日本政府、2028年度に電子渡航認証「JESTA」導入へ　乗り継ぎ客も対象、在留手数料は最大30万円への大幅値上げを検討

日本政府は、不法滞在対策の一環として、短期滞在査証（ビザ）を免除している国・地域からの渡航者を対象とした電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」を2028年度中に導入する方針を固めた。

政府は3月に本制度の創設などを盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の改正案を閣議決定し、特別国会へ提出する見通しである。高市早苗首相は2月20日の施政方針演説で同法案に触れ、問題のない来日客の入国手続きを円滑化する一方で、我が国にとって好ましくない外国人の入国を未然に防ぐ考えを示した。

新制度では、日本への渡航前にオンラインで生年月日、職業、渡航目的、宿泊場所などを事前登録させ、犯罪歴などを照合する。認証を得ていない場合、航空会社などの事業者には搭乗を拒否する義務や、予約者の氏名を報告する義務が課される。

さらに今回の改正案では、入国拒否対象者が日本を経由して第三国へ向かう「抜け穴」を防ぐため、一部の乗り継ぎ客や、指定旅客船で入港し簡易手続きで一時上陸する乗客も事前審査の対象に加える方針である。乗り継ぎ客については、ビザが必要な国のほか、免除国であっても上陸拒否者が多い国を対象とする方向で検討が進められている。

また、長期滞在外国人に対する在留審査手数料の大幅な引き上げも改正案に盛り込まれる。現在浮上している具体的な改定案は以下の通りだ。

• 在留資格の更新・変更手数料： 現在の上限1万円から 最大10万円 へ引き上げ
• 永住許可申請の手数料： 最大30万円 まで引き上げ

2025年の新規入国者数は過去最多の約3918万人を記録し、その98%を短期滞在客が占めた。

こうした入国管理の厳格化と手数料の引き上げに対しては、海外のインターネットユーザーから「旅行手続きが煩雑になる」「観光客の減少につながるのではないか」といった懸念の声が上がる一方、「安全のためなら仕方ない」との意見もあり、賛否が分かれている。

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​​​​編集：小田菜々香​