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2026年2月4日、日本外国特派員協会（FCCJ）において、政治ジャーナリストの青山和弘氏と選挙コンサルタントの大濱崎卓真氏による記者会見「選挙パネル：衆議院議員選挙における首相の賭け」が開催された。 2月8日に投開票を控えた今回の衆院選は、高市早苗首相が就任からわずか数ヶ月で断行した「首相の賭け」であり、前回の衆院選から1年3ヶ月という異例の短期決戦となっ......

陸上自衛隊と米海兵隊は、2026年2月11日から3月9日にかけて、九州、山口、沖縄の各地で日米共同訓練「アイアン・フィスト（IF）」を実施する。今回の訓練には、日米合わせて過去最大規模となる計4900人が参加し、離島防衛を想定した水陸両用作戦能力の向上を目指す。訓練計画によると、陸上自衛隊の輸送機オスプレイが沖縄県内での訓練に参加するほか、鹿児島県の種子島で......

僑務委員会の徐佳青（じょ・かせい）委員長は1月23日夜、「東京台湾商工会僑務座談会および歓迎夕食会」に出席し、関東地区の華僑界リーダーや台湾系実業家（僑台商）らと深い交流を行った。徐佳青氏は、急速に変化する国際情勢と地域の安全保障上の課題に直面する中、台湾は現在「全社会防衛レジリエンス（強靭性）」の構築を積極的に推進していると述べ、政府、企業、そして世界各地......

現代イラン研究の第一人者である慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科の田中浩一郎教授は2026年1月23日、日本記者クラブで「2026年初のイラン危機とその行方」と題した記者会見を行った。田中教授は、2025年末からイラン全土に拡大した反政府デモの背景にある深刻な経済危機と、それに対する治安当局の強硬な弾圧の実態を詳説し、イラン・イスラム共和国体制が存続の危......

2026年1月23日深夜、ワシントンD.C.から世界地政学の再調整を迫る文書が発表された。トランプ政権による新版『国家防衛戦略（National Defense Strategy, NDS）』である。「西半球」の重要性への急激な回帰、中国に対する意図的なトーンダウン、さらには「名誉ある平和」の追求。その一方で「第一列島線」に沿った「拒否的防衛」の構築も明記さ......

中国共産党当局が先日、中央軍事委員会の張又侠副主席および劉振立委員の2人に対し、調査を開始したと発表した。このニュースは国内外で大きな波紋を呼び、「この粛清は人民解放軍による台湾武力侵攻の確率を高めるのか」という点について、専門家の間でも激しい論争が巻き起こっている。「侵攻確率が高まる」とする派閥は、これが習近平国家主席による完全な権力掌握を意味すると見る。......

台湾の今年度国防予算9495億台湾ドル（約4兆7,475億円）および国防特別予算1兆2500億台湾ドル（約6兆2500億円）が立法院（国会）で審議入りできず停滞している中、林佳龍外交部長（外相）は22日、メディアのインタビューに応じた。 林氏は、トランプ米政権下での米台関係における重要要素として「関税」と「武器売却（国防予算）」の2点を挙げ、トランプ大統領の......

台湾で国防予算および1.25兆台湾ドル（約5.8兆円）規模の国防特別予算案が注目を集める中、与野党の対立により特別予算の成立が遅れている。こうした情勢を受け、国防安全研究院は22日、米国在台協会（AIT）のレイモンド・グリーン所長を招き、特別講演を行った。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​グリーン氏は「台湾は第一列島線......

トランプ米大統領は21日、スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次総会に出席し、約70分間にわたり演説を行った。内容は世界経済、移民政策、地政学的リスクなど多岐にわたり、終始強硬な語り口で持論を展開した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​中でも最大の焦点となったのは、やはりグリーンランド問題だ。トランプ......

世界のモバイル通信機器市場は、劇的なパラダイムシフトの渦中にある。2025年末、日本の大手NECは4Gおよび5G無線基地局のハードウェア開発を停止し、防衛産業、ソフトウェア、そして次世代の6G技術へ注力すると発表した。この動きは業界に衝撃を与えただけでなく、従来の基地局市場が「勝者総取り（Winner-takes-all）」のレッドオーシャンに突入したことを......

2026年1月14日、フォーリン・プレス・センター（FPCJ）主催のハイブリッド・プレス・ブリーフィングが開催され、城内実経済財政政策担当大臣が登壇した。城内大臣は「日本の経済財政政策」をテーマに、高市早苗内閣が掲げる経済政策「サナエノミクス」の核心について、用意された英語の資料を用いながら、英語と日本語を流暢に切り替えるプレゼンテーションを行い、その全貌を......

