米連邦最高裁、トランプ氏の関税政策を「違憲・無効」と判断　各国との貿易協定に広がる波紋と不透明感

米連邦最高裁判所は20日、歴史的な判決を下し、ドナルド・トランプ米大統領（Donald Trump）が第2期任期中に「国際緊急経済権限法」に基づいて推進してきた関税政策の大部分を無効と宣告した。

これは「MAGA（Make America Great Again）」経済学への痛烈な一撃であるだけでなく、ホワイトハウスが高関税を武器に各国に迫った貿易協定の先行きを不透明なものにした。米紙『ニューヨーク・タイムズ』は21日、最高裁の違憲判決とトランプ氏による「プランB」発表を受け、主要各国の経済現状と今後の展望を詳細に分析した。

『ニューヨーク・タイムズ』は、トランプ氏が関税を用いて貿易協定を迫る論理は「単純かつ強引」だと指摘する。本来なら天文学的な数字に跳ね上がる可能性のある関税を、貿易協定への署名を通じて15%から20%程度に引き下げる代わりに、相手国に巨額の対米投資や貿易譲歩を約束させるという手法だ。

連邦最高裁はこの手法を違憲としたが、トランプ氏は当然ながらおとなしく従う姿勢を見せていない。判決発表後に記者会見を開き、全世界を対象とした10%の関税を課すと宣言、その直後にはさらに15%へ引き上げるとSNSに投稿した。

米国の司法権が行政権を牽制し、行政権が法律と解釈の隙間に活路を見出そうとする中、同紙は憲政と貿易の危機における主要国・地域の運命を次のように分析している。

中国：層状に積み重なる関税の壁

トランプ氏の貿易戦争における最大の「悪役」といえば、中国にほかならない。ここ数年、中国の対米輸出品には何層もの関税の足かせが嵌められてきた。同紙は、米国の対中関税を「積み重ね可能（stackable）」な構造と見ており、同一商品に対して異なる法的根拠に基づく複数の関税が適用される可能性があるとしている。

最高裁の判決により、10%の普遍的関税や、合成麻薬フェンタニル（fentanyl）の米国流入阻止失敗を理由とした10%の懲罰的関税など、いくつかの層は剥がされた。しかし、中国製電気自動車（EV）に対する100%という壊滅的な関税や、鉄鋼・アルミニウム製品への50%以上の重税は依然として揺るがない。 （関連記事： トランプ氏、イランに「10日以内の核合意」最後通告か　拒否なら軍事攻撃の可能性も――テヘラン「権力の空白」という懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

さらに、米中間の地政学的争いも止むことはない。トランプ氏と中国の習近平国家主席は昨年10月に韓国で会談し、貿易戦争の一時休戦に合意した。計画では、トランプ氏は今年3月末に北京を訪問し、再び習氏と会談する予定だ。しかし同紙によれば、既存の関税障壁により、昨年の中国の対米輸出は約5分の1に激減した。この状況を打開するため、中国は柔軟な「産地ロンダリング（迂回輸出）」戦略を展開し、販売の重心を東南アジア、アフリカ、欧州、ラテンアメリカへと移している。多くの中国企業は最終組立工程を東南アジアやラテンアメリカの工場に移転し、トランプ氏による「中国製造（メイド・イン・チャイナ）」への直球勝負を巧みにかわしている。

台湾：「シリコンの盾」は健在か

台湾市民にとって最大の関心事は、トランプ氏の貿易戦争がTSMC（台湾積体電路製造）などの半導体産業に与える影響だ。米国と台湾は2月12日、数カ月にわたる交渉を経て貿易協定を締結したばかりである。台湾は米国に対し、半導体およびハイテク製造分野で2500億ドル規模の投資を行うことを約束し、引き換えに低い関税待遇を確保した。税率を15%に抑えるため、台湾の当局者は前後6回にわたりワシントンへ飛び、交渉を重ねた。

同紙は、台湾経済の命脈であるコンピュータチップや電子部品は、今回の関税騒動を大部分回避できたと見ている。これらの製品は「電子製品免除（electronics exemption）」の恩恵を受けており、トランプ氏の関税打撃の範囲外にあるためだ。最高裁が一部の関税を覆したものの、台湾への影響は限定的である。影響を受けるのは主にプラスチック、繊維、農産物であり、これらは台湾の対米輸出のほんの一部に過ぎないからだ。

EU：グリーンランドを巡り、貿易協定は停滞

米中関係が「新冷戦」に近い状態だとすれば、米欧関係は不条理劇のようだ。欧州連合（EU）は昨年、米国と合意に達し、関税上限を15%に抑える条件として、7500億ドル相当の米国産エネルギーの購入と、6000億ドルの対米投資増を約束した。しかし、トランプ氏が「グリーンランド（Greenland）」購入を巡り、いくつかの欧州諸国に対してより高い関税を課すと脅したため、この協定の履行は遅れている。

