台湾・賴清德総統は2025年3月13日に国家安全保障会議の高官会議を開き、軍事裁判制度の復活と軍法官の第一線への復帰を発表しました。この動きに対して、野党の国民党は賴清德が戒厳令に向かっていると批判し、台湾民衆党は白色テロや権威主義時代の既視感があると非難しています。12年前の洪仲丘事件では、民進党は軍法に強く反対していました。現在の国防部長である顧立雄氏は当時洪仲丘事件の弁護士を務め、「軍法の復活を許さない」とまで発言していましたが、なぜ今になって方針が大きく変わったのでしょうか。
情報によりますと、これは賴清德総統が突然思いついたわけではなく、就任後に関連政策の見直しを始めたものであり、蔡英文前総統の時代から研究されていた国家安全保障の重要課題を引き継いだものです。また、台湾軍への中国の浸透が深刻で戦力に影響する恐れがあるという懸念から、軍事裁判の復活を提案する重要な声もありました。
台湾軍事力への深刻な浸透に対し、重要な勢力が深い懸念を示している。参考画像。（陳昱凱撮影）
中国の浸透が深刻化 賴清德総統が軍事裁判制度を復活
賴清德総統は国家安全保障会議後に、数十年にわたり中国の台湾併合と中華民国消滅の野心は変わっておらず、軍事的脅威だけでなく台湾社会への統一戦線工作と浸透がますます深刻化していると指摘しました。2005年に中国が「反分裂国家法」を公布して武力による台湾併合を国家任務とし、2024年6月にはいわゆる「独立懲罰22条」を発表し、「台湾は中華人民共和国の一部」を受け入れないすべての人を「懲戒」対象としたことから、台湾人民を害する口実としています。最近では国連総会決議2758号を歪曲するなど、中国の台湾主権に対する脅威がますます切迫していることを示しています。
増加する中国スパイ事件を防ぐため、賴清德総統は「軍事審判法」を全面的に見直し修正し、軍事裁判制度を復活させ、軍法官を第一線に戻し、検察・司法機関と協力して現役軍人の反乱、敵への協力、機密漏洩、職務怠慢、命令拒否などの軍事犯罪事件を処理するとしています。今後、現役軍人が陸海空軍刑法の軍事犯罪を犯した場合は、軍事法廷で裁判されることになります。現役および退役軍人による軍の士気を著しく低下させる各種の言動を効果的に抑制するため、国防部は陸海空軍刑法に「敵への忠誠表明」に対する処罰規定を追加し、退職金を受け取る人員に関する規定も修正して、軍隊の規律を有効に維持することを検討しています。
2013年に全国の注目を集めた洪仲丘事件では、民進党は当時軍事裁判の廃止を主張していたが、今では逆に復活を主張している。（資料写真、洪慈庸「私たちはあなたを支持する！仲丘を支持する！」フェイスブックより）
洪仲丘事件で民進党は軍事裁判廃止を主張 立場が変われば考え方も変わったのか？
2013年に洪仲丘事件が発生し、当時の軍事裁判制度は社会的混乱を引き起こしました。民進党は軍事裁判の廃止を主張し、顧立雄氏も軍法廃止の重要な推進者でした。しかし12年が経過し、なぜ今になって賴清德政権が突然軍法を復活させるのでしょうか。社会的混乱を再び引き起こす恐れはないのでしょうか。それとも立場が変われば考えも変わるのでしょうか。
情報によりますと、軍事審判法は2024年に蔡英文前総統の任期末期に修正の議論が始まっており、賴清德総統も就任後すぐに関連機関に法改正の検討を指示していました。実際、2024年3月6日には国防部法律事務司が台湾法学会と共同で台湾大学において「軍事裁判の過去、現在および転換」学術フォーラムを開催し、最高検察署の検察総長である邢泰釗氏や国内の専門家・学者を招いて、「軍事審判法」の変革と将来の発展について意見交換と討論を行いました。
蔡英文前総統の任期末期にはすでに軍事裁判の復活が研究されており、検察総長の邢泰釗氏（写真参照）や国内の専門家・学者が「軍事審判法」の改革と将来の発展について意見交換を行っていた。（資料写真、柯承惠撮影）
軍への浸透が深刻 蔡英文政権下ですでに軍事裁判復活を検討
当時、前国防部副部長の徐衍璞上将は、軍隊が戦いに勝つためには非常に厳格な軍紀が必要であり、2024年から1年間の義務兵役が復活することに伴い、兵士の服役期間が増加するため、部隊の業務負担と圧力は過去とは異なるものになると述べました。そのため部隊管理において、発生する可能性のある法規違反や違法行為に対して調整が必要であり、社会各界からも「軍事裁判」の発展について様々な意見があることから、国民が軍の規律維持に高い関心を示していることがわかります。彼はまた、今後国軍が法規維持を推進する際には、専門家や学者の意見を参考にして、軍人個人の権利と人権保障を考慮しつつ、部隊の任務遂行を確保すると述べました。
