李志堯の視点：最期が近づいているのか？2027年に中共が台湾攻撃を必要としない理由

米国戦略司令部司令官コットン大将は最近、中共が2027年までに台湾を占領する計画を明らかに持っていると公に警告した。「2027年」は米国の政治・軍事上層部が北京による台湾「武力統一」の「タイムテーブル」と認定しているようである。米国の情報機関には独自のチャネルと情報源があるとはいえ、米国が中共の「タイムテーブル」を「宣言」し、西側主流メディアがそれを助長していることは、背後の政治的動機や意図に疑念を抱かせる。

もちろん、この論点は、その時期に習近平が21大で続投を求め、個人的威信を強化するために具体的な対台湾成果が必要であり、同時に人民解放軍の建軍100周年にあたり、その軍隊にとって象徴的な歴史的意義を持つという前提に立っている。2023年11月15日の「バイデン・習会談」がサンフランシスコで行われた際、米メディアは匿名の米国高官の話として、習近平が2027年に武力攻撃を計画していることを否定したと伝えたが、それでもこの話題は台湾海峡周辺でますます熱を帯びている。

実際、米国は戦略的縮小という全体的利益を考慮し、2021年8月にアフガニスタンから撤退を完了し、その周辺地域での20年に及ぶ対テロ軍事行動を終結させ、同時に将来の中共のインド太平洋地域での挑戦に対応するため、対テロ作戦の小部隊兵力構造を転換する必要があった。それゆえ、米国防総省は2027年末までに米軍の軍事組織調整を完了し、海兵隊も同時に転換して、より迅速で装備が軽量な戦闘力となり、台湾海峡での突発的軍事衝突に対応できるよう計画した。当時、海兵隊司令官バーガーは18万2千人の部隊のうち約7%の削減を計画していた。重装甲に関しては、歩兵大隊は24個から21個に、砲兵連は21個から5個に、水陸両用戦車連は6個から4個に減少させる。さらに、MV-22「オスプレイ」重輸送機も削減される。従って、米軍が2027年末までに組織転換を円滑に完了するために、中共の台湾攻撃という話を利用して、議会から軍事費の十分な支援を得ようとする意図があるかもしれない。 （関連記事： 舞台裏》台湾・民進党「スパイ対スパイ」　頼清徳氏が早期に対応も、側近が逆に中国スパイに取り込まれる ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、中共国家主席習近平は2019年の年頭台湾講話で「一国二制度」台湾方式を提案し、北京の統一タイムテーブルが正式に浮上した。彼は2017年の19大で2つの15年強国奮闘目標を提示しており、2032年までに海峡両岸の分断を解決したいと考えていると推測されるのは根拠のない話ではない。基本的に、中共が台湾統一を果たすべき最終期限は2049年以前であろう。なぜなら、1949年に中共が建国し、国民政府が台湾・澎湖・金門・馬祖に退避してから2049年で100年となり、国際公法上、ある地域で実質的に100年間統治すれば、その国家的地位は自動的に認められるからである。ただし、中共はそれほど長く待つことはないだろう。香港を例に推論すれば、中英条約調印から13年後に香港が正式に返還され、13年の適応期間が与えられた。したがって、2049年から13年さかのぼると、2036年が一つの時間的節目となる可能性がある。

総合すると、中共が台湾統一を意図している時期は、大まかに見積もって2032年から2036年の間と推測できる。さらに、人民解放軍の改革の進展を詳細に分析すると、実際に作戦能力を形成し、特に相当強力な遠洋進出能力、一体化協同能力、統合作戦能力を備えるのは、約2030年頃である。言い換えれば、2030年になって初めて実戦準備が真に完了し、人民解放軍の総合的戦闘力がピークに達し、台湾海峡において陸・海・空の三方面で米日に対する相対的優位を形成することになる。その時点で台湾がなお一方的に平和統一を拒否し続けるなら、北京が断固として台湾に武力行使し、2032年から2036年の間に完全統一を達成しようとする可能性は排除できない。

賴清徳総統が今年3月13日に中共の5大脅威に対応する17の戦略を発表し、初めて中共を「域外敵対勢力」として位置づけた後、中共国台弁は当日夜にすぐに反応し、いったん台湾独立分裂勢力が「レッドライン」を突破すれば、「断固たる措置」を取らざるを得ないと表明した。言葉は強硬だが、現行の中共の対台湾政策の主旋律はなお「平和統一」であることが観察される。そうでなければ、2024年4月10日の「馬習二会」は実現しなかっただろう。習近平はその会談で「両岸の制度の違いは、両岸が同じ一つの国家、一つの民族に属するという事実を変えることはできない。外部の干渉は、家と国の再会という歴史の大勢を阻止することはできない」と述べた。習近平は全編にわたって「一国二制度」に言及せず、「統一」という言葉の代わりに「再会」を用いた。これは前例のない、また中共最高指導者による両岸関係に関する最新の公開発言であり、明らかに意図するところがある。

言い換えれば、習近平は温和な姿勢を通じて、「統一」に代わる「再会」という表現を用いることで、台湾の非台湾独立路線者に友好的なシグナルを発し、台湾社会大衆に現在の両岸の公式コミュニケーションチャンネルが中断しているとはいえ、緊張した雰囲気を解消し台湾に平和をもたらすための別の道筋があることを理解させようとしている。地政学的影響を受け、台湾は米中対立のこの棋局から身を置くことはできない。台湾は「追従」と「抵抗」以外に、第三の道を選択する可能性を考慮する必要がある。したがって、台湾がいかに両岸の歴史的もつれから「互いに敵対しない」共存の道を整理し、適時に両岸が受け入れ可能な「平和案」を提案し、武力から平和への転換を図り、双方が共存共栄できるようにすることこそ、台湾の統治者が急務とすべきことである。

＊著者は前国防大学戦争学院副院長、政治学博士。

編集：佐野華美 （関連記事： 舞台裏》台湾・民進党「スパイ対スパイ」　頼清徳氏が早期に対応も、側近が逆に中国スパイに取り込まれる ｜ 関連記事をもっと読む ）

台湾ニュースをもっと深く⇒風傳媒日本語版X：@stormmedia_jp