留学生・就労者は転職・退学から14日以内に届出を　入管庁が推奨するオンライン手続きと最新ルール

日本出入国在留管理庁は、留学生や就労の在留資格を持つ外国人に対し、所属する学校や会社を変更した場合、あるいは退職・退学した際の届出を義務付けている。

これらの手続きは現在、インターネット上の「出入国在留管理庁電子届出システム」を通じて24時間いつでも行うことが可能であり、変更があった日から14日以内の適正な申告が求められている。

入国手続きのデジタル化「Visit Japan Web」と共同キオスク

入国時の利便性向上についても、デジタル化が加速している。日本に新規入国する全ての外国人は「外国人入国記録（EDカード）」の提出が必要であるが、入管庁はスムーズな入国手続きのため、「Visit Japan Web」を利用した電子的な提出を推奨している。

一部の空港では共同キオスクが設置されており、Visit Japan Webで作成した二次元コードとIC旅券を読み取らせることで、税関・入管手続きに必要な情報をワンストップで提供できる。ただし、再入国や日米地位協定該当者などは対象外となる。

TTP（特定登録者カード）交付手数料の改定に注意

また、特定登録者カード（TTP）に関する手数料も改定されている。2025年4月1日以降の交付分（再交付を除く）より、手数料は4,000円となった。

　2025年3月31日以前にオンライン申請を済ませていた場合でも、4月1日以降に登録場所へ出頭して交付を受ける場合は新料金が適用されるため、注意が必要である。

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​​​編集：小田菜々香​