公益財団法人国際文化会館と米マケイン研究所は2026年1月15日、都内で「セドナ・フォーラム東京」を開催し、米国・日本・台湾の安全保障専門家や政治家が集結して「中国と台湾：地域秩序の将来」をテーマに議論を行った。本会合では、第2次トランプ政権下の台湾政策の変化や、高市早苗政権下で進む日本の防衛政策の転換点について、登壇者から極めて具体的な分析が相次いだ。セド......

イラン全土で反政府デモが激化し、米軍の長距離爆撃機が待機状態に入るなか、ドナルド・トランプ米大統領は突如として「一時停止ボタン」を押した。トランプ氏は、イラン側から「抗議デモ参加者の処刑を停止する」との保証を得たと宣言し、これを受けて原油価格は大幅に下落した。 テキサス産軽質原油（WTI）と北海ブレント原油の価格が戦争への懸念から激しく乱高下するなか、トラ......

城内実・経済財政担当相は1月13日、日本記者クラブで会見し、高市早苗内閣が掲げる経済政策「サナエノミクス」の全容と今後の財政運営方針について説明した。 城内氏は、内閣の最大の使命を「現在の暮らしや未来への不安を具体的な希望に変えること」とし、一部の企業だけでなく国民一人ひとりが豊かさを実感できる「強い経済」の実現を約束した。城内経財相は、高市内閣の「サナエノ......

イランは、1979年のイスラム共和国設立以来、最大規模の政権危機に直面している。2025年末、イランの通貨リアル（Rial）の暴落とハイパーインフレにより、経済が完全に制御不能に陥ると、全国規模の抗議運動がわずか1週間足らずで急速に拡大した。イラン政府は即座に「ネット遮断」と「武力鎮圧」の措置を取るも、タイム誌（TIME）や人権団体によると、数週間のうちに死......

アメリカ・トランプ政権は12月、台湾と密接に関連する複数の法案や文書を相次いで発表・公表した。これには、4日に公表された2025年版「国家安全保障戦略（NSS）」、11日に上院で全会一致で可決された「ポーキュパイン法案（PORCUPINE Act）」、18日に国防総省が発表した最新の2025年版「中国軍事動向報告書（CMPR）」、さらに同日、ドナルド・トラ......

2026年1月、東京ビッグサイトでは、日本が直面する「人手不足」「物価高」「資産防衛」「ライフスタイルの効率化」といった社会・経済課題に対応する大型展示会が相次いで開催される。 全100業界以上の最新動向を俯瞰できるなかでも、ビジネス・経済分野で特に関心の高い4つの展示会が、新年のトレンドを占う場として注目を集めている。人手不足対策：AIと省人化（フランチャ......

台湾情勢の緊迫化と日中関係の悪化を受け、防衛省防衛研究所・中国研究室長の増田雅之氏と、東京大学東洋文化研究所特任研究員（教授）の林泉忠氏が8日、日本外国特派員協会（FCCJ）で「台湾をめぐる日中対立」と題した記者会見を行った。 会見では、中国商務省による対日輸出管理強化への懸念が広がる中、中国人民解放軍の戦略的意図や、歴史認識を悪用した新たな「認知戦」の動向......

ベネズエラ情勢が急激に緊迫化する中、米国のトランプ大統領は、米軍が同国に対して軍事行動を実施し、マドゥロ大統領を拘束したと発表した。これを受け、日本政府は事態を深刻に受け止め、強い関心を示している。外務省は4日、声明を発表し、現在は現地に在留する日本人の安全確保を最優先課題と位置付け、緊急の連絡室および現地対策本部を設置したことを明らかにした。その上で、日本......

日本維新の会の石平参院議員は31日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、年明け早々に台湾を訪問する意向を明らかにした。中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境することで、台湾が中国の管轄外にある「独立国家」であることを実証するのが狙いの一つだとしている。石平氏と李登輝元総統の会見の様子。（月刊『WiLL』2008年12月号より転載／著者提供）石平氏......

台湾の頼清徳総統は2025年12月31日午前、「中華民国115年（2026年）1月将官昇任・階級授与式」に臨み、中国人民解放軍が最近台湾周辺で行った軍事演習について言及した。頼総統は「中国による対台湾軍事演習は単発的な事象ではない」と指摘。日本周辺から南シナ海に至るまでの中国の権威主義的な拡張と威圧的な行動が、地域の安定に高度な不確実性をもたらし、世界の海運......

