海外メディアの報道によると、アメリカのベセント財務長官は、第一陣の関税交渉の優先対象国として5カ国を挙げたが、その中に台湾は含まれていなかったという。このことが台湾国内で注目を集めている。これについて、基隆市の無所属元市議会議員・王醒之氏はSNS上で「アメリカの優先交渉リストに台湾が含まれていなかったことは、悪いことではない。重要なのは順番ではなく内容だ」と投稿した。
『ウォール・ストリート・ジャーナル』の報道によると、アメリカのベセント財務長官は、対等関税の90日間の猶予期間内に、イギリス、オーストラリア、日本、韓国、インドの5カ国を優先交渉対象国として位置付け、すでに各国の政府関係者と接触しているという。
この情報が報じられると、台湾国内では疑問の声が上がった。賴清德総統は「台湾政府はすでに交渉計画をアメリカ政府に提出し、前向きな反応を得た」と発言していたばかりで、米国政府が対等関税を75カ国に対して一律10％に引き下げた際、その中には台湾も含まれており、第一陣の交渉国として名を連ねていたはずだった。しかし今回の発表では、台湾は優先交渉のリストに含まれていなかった。
この点について、王醒之氏は「台湾が第一陣の優先交渉対象国に含まれていないことは、むしろ悪くない」と述べ、さらに「『前の席に座るのが良い』というような考え方ではなく、重要なのは順番よりも内容だ」と強調した。
王氏はさらに、「まずは日本と韓国がどのような条件で交渉をまとめるのかを見てから準備すればよい」と述べた。たとえば、日本の米や韓国の牛肉といった敏感な農業分野における国内の反発などは、台湾にとっても参考になるはずだという。王氏は、「日韓の交渉結果を“台米交渉における最低ライン”として見るべきではないか」と指摘している。 （関連記事： 対中関税245％に引き上げ トランプ氏「中国を関税で孤立化」WSJ独占報道 ｜ 関連記事をもっと読む ）
編集：梅木奈実
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