「関税男」の失墜と再起ーー最高裁がトランプ氏の“無制限関税権”を否決、より混乱する経済戦国時代の幕開けか

ジョン・ロバーツ最高裁長官率いる連邦最高裁判所が、トランプ氏の関税における「無制限の権限」に反対票を投じたことで、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく関税は消滅した。しかし、自らを「関税男（Tariff Man）」と称するトランプ氏が、これで諦めることはないようだ。

税率15%の新たな世界的関税を直ちに発表したことに加え、トランプ氏はより複雑な手法で議会や監視を回避し、世界に対する経済戦争を維持しようとするだろうとの見方が一般的だ。米紙『ワシントン・ポスト』は、判事たちがトランプ関税に打った終止符は一時的なものに過ぎず、年末の中間選挙が迫る中、トランプ関税が引き起こす不確実な局面が引き続き経済の重荷になると指摘している。

同紙は、最高裁の一枚の判決文がトランプ氏の緊急関税措置の無効を宣言し、経済の不確実性に終止符を打った一方で、新たな章の幕開けにもなったと指摘する。最高裁判事らは20日、大統領が世界のほぼ全ての国からの輸入品に対して関税を上乗せすることは、明らかに法的権限を逸脱していると認定した。それにもかかわらず、トランプ氏はホワイトハウスでの記者会見で、関税徴収を放棄しない姿勢を明確に示した。もっとも、トランプ氏の「プランB」の全貌はいまだ不透明であり、ウォール街やサプライチェーンの裏側では、数千億ドル規模の還付金をめぐる賭けが始まろうとしている。

ジョン・ロバーツ最高裁長官は判決文の中で、大統領が「想像上の権威」のみを頼りに、「いかなる国、いかなる製品に対し、いかなる税率で、いかなる時にも」関税を課すことはできないと明言した。しかしトランプ氏は当日、即座に行動を起こし、1974年通商法第122条に基づき全輸入品への10%の追加関税を命じ、この措置は24日午前0時1分に発効することとなった。さらに21日午前、トランプ氏は税率を15%に引き上げ、SNS「トゥルース・ソーシャル（Truth Social）」への投稿を通じてこれを宣言した。

最高裁とトランプ氏の対立、依然として残る不確実性

『ワシントン・ポスト』は、最高裁の判決はトランプ氏の独断専行を終わらせたかのように見えると報じた。もはや経済や国家安全保障、あるいは個人的な考えを理由に恣意的に関税を課すことはできず、たった1つの投稿で議会を迂回することもできない。しかし、トランプ氏は常に別の法的根拠を見つけ出し、再び世界各国に関税という名の「こん棒」を振りかざす可能性がある。さらに、今回の違憲判決は多くの疑問を残している。米国政府はすでに徴収した数千億ドルの違法関税を返還するのか？ 返還するとして、どのような方法で、いつ実行するのか？ 今回急遽打ち出された15%の世界的関税には、どのような新たな措置が含まれるのか？ （関連記事： 米連邦最高裁、トランプ氏の関税政策を「違憲・無効」と判断　各国との貿易協定に広がる波紋と不透明感 ｜ 関連記事をもっと読む ）

トランプ氏がホワイトハウスに復帰してからの1年余り、世界市場は同氏の「ツイッター政治」に苦しめられてきた。SNSで数文字打ち込むだけで、翌日にはある国の関税が倍増し、あるいは国家安全保障や地域安全保障を口実に、特定の産業がブラックリスト入りする。こうした「大人不在」の意思決定スタイルは、グローバルサプライチェーンの管理者たちを苦境に追い込む一方で、トランプ氏の熱烈な支持者たちを歓喜させてきた。最高裁が彼に対し「法の枠組みに戻って行動すること」を求めたとしても、EYパルテノンのチーフエコノミスト、グレゴリー・ダコ氏は、トランプ政権による関税の混乱はこれで終わらないと見ている。