中国人民解放軍は2025年12月29日、台湾周辺での大規模な軍事演習「正義使命-2025」を突如として発表し、翌30日には実弾射撃を実施した。この事態は、台湾の危機管理能力を再び試すものであると同時に、米国の対台湾防衛戦略における最も致命的な矛盾を露呈させた。ワシントンは台湾に対し、外敵を寄せ付けない「ヤマアラシ」や「ハリネズミ」へと変貌させるための武器提供......

防衛省は12月26日、特定秘密保護法に関連する違反事案と、潜水艦の修理契約を巡る不適切な物品受領事案について、自衛隊員計30人の懲戒処分を発表した。特定秘密に関連して19人、潜水艦の修理業者からの物品受領に関連して11人が処分された。これを受け、小泉進次郎防衛大臣は「国民の皆様の信頼を損なうものであり、防衛大臣として重く受け止めている」とのコメントを発表し、......

NVIDIA（エヌビディア）の最新AI半導体「H200」が、中国市場への本格投入に向けて動き出した。アリババ、バイトダンス、テンセントといった中国テック大手の需要を取り込む狙いがあり、関係者の間では、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが来年1月にも自ら訪中するとの見方が広がっている。H200は旧正月前にも中国で販売が始まる可能性があるとされる。中国サプラ......

日本政府は26日、防衛力整備計画の4年目となる2026年度（令和8年度）の防衛予算案を決定した。予算の総額は9兆353億円で、前年度比3.8%増となり、史上初めて9兆円の大台を突破し、過去最大を更新することになった。 この予算案は、高市早苗政権が引き継ぎ、推進している「防衛力抜本的強化」の総仕上げとして位置づけられており、従来の装備体系から脱却し、戦術や戦い......

台湾の頼清徳総統は26日午前、総統府で河野太郎衆議院議員（元外相）率いる訪問団と会談した。頼氏は、地域の平和と安定に対する日本の長年の支持に感謝を述べるとともに、台湾の自己防衛力を大幅に強化する方針を説明。また、日台間の経済連携協定（EPA）締結やCPTPPへの加盟に向け、日本のさらなる協力を求めた。頼総統は挨拶の中で、「平和は侵略者の善意に頼ることはできず......

防衛省は12月19日、沖縄県が米軍施設・区域への立入りを申請していた件について、米側からの回答内容を公表した。嘉手納飛行場、普天間飛行場、キャンプ・ハンセン周辺の河川などで有機フッ素化合物（PFAS）が検出されていることを受け、沖縄県は汚染源の特定を目的として、1973年の日米合同委員会合意に基づき、2016年6月以降4回にわたり、米軍施設・区域への立入りを......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2025年12月18日、防衛省防衛研究所戦史研究センター国際紛争史研究室長の千々和泰明氏を招き、「米国は日本を守ってくれるか ―日米同盟の歴史と展望―」と題したオンライン・プレスブリーフィングを開催した。千々和氏は、トランプ第2次政権発足から9カ月が経過し、同盟の将来に対する懸念が広がる中、歴史的観点から日......

防衛企業である川崎重工は、以前よりメディアによって海上自衛隊の潜水艦エンジンの燃料性能データを長期間に渡り改ざんしていたとして報じられた。この件に関して、防衛省は最終的な裁定段階に入り、同社に「指名停止」処分を課す予定である。しかし、報道によれば、停止期間は約2.5ヶ月に過ぎないが、防衛省は損失に対し同社に高額の違約金を追求するかどうかも検討している。『毎日......

小泉進次郎防衛相は2025年12月16日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、中国軍機によるレーダー照射事案に関連して、航空自衛隊パイロットが実際に使用していた手袋の写真を公開した。手袋には「冷静」「厳格」と黒いマジックで書かれており、小泉氏は、約30分にわたり断続的なレーダー照射を受けながらも任務を遂行した自衛官の姿勢をたたえた。小泉氏は投稿で、「内倉統幕長......

日本政府は、2026年度中央政府総予算案における防衛費の編成方針について最終調整を進めている。『共同通信』の報道によると、防衛費（在日米軍再編関連経費を含む）は約9兆円に引き上げられる見通しで、過去最大規模となる。これは、日本政府が進める「防衛力整備計画」に基づく5年間・総額約43兆円の枠組みの4年目にあたり、2025年度当初予算の約8兆7,000億円を上回......

