太平洋の向こう側からの影響に加え、米国トランプ（Donald Trump）政権の様々な不確定要素により、日本株式市場は大幅な下落を示しました。日経平均株価は一時1041ポイント急落し、3万6000ポイントの節目を割り込みました。東証株価指数（TOPIX）も一時3％下落しました。終盤にはやや持ち直して下げ幅は縮小したものの、市場全体の雰囲気は依然として低迷しています。
市場の信頼を打ち砕いた要因の一つは、日本政府からのニュースでした。鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税の免除保証をワシントンから得られなかったことで、投資家の信頼は大きく損なわれました。自動車などの関連産業が打撃を受けることへの懸念から、株式市場は下落傾向を示しています。
『日経アジア』の報道によると、武藤容治経済産業大臣は、ワシントンで米国通商代表のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）氏と商務長官ハワード・ルトニック（Howard Lutnick）氏との二国間会談を行いました。トランプ政権に対し、日本の鉄鋼や自動車などの輸入品に関税免除の約束を求めましたが、現時点では、武藤大臣はアメリカ側からの特別待遇の約束を得られていません。東京側が投資拡大や雇用創出の約束を続けているにもかかわらず、関税問題では依然として合意に達していません。
免除の可能性を広げるため、武藤大臣は国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット（Kevin Hassett）議長とも会談しましたが、約束を取り付けることはできませんでした。これにより日本の産業界と政府は非常に不安を感じています。というのも、トランプ氏の計画によると、米国は4月2日から輸入車に約25％の関税（現在は2.5％のみ）を課す予定で、この変更は日本の自動車産業に極めて大きな打撃と損害をもたらすことになるからです。
アナリストは、現在の国際情勢の不安な雰囲気は、ある指標の変化から見て取れると指摘しています。現在の日経ボラティリティ指数（Nikkei Volatility Index）は30ポイントを超え、市場では一般的に20ポイントを「投資家恐慌」のラインと見なしており、それを大きく上回っていることから、市場全体の不安感が継続的に高まっていることを示しています。同時に、リスク回避の動きから大量の資金が円に流入し、円はドルに対して昨年10月以来の最高値を記録しました。
ウォール街とトランプ政権の影響を受け、日本だけでなくアジアの他の主要株式市場も下落しました：
韓国のKOSPI指数とシンガポールのストレーツ・タイムズ指数（Straits Times Index）：取引中に2％以上下落しました。
香港のハンセン指数（Hang Seng Index）は取引開始時に2％急落し、最終的には1.35ポイント安で取引を終えました
編集：梅木奈実
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