連邦最高裁の判決を受け、欧州側は困惑している。ドイツ産業連盟（BDI）という強力なロビー団体はEUに対し、早急にトランプ政権と「話をつけ」、法的判決後もこの貿易協定が有効か確認するよう緊急要請した。本来、欧州議会は来週にも協定のEU側条項を批准する投票を行う予定だったが、現在は全てが宙に浮いた状態だ。

日本と韓国：東アジア同盟国の「不平等条約」

アジアにおける米国の最重要同盟国である日本に対し、トランプ氏は昨年、35%という高関税の棍棒を振り上げて脅しをかけた。昨年7月に合意した枠組みでは、日本政府は5500億ドル相当の米国プロジェクトへの資金提供に同意し、引き換えに米国は日本製品への関税を15%に維持することに合意した。しかし、その後に韓国と結ばれた協定では、韓国側が10年間で3500億ドルの投資を約束したに留まったため、比較すると日本の協定は「カモ」にされたようにも見える。 （関連記事： トランプ氏、イランに「10日以内の核合意」最後通告か　拒否なら軍事攻撃の可能性も――テヘラン「権力の空白」という懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）

それでも、米最高裁が裁決を下す前から、日本の当局者は米国との再交渉の余地はないと考えていた。この巨額の「保護料」の正当性を国内世論に説明するため、日本政府はこれを一連の「ウィンウィン」のプロジェクトとして包装している。日本は先日、第一弾として総額360億ドルの投資公約を発表したが、資金の大半はオハイオ州での天然ガス発電所建設に充てられる。これは明らかに、トランプ氏の支持基盤である「ラストベルト（錆びた工業地帯）」への機嫌取りである。

韓国の状況はより複雑だ。韓国政府は昨年10月、3500億ドルの投資公約と引き換えに、15%の関税（当初予定は25%）に合意した。SKハイニックス（SK Hynix）やサムスン（Samsung）も対米投資の積み増しを表明している。しかし同紙によると、トランプ氏は先月、「韓国国会の批准が遅すぎる」として突如態度を硬化させ、25%の関税に戻すと脅しをかけた。ソウルの当局者は、努力はしているものの、国内政治の論戦が足を引っ張っていると無念さを滲ませている。

東南アジア：予期せぬ勝者

東南アジアはトランプ氏の第1期任期中、サプライチェーンの移転により最大の受益者となったが、それゆえにトランプ氏に目を付けられることとなった。昨年春、トランプ氏は同地域に対し、カンボジア49%、ベトナム46%、タイ36%、インドネシア32%など、世界最高水準の関税を課すと脅した。その後、税率は順次引き下げられ、最近ではインドネシアも協定に署名し、マレーシア、カンボジアに続いて新関税に合意した3番目の東南アジア諸国となった。

同紙の分析によれば、最高裁の判決は多くの疑問をもたらしたが、東南アジアにとっては少なくとも一息つく余裕を与えたと言える。ベトナム、カンボジア、インドネシアはすでにスニーカー、家具、衣料品の製造拠点となっており、関税の緩和は彼らにとって追い風となる。

カナダとメキシコ：USMCAという防護壁

海の向こうの不安に比べ、米国の隣国たちは比較的落ち着いているように見える。連邦最高裁の判決がカナダに与える影響は限定的だからだ。カナダとメキシコの輸出品の大多数は「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」によって保護されており、免税状態にある（カナダは90%、メキシコは80%）。

現在、両国に対する関税は主に鉄鋼、アルミニウム、大型トラック、針葉樹材などの特定産業に集中しており、これらは今回の最高裁判断の範囲外だ。しかし、USMCAが困難な見直し期間を迎えようとする中、両国の当局者は、法廷で挫折したトランプ氏が隣国に矛先を向けて鬱憤を晴らすのではないかと、神経を尖らせている。

英国とインド：ブレグジット後の賭けとロシア産原油の難題

英国は昨年、トランプ氏と貿易協定を締結した最初の国であり、これはブレグジット後の大きな勝利と見なされていた。この協定により英国車の輸出関税が引き下げられ、基礎関税は10%に設定された。しかし、英国が鉄鋼関税の引き下げを望んでいるのに対し、トランプ政権は英国がより多くの米国産農産物を受け入れるよう強硬に要求しており、英国のデジタルサービス税に対しても不満を抱いている。

一方のインドに対して、トランプ氏は50%にも及ぶ懲罰的関税を終了し、18%に引き下げた。その交換条件として、インドはロシア産原油の購入停止を求められた。インドが購入量を減らした証拠はあるものの、完全には停止していない。さらに、インドは5年以内に5000億ドルの米国商品を購入すると約束したが、米国側が農産物をリストに含めるよう要求したことで、インドの強力な農民団体の神経を逆なでしている。

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編集：柄澤南 （関連記事： トランプ氏、イランに「10日以内の核合意」最後通告か　拒否なら軍事攻撃の可能性も――テヘラン「権力の空白」という懸念 ｜ 関連記事をもっと読む ）