高市早苗首相が国会で「台湾有事」に関連する発言を行ったことを受け、中国が強く反発して複数の対抗措置を取った。台湾メディアはこのほど、中国が圧力をかけ、日本の前統合幕僚長である岩崎茂氏を台湾・行政院の政務顧問から外すよう求めたものの、岩崎氏は引き続き台湾側の政務に関する相談相手を務める意向だと報じた。これについて中国外交部は15日、岩崎氏に対する反制措置を発表......

日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を行った秋田県の鈴木健太知事は、今年度県内で発生した記録的なクマによる人身被害の実態と、それに対応するために自衛隊の災害派遣要請に踏み切った経緯について説明した。秋田県の鈴木健太知事は外国特派員協会で会見し、過去最悪のクマ被害を受けて自衛隊派遣に至った経緯を説明するとともに、自治体のみでの対応は限界があるとして国による......

2機の米軍B-52戦略爆撃機が10日、日本航空自衛隊の戦闘機とともに日本海上空を飛行した。国防当局者は、周辺空域での日米の軍事協力を示す狙いがあるとしている。前日には中露の爆撃機が日本南方を大きく回り込み、日本は戦闘機を緊急発進させた。さらに中国軍機が先週末、航空自衛隊機に対して「レーダー照射」を行ったとされ、地域の緊張は一段と高まっている。AP通信によれば......

台湾は、過去最大規模となる 1.25兆台湾ドル（約6兆1250億円） の国防特別予算（2026〜2033年）を推進している。8年にわたる長期投資で、台湾防衛戦略の大きな転換点と位置づけられるこの改革を、日本はどう見ているのか。さらに、同じインド太平洋の安全保障枠組みの中で、台湾と日本の防衛再構築はどのように重なっているのか。日本陸上自衛隊の退役陸将で、現在は......

高市早苗首相による「台湾有事」発言は、中国の強い反発を招いた。中国空母「遼寧」の艦載機が訓練中に日本の自衛隊機へレーダー照射を行ったほか、中露による共同演習も相次ぎ、中国の軍事的脅威が一段と際立つ形となっている。陸上自衛隊の退役陸将である小川清史氏は、中国が保有するミサイルの数量と配備密度は「圧倒的な優位」にあり、日本は長年にわたり「一方的に攻撃を受けるだけ......

中国共産党中央政治局委員・中央外事工作委員会弁公室主任の王毅氏は今月初旬にロシアを訪問し、ロシア連邦安全保障会議書記のセルゲイ・ショイグ氏と中露安全保障協議を行い、日本問題について「戦略対錶（たいひょう）」を実施した。両国が日本に共同で対応する姿勢を示したかたちだ。その直後、中国とロシアの軍用機が12月9日、南北から日本を包囲するように行動し、沖縄や四国周辺......

日中関係が緊張する中、日本の小泉進次郎防衛相は7日未明に記者会見を開き、中国軍機が日本の自衛隊機に対してレーダー照射を行ったと非難したが、10日未明にはさらに、9日に中国とロシアが日本周辺で計13機の軍用機を出動させ、長距離の合同飛行を実施したことを自身のSNSで公表し、日本に対する「示威行動」であると指摘した。これと同時に、韓国合同参謀本部も9日、ロシア軍......

日本は台湾に最も近い場所に位置しており、晴れた日には、110キロ先の台湾の輪郭が肉眼で見えるほどだ。しかし、与那国島が台湾に非常に近いため、「台湾有事」の際、ここは日本の最前線となる。『ブルームバーグ』の記者は最近、この小さな島を訪れ、自衛隊の配備状況や地元住民の声を取材した。『ブルームバーグ』によると、2022年にアメリカ合衆国下院議長のナンシー・ペロシ氏......

ジャスティン・ヘイハースト駐日オーストラリア大使が2025年12月8日、日本記者クラブ10階ホールで離任前の会見に臨んだ。大使は2023年1月に着任し、来年1月に日本を離れる予定で、その後はキャンベラの首相官邸で国際安全保障担当のデピューティー・セクレタリーに就くことが紹介された。大使は、特別戦略的パートナーシップの下で3年間に進展した日豪協力を振り返り、防......

