トップ ニュース 令和9年「育成就労制度」開始へ 技能実習を廃止、転籍緩和と人材育成を主軸に
令和9年「育成就労制度」開始へ 技能実習を廃止、転籍緩和と人材育成を主軸に 技能実習に代わる「育成就労」は令和9年4月始動、転籍緩和と厳格な育成基準で特定技能への接続を確実にする抜本改革。（写真/AP通信社提供）
出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和9年（2027年）4月1日から施行される新たな外国人材受入れの枠組み「育成就労制度」に関する運用要領を公表した。
本制度は、従来の「技能実習制度」を発展的に解消して創設されるもので、人材確保が困難な産業分野において、3年間の就労を通じて「特定技能1号」水準の技能を有する人材を育成するとともに、中長期的な人材確保を図ることを目的としている。公表された運用要領には、制度の基本理念から、受け入れ企業や監理支援機関が遵守すべき具体的な基準、外国人の人権保護措置、試験・評価の仕組みに至るまで、膨大な規定が詳細に示されており、日本の外国人材政策の歴史的な転換点となる内容が含まれている。
「人材育成と確保」への目的転換 新制度の最大の特徴は、従来の国際貢献という建前を廃し、正面から「人材の育成と確保」を目的とした点にある。育成就労制度では、原則3年間の就労期間内に、対象となる外国人を「特定技能1号」の水準（技能検定3級相当および日本語能力A2相当）まで引き上げることが目標として設定された。受け入れ企業（育成就労実施者）は、外国人ごとに「育成就労計画」を作成し、新たに設立される「外国人育成就労機構」の認定を受けることが義務付けられる。この計画には、従事させる業務内容や育成目標だけでなく、日本人と同等以上の報酬、安全衛生教育、日本語学習の機会提供（就労のための課程における100時間以上の講習等）など、多岐にわたる待遇面での適正化が求められる。
「転籍」の制限を大幅緩和 人権保護の観点からは、これまでの技能実習制度で最大の課題とされていた「転籍（就労先の変更）」の制限が大幅に緩和される。新制度では、やむを得ない事情がある場合はもちろん、本人の意向による転籍も、同一業務区分内であることや一定の就労期間（原則1年～2年）を経ていること、技能・日本語能力の要件を満たすことなどを条件に認められることとなった。また、悪質なブローカーを排除するため、送出機関に対する規制も強化される。日本政府は送出国との間で二国間取決め（RDM）を順次作成し、適正と認定された送出機関のみからの受け入れを認めるほか、外国人が送出機関に支払う費用についても透明性を確保し、不当な高額徴収を防ぐ仕組みが導入される。
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不正排除と人権保護の強化 制度の運営体制においては、監理団体が「監理支援機関」として再編され、許可制が厳格化される。監理支援機関は、育成就労実施者に対する監査や指導を行うだけでなく、外国人からの相談対応や転籍支援など、より積極的な保護・支援の役割を担うこととなる。特に、外国人が入国直後に受ける「入国後講習」については、日本語や生活知識に加え、法的保護に関する科目を必須とし、労働基準法や入管法に関する知識、違反時の申告先などを徹底して教育することが義務付けられた。講習の総時間数は原則320時間以上（入国前講習受講済みの場合は短縮可）とされ、座学を中心とした密度の高いカリキュラムが求められる。
違反企業への厳格なペナルティ また、運用要領では、育成就労実施者に対する欠格事由や取り消し規定も詳細に定められた。過去5年以内に人権侵害行為や不正な文書行使を行った事業者、あるいは行方不明者を多発させた（自らの責めに帰すべき事由による）事業者などは、認定を受けることができない。さらに、育成就労外国人を労働力として安易に調整弁とすることを防ぐため、同種の業務に従事していた日本人等の労働者を非自発的に離職させていないことも認定の要件とされた。これら遵守事項に違反した場合、機構による指導・助言、主務大臣による改善命令を経て、最終的には計画認定の取消し処分が行われる厳格な運用となる。
農業等の「季節性」への配慮 季節性のある農業などの分野に配慮し、1年ごとに最大6か月の一時帰国を認める特例措置も盛り込まれた。この場合、一時帰国費用は全額を実施者側が負担することが明記されている。新制度の開始に向け、政府は施行日前から育成就労計画の認定申請を受け付ける準備を進めており、スムーズな移行と適正な運用の定着を目指している。
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