邢泰釗検察総長は当時このフォーラムの先見性を評価し、部隊管理では人と人との密接な相互作用があり、命令の徹底と任務遂行に強い関連性があるため、軍事裁判制度の完備は部隊の指揮統率と団結力の凝集だけでなく、国家安全保障にも関わると述べました。また法律司長の沈世偉中将はこのフォーラムで、台湾の現行「平時は司法、戦時は軍事裁判」制度では、平時に軍事裁判を行わない軍事法廷が戦時に軍事裁判手続きを再開した場合、平時と戦時の転換能力が不足する恐れがあると指摘しました。彼はまた軍法の将来発展に関して「軍事行政訴訟廷の設置」、「軍事検察の復活」、「軍法官による軍法事件の参審」、「軍事裁判の1〜2審級の復活」という4つの方針を提案しました。
「軍事審判法」の改正は蔡英文（右）前総統の任期末期にすでに検討が進められていた。（資料写真、呉明杰撮影）
スパイ事件の軽い処分に同盟国が「目を疑うほど驚いた」
これらのことから、「軍事審判法」の改正は現在の民進党政府や国防部が突然思いついたものではなく、蔡英文、賴清德両総統の下で既に1年以上にわたって検討されていたことがわかります。また、情報によると、非常時の統率の必要性に加えて、今回賴清德総統が軍事裁判の復活を大々的に宣言した背景には同盟国からの圧力もありました。
情報筋によると、台湾と深い関係にある同盟国は、台湾が証拠が明白な中国スパイ事件をすべて「軽く処理」していることに疑問を呈し、外国人が「目を疑うほど」驚き、台湾のスパイ事件処理能力と経験に問題があるのではないかと疑問視しているとのことです。例えば前立法委員の羅志明氏が中国人民解放軍に取り込まれ、台湾の退役軍官を中国に招待して接待を受けるよう紹介した疑いがあった事件では、第一審、第二審ともに羅志明氏の罪状不十分として無罪判決を下し、最高法院も検察官の上訴を棄却しました。羅志明氏の無罪が確定したこの事件は同盟国に信じがたい印象を与え、少なくとも国家安全保障関連の犯罪については軍事裁判を復活させるよう提案したとのことです。
敵情脅威の考慮、長期にわたる検討、そして重要な同盟国からの提案を受けて、賴清德総統は軍法の復活を宣言しました。しかし現在の国防部長である顧立雄氏は、かつて洪仲丘事件の弁護士として軍法復活に強く反対していましたが、今回の決定は顧立雄氏の過去の立場を否定することにならないでしょうか。
国防部長の顧立雄氏（写真参照）はかつて洪仲丘事件の弁護士を務めていた。顧氏の人権に関する主張が変わっていないことを強調するため、今回復活する軍事裁判は国家安全保障に関わる変節事件に重点を置いている。（資料写真、顔麟宇撮影）
軍事裁判は国家安全保障事件に限定 「顧部長」が「顧弁護士」と矛盾しないように
情報によれば、上層部もこの問題を考慮し、今回の法改正は「陸海空軍刑法」第二編に焦点を当て、国家忠誠義務違反罪、職務義務違反罪、上官職責違反罪、部下職責違反罪、その他の軍事犯罪の5大項目を含み、範囲を「国家安全保障事件」に限定することになっています。第三編の軍人一般犯罪事件については、現在の軍の計画ではこれまで通り司法機関が扱うことになり、「顧部長」が「顧弁護士」としての過去の主張と矛盾しないようにしています。
法律司長の沈世偉氏も国防部の記者会見で、顧立雄氏は過去に人権弁護士として公平な法律を強く求めており、将来の平時軍事裁判制度には「公平な法廷、適正な法的手続き」の確立が必要だという顧立雄氏の主張は一貫して変わっていないと強調しました。
洪仲丘事件で民進党は軍法の廃止を強く主張していましたが、今になって軍事裁判の復活を宣言しています。実際、2024年4月には国民党の翁曉玲、陳永康、徐巧芯ら16名の立法委員が「軍事審判法」第34条の修正案を共同提案し、この法案はすでに立法院の一読を通過し、司法法制委員会と国防外交委員会での審査待ちとなっています。しかし現在の与野党対立の中で、国民党と民衆党は即座に民進党を非難しており、軍が法改正を進めるには大きな圧力に耐えながら前進しなければならないでしょう。