英誌『エコノミスト』​は、違憲判決を受けたトランプ氏が記者会見を開き、最高裁判事らを「恥ずべきだ」「外国勢力に操られている」と激しく非難し、直ちに関税の障壁を築くと発表したことに言及している。トランプ氏が20日に引用した第122条は、実際には関税徴収のために使用された前例がなく、適用には「重大かつ深刻な」国際収支赤字の存在を証明する必要があるため、今後も法的な争いを引き起こす可能性があると同誌は指摘する。また、トランプ氏が本当に強固な課税権を求めるならば、第122条、232条、301条、338条のいずれにも不備やリスクがあり、議会の立法を通じることが最も論争が少ないものの、共和党が議会を僅差で掌握しているに過ぎず、中間選挙も控えていることから、実現は困難であると分析している。

法的基盤が比較的強固とされる第232条および第301条については、特定の国や産業しか対象にできない上、課税前に正式な調査を行う必要があり、柔軟性は以前より明らかに劣る。トランプ氏はすでに複数の調査を開始しているものの、手続きに「時間がかかりすぎる」と不満を漏らしており、これは同氏が慣れ親しんだ無制限の関税発動権が厳しく制限されることを意味する。トランプ氏が抵抗を続ける中、『エコノミスト』は最高裁の判決がさらなる不確実性を引き起こし、2026年の情勢安定に対する各界の期待は夢幻（ゆめまぼろし）と化したと論じている。

税金は返還されるのか？どうやって返すのか？

『ワシントン・ポスト』によれば、司法省は昨年、もし関税が最高裁によって覆された場合、政府は還付を行うと表明していた。しかし、連邦最高裁の判決は還付問題についていかなる指針も示していない。トランプは同日の記者会見で、輸入業者と政府が「今後5年間、法廷闘争に陥るだろう」と警告し、「還付はそう簡単ではない」可能性を示唆した。さらに、最高裁で勝訴した弁護士ニール・カティヤルは、トランプの15％の世界関税の合法性に疑問を呈し、「包括的な関税はすべて議会の承認を経るべきだ」と強調した。

ニューヨークの通関業者サルヴァトーレ・スティール2世は、還付は長期にわたる法廷闘争と行政手続きを伴うと指摘し、顧客に対し「このお金はすぐには戻らない。長いプロセスになる」と強調した。『ワシントン・ポスト』はまた、還付請求が経済システム全体に連鎖反応を引き起こすと報じている。法的に還付を申請できるのは実際に関税を支払った輸入業者だが、その顧客（さらには顧客の顧客）も関税により価格上昇の影響を受けており、輸入業者に補償を求める可能性が高い。 （関連記事： 米連邦最高裁、トランプ氏の関税政策を「違憲・無効」と判断　各国との貿易協定に広がる波紋と不透明感 ｜ 関連記事をもっと読む ）

シドリー・オースティン法律事務所の弁護士テッド・マーフィーは、これは連鎖的影響になると述べた。「米政府に関税を支払った者は還付を求め、関税値上げの影響を受けた企業は相応の補償分を求める。この案件が及ぼす商業的影響は非常に大きい」と語った。

トランプのB計画

トランプの新戦略は、典型的な「コンビネーション攻撃」だ。まず1974年通商法第122条を用いて、15％の世界一律輸入税を打ち出した。この法律は国際収支赤字に対応するために大統領へ関税を課す権限を与えているが、致命的な弱点がある——有効期間がわずか150日に限られている点だ。言い換えれば、トランプが20日に緊急発表した新関税は、時間を稼ぐための止血帯に過ぎず、より強固な課税の法的根拠を探し出さなければならない。

そのため、トランプ政権が特定産業や特定国を対象に課す国家安全保障関税（例えば232条）や懲罰的関税（例えば301条）こそ、より注目すべき焦点である。財務長官スコット・ベセント（Scott Bessent）はすでにメディアに対し、この新たな「関税布陣」が整えば、今年国庫にもたらす歳入は、裁判所によって覆された従来の計画と「完全に同じ」になると保証している。

しかし経済学者ダコは、トランプ政権が短期間で関税リストを全面的に入れ替える可能性は低いと述べており、そのため最高裁の判決は依然として、穏やかな経済刺激剤の役割を果たすだろうと指摘している。