米国国防総省（ペンタゴン）は今週、欧州各国当局者に対し、ワシントンとしては2027年までに欧州の同盟国が北大西洋条約機構（NATO）の通常防衛任務の大部分を担うことを望んでいると伝えた。対象には、情報分野、ミサイル防衛、兵力展開など複数の領域が含まれる。米国側はさらに、欧州が国防支出の引き上げと同様に能力整備の目標を期限内に達成できない場合、米国はNATOの......

防衛省は7日未明、中国海軍の空母「遼寧」に搭載されたJ-15戦闘機が、6日、航空自衛隊のF-15戦闘機に対し、2度にわたって火器管制レーダーによる照射を行ったと発表した。とりわけ2度目の照射は約30分間にも及んだという。高市早苗首相が「台湾有事」に関して強硬な発言をしてから約1か月後、北京が再び「サラミ戦術」をエスカレートさせ、戦争の瀬戸際に立つ「限界的圧力......

台湾は現在、総額1兆2500億元（約6兆1250億円）の国防特別予算（2026〜2033年）を進めている。過去最大規模となるこの計画は、抑止力の基盤を強化するための長期投資だ。賴清德総統が発表して以降、立法院では早くも激しい政治攻防が展開されているが、ワシントンや国際シンクタンクからは、より「長期的コミットメントのシグナル」として受け止められている。米国のシ......

米国のドナルド・トランプ氏が今年1月に就任して以降、対外的に一連の「貿易戦」を仕掛ける一方で、米国の国際社会における姿勢と役割についても大幅な転換を進めている。米国の同盟国にとって、こうしたトランプ氏の予測しづらい態度や思考は、国防費増額への圧力を高めると同時に、米国政策への国内の疑念も増大させている。多くの米国研究者も、トランプ氏の「二兎追い」のような論理......

米国のドナルド・トランプ氏は最近、2026年4月に北京を訪問する意向を示し、あわせて中国の習近平氏に対して米国訪問を持ちかけた。米中首脳の往来が活発化すれば台湾問題が議題に上るのは避けられないとの見方から、台湾国内では「重大な方針転換が打ち出されるのではないか」といった不安も広がっている。こうした中、台湾大学政治学系の名誉教授である明居正氏は、『風傳媒』の番......

中国によるさまざまな圧力や軍事的威嚇の中で日中関係が緊張を続けるなか、「平成の歌姫」こと浜崎あゆみの上海公演が「中止」されたことも波紋を呼び、国際的な注目を集めている。これについて、財信メディアグループ董事長の謝金河氏は2日午後、フェイスブックに「日本の強運は上昇、『ミセスワタナベ』は退場！」と題した投稿を行い、ウォール・ストリート・ジャーナルの社説が「中国......

日本が自主開発した「03式中距離地対空誘導弾」（中SAM）をフィリピンに輸出することを検討していることが分かった。複数の日本メディアが報じたもので、日中外交関係が緊張する中、もしこの武器輸出が最終的に実現すれば、中国の神経を再び刺激する可能性がある。複数の海外メディアの報道によると、現在、東京とマニラの間ではこのミサイルシステムの調達をめぐって水面下で協議が......

中国と日本の外交的緊張が、軍事面へと波及している。中国は黄海海域で連日演習を実施し、24日には日清戦争で敗北の象徴とされる山東省・劉公島で実弾射撃を行った。一方、日本の小泉進次郎防衛相は23日、台湾まで約110キロの距離にある沖縄県与那国町を視察し、同島への中程地対空ミサイル配備を確認。自衛隊の防衛体制強化と日米同盟の重要性を強調した。中国外務省は24日、日......

中国が、日本との拡大する対立をついに国連（UN）の舞台へと持ち込み、東京を名指しで非難しつつ、台湾問題への「武力介入」も辞さない姿勢を示した。中国代表はこれまでで最も強い表現を用い、自国の領土保全を断固として守ると誓った。ロイター通信によれば、中国の傅聡（フー・ツォン）国連大使は21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送付し、日本の高市早苗首相が「国際法と外交......

日中関係が急速に緊張するなか、米国務省のトミー・ピゴット副報道官は20日、X（旧Twitter）で異例の発信を行い、「尖閣諸島（釣魚台列嶼）」を名指しで取り上げ、米国の対日防衛コミットメントは「揺るぎない」と強調した。ピゴット氏は投稿で次のように述べた。「米国は日米同盟、および日本が実効支配する尖閣諸島を含む日本の防衛に対するコミットメントを揺るぎなく維持し......