、後継者選びの判断材料に組み込まざるを得なくなる。
これが、フアン氏の退任を巡る問題が個人的な問題から政治的な争点へと広がった背景にある。
フアン氏の存在感の大きさ ジレンマ抱える取締役会 一方で、取締役会には一連の問題を調査し、企業統治や情報開示、国家安全保障上のリスクに問題がなかったかを確認する責任がある。
他方、フアン氏は長年、エヌビディアの技術開発、製品戦略、顧客関係を主導してきた。同氏の不在が、同社の将来に対する市場の評価に影響を与える可能性もある。
これが、有力投資家2人がフアン氏のCEO復帰という選択肢を残すよう求めた背景の一つだ。
フアン氏のエヌビディアに対する影響力は、創業者という肩書にとどまらない。同氏は長年、半導体アーキテクチャ、ソフトウェアのエコシステム、サプライチェーンとの協力、大手顧客を巡る意思決定に深く関与し、1人の技術リーダーに大きく依存する経営モデルを築いてきた。
最近、エヌビディアに長年勤務する幹部ジョン・ゼドレフスキー(John Zedlewski)氏は、フアン氏が自身のがん治療で臨床試験を探すのを手助けしたことや、エンジニアリングの細部にまで直接入り込み、性能上の問題を解決した経験を公に紹介した。
こうしたエピソードは、一部の従業員がフアン氏に強い信頼を寄せていることを示すとともに、同氏の経営スタイルがエヌビディアの企業文化に深く根付いている理由の一端を映し出している。
取締役会にとって問われるのは、フアン氏がCEOに復帰しない場合、エヌビディアがこれまでの技術文化を維持しながら、単一のリーダーに過度に依存しない経営体制を構築できるかどうかだ。
シリコンバレーから台湾へ AI企業の経営再編が波及する可能性 フアン氏の退任を巡る問題は、台湾の半導体サプライチェーンにも関係する。
台湾積体電路製造(TSMC)の先端プロセスや先端パッケージング、鴻海(ホンハイ)精密工業、広達電脳(クアンタ・コンピューター)、緯創資通(ウィストロン)など台湾企業のAIサーバー事業は、いずれもエヌビディアの製品戦略と密接に結び付いている。
新CEOが資本支出、製品開発、顧客向けの資金調達戦略を変更すれば、その影響がAIサプライチェーンに広がる可能性もある。
今後の焦点は、エヌビディアがフアン氏の下で進めてきた急速な事業拡大路線を引き継ぐのか、そして米政府の国家安全保障政策が同社の経営判断にどの程度影響するのかという点だ。
フアン氏がCEOに復帰できるかどうかは、最終的には調査結果と取締役会の判断にかかっている。
ただし、ロイター通信によると、取締役会は現時点ではフアン氏の復帰を検討しておらず、正式な後任CEOを探す手続きを進めている。
AIが米国にとって戦略的重要性の高い産業となる中、シリコンバレーの技術力、ウォール街の資本、ワシントンの国家安全保障政策が、エヌビディアの今後の経営体制にどのような影響を及ぼすのかが注目される。