アジア太平洋経済協力会議(APEC)の2026年経済首脳会議(AELM)が11月18、19日に中国・深圳で開かれる。APECの正式なメンバー・エコノミーである台湾は、「チャイニーズ・タイペイ(中華台北)」の名称で参加しており、今回はエイサー(宏碁)グループ創業者の施振栄氏が頼清徳総統の代表として首脳会議に出席する。
注目されるのは、施氏率いる代表団が深圳入りする前から、台湾政府が複数の実務チームを相次いで現地に派遣していることだ。その先遣部隊には、APECの場で中国側との交渉に携わってきた台湾の外交・通商分野の2人のキーパーソンが含まれている。
首脳会議の開幕まで1週間を切った11月13日、深圳・香蜜湖のほとりにある首脳会議会場「深圳国際交流センター」の周辺には、中国の特殊警察や武装警察がすでに厳重に配置されていた。
塀の内側では約10メートルおきにグレーの制服を着た警備要員が立ち、車で15分ほどの深圳福田駅周辺にも警察官が配置されていた。近くのシャングリ・ラホテルには、21のAPECメンバー・エコノミーの当局者が集まり、数日後の首脳会議でまとめる成果文書の起草作業を進めていたためだ。
APEC経済首脳会議の会場となる深圳国際交流センター。周辺には中国の特殊警察や武装警察が厳重に配置されている。(鍾秉哲撮影)
中国が閣僚会議を前倒し開催 APEC交渉の焦点は高級実務者会合へ APEC首脳会議ウィークは11月13日の成果文書起草会合で幕を開け、翌14日にはシャングリ・ラホテルで最終高級実務者会合(CSOM)が開かれた。
APECの手続きに詳しい台湾の渉外当局者は台湾メディア『風傳媒(ストームメディア)』に対し、毎年の議長エコノミーは首脳宣言で特定のテーマを打ち出そうとするのが通例で、中国が今回重視しているのは人工知能(AI)やデジタル経済だと説明する。
通常はまず各作業部会で議論し、高級実務者が初期の合意をまとめた後、閣僚レベルに上げ、最終的に首脳会議で宣言を確定させる。
しかし、首脳会議ウィークの開幕を約1カ月後に控えた10月、各メンバー・エコノミーは中国側から、本来は高級実務者会合と首脳会議の間に開かれる外相・貿易相合同のAPEC閣僚会議(AMM)を11月3日に前倒しし、オンライン形式で開催するとの通知を受けた。
台湾当局は後に「閣僚には別の重要公務があった」と説明したが、関係者によると、今回、閣僚ではなく次官級を出席させる方針は政府上層部が検討した上で決めたという。
中国の王毅外相と王文濤商務相が11月3日に主催したAPEC閣僚会議のオンライン会合終了後、参加エコノミーは例年のような共同声明を発表しなかった。
閣僚会議がすでに終了している中、各エコノミーが合意を形成し、「深圳宣言」をまとめる上で、高級実務者会合の役割は例年以上に重くなっている。
APEC最終高級実務者会合(CSOM)が開かれた深圳のシャングリ・ラホテル。(鍾秉哲撮影)
台湾のAPEC交渉を担う2人 外交部の孫倹元氏と経済部の劉威廉氏 今回、深圳のAPEC交渉の場で台湾を代表する2人の高級実務者は誰なのか。
『風傳媒(ストームメディア)』の取材によると、11月14日に深圳福田のシャングリ・ラホテルで開かれた最終高級実務者会合で「Chinese Taipei」の席に着いたのは、外交部国際組織司長の孫倹元氏と、経済部国際貿易署長の劉威廉氏だった。
政治大学外交学科を卒業し、米アイビーリーグのブラウン大学で政治学修士号を取得した孫氏は、1998年に外交官として外交部に入った。
米国への留学経験があったことから当初は北米司に配属され、その後ニューヨークに5年余り駐在した。
2007年1月に台湾へ戻り、国際組織司の国連担当科長に就任。同年7月中旬には、台湾が国連への再参加を目指す中、当時の陳水扁総統が初めて「台湾」の名義で潘基文国連事務総長に国連加盟を申請する書簡を送ったが、国連事務局に受理されず返却された。
台湾の国連参加推進などの業務に3年余り携わった後、孫氏はワシントンの駐米台北経済文化代表処に赴任した。
外交部に戻ってからは北米司、条約法律司を経て、2018年7月に国際組織司副司長として同司に復帰。以降、APEC業務に携わるようになり、たびたび台湾代表としてAPEC高級実務者会合に出席してきた。
2020年7月には再び米国に赴任し、駐ボストン台北経済文化弁事処長を務めたが、約3年後、当時の呉釗燮外交部長の下で台湾に呼び戻され、国際組織司長に就任した。
深圳APECの会議で「Chinese Taipei」の席に着く台湾の高級実務者、外交部国際組織司長の孫倹元氏(右)と経済部国際貿易署長の劉威廉氏(左)。(資料写真、台湾経済部国際貿易署ウェブサイトより)
孫倹元氏、APECのコンセンサス方式を交渉材料に 中国側と協議 関係者によると、孫氏は赴任から約3年で台北に呼び戻され、業務負担の大きい国際組織司を任されたことに、当初は複雑な思いもあったという。
一方、2023年8月に国際組織司長に就任して以降、その仕事ぶりは外交部の意思決定中枢から高く評価され、政権上層部からも評価を受けているという。
