トランプ氏が自ら日米関税交渉に介入　米国は関税で主導権狙う、日本は「不透明な圧力」にどう応じる？

米国のドナルド・トランプ大統領は、米東部時間4月16日、自ら日本の高官との貿易交渉に参加した。この異例の対応は、関税政策による経済的衝撃と世論の批判に直面する中で、市場と世論を沈静化させ、貿易合意の早期達成を急ぐ米国の切迫した姿勢を浮き彫りにしたものである。

トランプ氏と共に会談に出席したのは、スコット・ベセント財務長官とハワード・ルットニック商務長官であり、両名はトランプ政権において貿易および関税政策の重要経済ブレーンである。

トランプ氏は会談前、自身のSNSで「日本と米国の双方にとって非常に有利な合意ができることを望む！」と投稿。会談後には「日本貿易代表団との会談を終えた。重大な進展があった！」と再び投稿した。トランプ氏が自ら交渉に介入したのは、中国が自国の貿易協定を加速させる中、自らも一連の協定を早期に締結したいとの意思の表れであり、同時に「取引の達人」としてのイメージが試される場でもある。各国は現在、米国の輸入関税による潜在的影響を回避すべく対応を急いでいる。

関税政策による市場混乱、90日間の猶予期間が鍵に

トランプ氏は4月2日に一連の関税政策を発表し、金融市場の混乱と景気後退への懸念を招いたことから、一部の関税に90日の猶予期間を設け、中国製品に対する関税は145％へと引き上げた。この猶予期間により、日本は一時的に24％の全面的関税を免れているが、基本関税10％および自動車、部品、鉄鋼・アルミ輸出に対する追加25％の税率への対応が求められている。

日本の対外製品の平均関税率は1.9％と低く、かつ米国の長年の同盟国であることから、16日の会談はトランプ政権が同盟国と具体的成果を達成できるかどうかの試金石とされている。これは金融市場、米国有権者、国際パートナーの印象に大きく影響する。

一方で中国は、トランプ政策における混乱を利用し、国際貿易における安定的パートナーとしてのイメージ構築を狙っている。習近平国家主席は東南アジア歴訪に乗り出し、中国がより信頼できる貿易相手であることを積極的にアピールしている。

世界が関税回避の突破口を模索、日米交渉に注目集まる

日本は、米国との公開協議を開始した最初の国の一つである。トランプ氏とそのブレーンは「多くの国から電話が鳴り止まない」と述べ、90日の猶予期間内に交渉をまとめ、関税制裁を回避したいとする各国の思惑が交錯している。イスラエルとベトナムは、関税をゼロにする提案すら出しているが、トランプ氏はそれを受け入れるかどうか明言していない。

トランプ氏は米東部時間4月17日、イタリアのジョルジャ・メローニ首相と会談予定であり、同氏はEU27カ国を代表して関税への不満と交渉意志を伝える可能性が高い。 （関連記事： 「台湾が優先交渉国に含まれず」＝悪いことではない？専門家「日韓の結果を見てからでも遅くない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

しかし、トランプ氏は米国内でも高まる圧力に直面している。多くの支持者は、ホワイトハウス復帰後に経済改善を期待している。カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は4月16日、「経済緊急事態」権限の乱用を理由に提訴し、関税政策が経済混乱を招いていると非難した。

FRB議長のジェローム・パウエル氏も同日、トランプ氏の関税政策は米国経済に打撃を与えると警告。ホワイトハウスが主張する「長期成長への貢献」とは正反対の見解を示した。「発表された関税は予想を大幅に上回り、その経済的影響は、インフレの上昇と経済成長の鈍化を含め、当初の試算より深刻になり得る」と、パウエル氏はシカゴ経済クラブでの講演で述べた。

日本は関税対応を模索　米中の駆け引きは激化へ

日本を含む各国は、トランプ関税の影響を回避するため緊急対応を進めている。日本政府は特別チームを設置し、影響の評価と企業への金融支援を開始。首相の石破茂氏は米国への関税免除を強く訴えているが、交渉における日本側の譲歩内容は慎重に扱われている。トランプ政権の要求もまた不透明であり、685億ドルに上る日米貿易赤字の縮小、米国製品の市場アクセス拡大、関税収入による財政赤字の削減が主な目的とされている。

トランプ氏は4月16日、「日本との今日の交渉は、関税、在日米軍費用、そして『貿易の公正性』に関するものだ」と述べた。

正式な日米協議はワシントンで行われ、赤澤亮正・経済再生担当大臣が交渉団を率いた。「交渉に臨む準備は整っており、国益を全力で守る」と、羽田空港出発前に記者団に語った。赤澤氏はまた、ベセント長官や米国通商代表部のジェイミソン・グリアー氏について「親日的で専門的な人物」と評価し、信頼関係の構築を目指すとした。

日本側は、トランプ氏の関税措置が二国間貿易協定やWTO規則に違反する可能性があると見ている。石破氏は報復関税には反対する意向を示したが、「準備不足のまま妥協することは避けたい」とし、拙速な合意を拒んでいる。

習近平氏、東南アジアで「反米連携」強化へ

同日、習近平国家主席は4月16日にマレーシアに到着し、アンワル首相との晩餐会で「世界経済と秩序が揺らぐ今こそ、中国と東南アジアの近隣諸国が連携すべき時だ」と語った。今週、習氏はベトナム、カンボジアも歴訪予定で、今回の外遊は事前に計画されたものであった可能性があるが、現在では145％の対中関税に対抗するための外交的布石とも見なされている。

「世界秩序と経済のグローバル化に逆行する地政学的対立と一国主義、保護主義に対し、中国とマレーシアは共に立ち向かう」と習氏は晩餐会で語り、「アジアという大家族の美しい未来を守りたい」と強調した。習近平氏はまた、マレーシアやベトナムの対中輸出促進の支援を約束したが、具体的内容はまだ明らかにされていない。

ワシントンでは、トランプ氏が在日米軍駐留経費の見直しについても協議を希望していると伝えられている。日本政府は国家安全保障戦略に基づき、2027年までに国防費をGDPの2％にあたる約10兆円まで引き上げる方針だが、トランプ氏がその比率を3％まで求める可能性もあるとの懸念が広がっている。中谷元・防衛大臣は4月15日、「現行の軍事費はGDPの1.8％に達している」と述べた。

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編集：梅木奈実 （関連記事： 「台湾が優先交渉国に含まれず」＝悪いことではない？専門家「日韓の結果を見てからでも遅くない」 ｜ 関連記事をもっと読む ）

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