勝者と敗者は？ブラジルとベトナムの思わぬ一息

この混乱の中で、世界の貿易地図は微妙な変化を遂げつつある。トランプが「穴埋め」のために打ち出した新たな関税構造は、思いがけず一部の国に短期的な恩恵をもたらした。例えばブラジルは、従来のIEEPA体制下では最大50％の懲罰的関税に直面していた。しかしトランプの新たな第122条体制では、世界一律税率はわずか15％に設定された。これはブラジル製品の関税が瞬時に約3分の1に下がったことを意味する。同様の状況はベトナムにも起きており、従来20％だった税率が15％へと引き下げられた。

海外サプライチェーンに依存する米国企業にとって、この期間はまさに短期的な「特売セール」のようなものだ。税率の変動は企業が工場移転を決断するほどではない（150日後に再び変動する可能性があるため）が、購買担当者が大量発注に走るには十分である。『ワシントン・ポスト』は専門家の見解を引用し、今後数か月、米国の輸入量は減少どころか増加する可能性があると報じている。企業はこの「相対的に低い関税」の期間に在庫を積み増そうとし、あるいは150日後にトランプがさらに過激な措置を打ち出すことを懸念して、輸入を加速させるだろう。

これはすなわち、トランプが貿易赤字縮小を目指して始めた関税戦争が、政策の一貫性を欠くことで、短期的にはかえって米国の貿易赤字を拡大させる可能性を示している。 （関連記事： 米連邦最高裁、トランプ氏の関税政策を「違憲・無効」と判断　各国との貿易協定に広がる波紋と不透明感 ｜ 関連記事をもっと読む ）

インフレの亡霊と中間選挙へのカウントダウン

マクロ経済の観点から見れば、この騒動が起きたタイミングは、トランプにとってこれ以上ないほど最悪だった。連邦最高裁の判決のわずか2時間前、米商務省は2025年第4四半期の経済データを発表したばかりであり、年成長率はわずか惨憺たる1.4％にとどまっていた。経済のエンジンは失速しつつあり、トランプが誇りとしてきた関税収入（財務省は1月に約280億ドルの関税を徴収し、当月歳入の5％を占めた）も法的挑戦に直面している。

キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、スティーブン・ブラウンは、これまで高額だった関税が昨年、経済から1000億ドル以上を吸い上げたと警告する。現在、旧関税は廃止され、新関税はより低い税率となったことで、短期的には「経済刺激」として作用する可能性がある。良いニュースのように聞こえるだろうか？必ずしもそうではない。ブラウンは、このような政策混乱による短期刺激が、米連邦準備制度理事会（Fed）にインフレ再燃への懸念を抱かせ、利下げに対してより慎重な姿勢を取らせる可能性があると指摘する。

実際、米政府が公表した最新データによれば、Fedが最も重視するインフレ指標であるコア個人消費支出（PCE）物価指数は、昨年12月に前年比3％へと上昇している。インフレという怪物は依然として戸口をさまよっており、トランプの関税戦争は物価動向をさらに不透明なものにしている。

さらにホワイトハウスを不安にさせているのは、刻一刻と迫る政治の時計である。2026年11月の議会中間選挙まで残り9か月を切った。この選挙は、トランプの残り任期が「レームダック（無力化した大統領）」となるのか、それとも「実質的な皇帝」となるのかを決定づける。世論調査はトランプに赤信号を灯している。『ワシントン・ポスト』とABCニュース、イプソスが共同発表した最新世論調査によれば、有権者の64％がトランプの関税政策に反対し、支持はわずか34％にとどまっている。

トランプ第1期政権で米通商代表部（USTR）の経済研究部門を率い、現在は進歩政策研究所（PPI）に所属するエド・グレッサー（Ed Gresser）は、「これらの政策が長続きするとは非常に疑わしい。極めて不人気であり、国民はまったく支持していない」と指摘する。『ワシントン・ポスト』はまた、架空の権威が最高裁判事によって剥奪された後、トランプはより法的に挑戦されにくい関税分野へと後退せざるを得なくなったと指摘している。20日の記者会見で、トランプは時に落胆の色を見せ、時に強硬な反撃姿勢を示しながら、自らの挫折を必死に取り繕おうとしていた。

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編集：佐野華美