ウクライナが30日間停戦に合意、米国は軍事支援再開へ ロシアの対応が平和への鍵に

2025年3月2日、ウクライナ軍人がウクライナのドネツク近郊の前線にあるロシア軍陣地にM777榴弾砲を発射。(AP通信)

アメリカとウクライナは11日共同声明を発表しました。ウクライナは即時30日間の停戦提案を受け入れる意向を示し、アメリカは情報交換の一時停止を解除し、ウクライナの安全保障支援を再開することになりました。さらに、米ウ両国は鉱物資源に関する包括的な協定を締結することで合意しました。アメリカのルビオ国務長官は、「今、ウクライナは停戦に同意しており、ロシア側がどう対応するかを見守ります」と述べました。

​3年目に入ったロシア・ウクライナ戦争は、2022年2月にロシアがウクライナに全面侵攻したことに始まり、戦闘の大部分はウクライナ国内で繰り広げられています。アメリカからの軍事援助と情報共有の中断という強い圧力の下、ウクライナは30日間の停戦提案を受け入れざるを得ませんでした。問題は、侵略国であるロシアが停戦しない場合、これはウクライナ軍に武器を置き、抵抗をやめるよう求めるのと同じことになります。そのため、ルビオ国務長官は「我々は今、この提案をロシアに渡します。彼らが『イエス』と言い、平和に『イエス』と言うことを望んでいます今、ボールは彼らのコートにあります」と強調しました。

今回の米ウ共同声明は、サウジアラビアのジッダで行われた米ウ高官会談の後に発表されました。参加者には、アメリカのルビオ国務長官(Marco Rubio)、ウォルツ大統領国家安全保障顧問(Michael Waltz)、ウィットコフ中東問題特使(Steve Witkoff)、そしてウクライナのイェルマク大統領府長官(Andriy Yermak)、シビハ外相(Andrii Sybiha)、ウメロフ国防相(Rustem Umerov)が含まれていました。アメリカ国務省のブルース報道官は、会談後にロシア・ウクライナ情勢について非常に楽観的な見方を示しました。​

ウォルツ顧問は会談後、トランプ大統領(Donald Trump)がウクライナの停戦を望んでおり、ウクライナ側はこれに同意する意思を示し、アメリカはロシア側からの「早急な」前向きな回答を待っていると述べました。アメリカ側はまた声明で、ウクライナ紛争は軍事的手段では解決できず、平和的解決は交渉によって達成されるべきだと述べました。また、ウォルツ顧問は今後ロシア側と協議を行い、その中で捕虜交換や人道的状況も議題に含めるべきだとの見解を示しました。

​ルビオ国務長官は「今日、我々は停戦と即時交渉開始を提案し、彼らの利益、安全、そして国家として繁栄できる方法を考慮した持続可能な方法でこの紛争を終わらせることを提案しました。ウクライナ側はこの提案を受け入れました」と述べました。ゼレンスキー大統領(Volodymyr Zelenskyi)の首席顧問イェルマク氏は会談後、Xに「公正な平和は私たちにとって極めて重要です。私たちは持続的な平和の実現を望んでいます」と投稿しました。​