関係者は、民進党の比例代表立法委員時代に「二国論」に言及したことのある洪申翰労働部長が9月下旬、中国・南京で開かれたAPEC人材育成担当相会合に安全かつ支障なく出席できるよう調整する上でも、孫氏が大きな役割を果たしたと説明する。
中国が2024年6月に「台湾独立」派の処罰指針とされる「22条」を公表して以降、台湾側では中国がAPEC会議を主催することへの懸念が強まっていた。
中国側はAPEC開催期間中、すべてのメンバー・エコノミーが平等かつ尊厳をもって会議に参加する権利を保障し、中国でのAPEC会議に出席する関係者の身の安全を確保すると約束したとされる。
事情を知る人物は、当時の孫氏について、「APECのコンセンサス方式を巧みに使い、中国の『戦狼』を交渉の席に着かせた前線の外交官だった」と評する。
外交事情に詳しい別の関係者は、2024年のペルーでの孫氏の交渉について、理念を共有する国々から前向きな反応を得ただけでなく、友好国の外交官からも一目置かれ、「力強い」発言だったと評価されたと振り返る。
また関係者によると、韓国が2025年にAPECを主催した際には、台湾側は当時の首脳代表、林信義氏の受け入れ対応を巡って韓国側と調整を行った。
孫氏はこの際もコンセンサス方式を交渉材料とし、友好国の協力を得ながら調整を進め、最終的に韓国側が空港に出迎え要員を派遣する対応になったという。
孫倹元氏は2024年のペルーAPECで中国側から書面による保証を取り付ける交渉に携わり、2025年に韓国がAPECを主催した際にも対応に当たった。(資料写真、劉偉宏撮影)
通商交渉の後継人材 台湾が育成する劉威廉氏 今回、台湾を代表してAPEC高級実務者会合に出席するもう1人が、国際貿易署長の劉威廉氏だ。
劉氏は、台湾の通商部門で将来を担う人材として育成されてきた。
国際貿易署の前身である国際貿易局で職歴を重ね、スイス・ジュネーブの世界貿易機関(WTO)代表団に駐在したほか、当時の経済貿易交渉弁公室で交渉代表を務めた。
駐米代表処経済組に赴任した後、2018年に台湾へ戻り、国際貿易局副局長に就任。その後再び駐米代表処経済組長を務め、帰国後は国際貿易局副局長、国際貿易署副署長を歴任し、2025年1月に国際貿易署長に昇格した。
経済・通商分野に詳しいベテラン立法委員によると、経済部の3人の次長のうち、1人が中小企業や工業部門、1人が国営事業、もう1人が通商部門を担当するのがこれまでの人事の流れだという。
現在の江文若・経済部政務次長は以前、国際貿易署長を務めた。江氏の前は陳正祺・前政務次長、その前は楊珍妮・前行政院政務委員兼経済貿易交渉弁公室総交渉代表が通商部門を担った。
この立法委員は、こうした人事の流れから、劉氏が将来、経済部政務次長に起用される可能性があるとの見方を示している。
関係者によると、米国は台湾にとって最大の輸出市場であり、極めて重要な経済・貿易パートナーだ。
行政院経済貿易交渉弁公室の初代総交渉代表を務めた鄧振中氏をはじめ、その後の楊珍妮氏、江文若氏、陳正祺氏も駐米代表処経済組への赴任経験を持つ。
駐米代表処経済組は、台湾の通商部門で将来の幹部候補が経験を積む重要なポストの一つとなっている。
ある通商部門の関係者は、「台湾にとって米国より重要な国はないだろう。だから駐米ポストは当然、最も華やかで注目度が高い」と話す。
今回の深圳APECに台湾から派遣された経済部国際貿易署長の劉威廉氏。台湾の通商部門で将来を担う人材の一人とみられている。(柯承惠撮影)
台湾の外交・通商コンビ 深圳APECで問われる交渉手腕 劉氏は国際貿易局副局長や国際貿易署副署長を務めていた時期から、すでにAPEC業務に携わってきた。
劉氏と共に働いた経験のある通商部門の関係者によると、劉氏はやや押しが強く、決断が早いという。
一方で、APEC関連業務への理解は深く、会議前の資料準備から会議中の発言内容まで判断に迷うことが少なく、部下にも明確な指示を出す人物だと評価する。
実際、劉氏と孫氏はこれまでAPECの場でたびたび行動を共にしてきた。
外交交渉に長けた孫氏は、APECのコンセンサス方式を活用しながら台湾の参加権益を確保する役割を担い、劉氏はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)、多国間貿易、地域経済統合などの議題で台湾の立場を説明してきた。
ペルーのリマ、韓国の慶州、そして中国の深圳へ――。頼清徳政権の発足後も、台湾がAPECの交渉の場で直面する課題は続いている。
台湾側が2024年に中国側から取り付けたとする、平等な参加と関係者の身の安全に関する書面での保証は、深圳でのAPEC首脳会議を通じ、実際に履行されるかが問われることになる。
再び肩を並べて交渉に臨む孫氏と劉氏が、他のエコノミーと連携しながら中国側に約束の履行を求め、台湾の主張を成果文書にどこまで反映できるか。
深圳APECは、台湾の外交・通商を担う2人の交渉手腕を測る場となる。