トップ ニュース 米最高裁の「関税違憲」判決にトランプ氏が猛反発 EUやアジアなど貿易協定国へ「小細工するな」と引き上げ警告
米最高裁の「関税違憲」判決にトランプ氏が猛反発 EUやアジアなど貿易協定国へ「小細工するな」と引き上げ警告 2026年2月20日、米連邦最高裁が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」に基づく関税発動に違憲判決を下したことを受け、記者会見を開いたトランプ氏。違憲とした判事らを批判し、別の法的根拠に基づき関税を課す考えを強調した。（写真/AP通信）
米連邦最高裁判所が「大統領に恣意的な関税発動の権限はない」と判断したばかりだが、トランプ氏は即座に新たな世界的関税を発表し、さらに税率を10%から15%へと引き上げた。同氏は23日、すでに米国と貿易協定に署名した国々に対し、「小細工」をするなと公然と威嚇し、従わなければ関税のさらなる引き上げや、より厳しい懲罰を科すと警告した。
判決を盾にする国へ「買い手は注意せよ」 トランプ氏はソーシャルメディアへの投稿で、「馬鹿げた最高裁の判決を盾に『小細工』をする国、とりわけ長年にわたり米国を『搾取』してきた国は、協定で合意した水準をはるかに超える関税、あるいはさらに厳しい懲罰に直面することになる。買い手は注意せよ（Buyer beware）！！！」と述べた。
しかし米メディア『ブルームバーグ 』は、この投稿について、大統領の関税権限が最高裁によって削がれた後も、米政府が貿易相手国と結んだ協定の効力と完全性を必死に維持しようとしている焦りの表れでもあると指摘している。
EUは手続き凍結、深まる大西洋横断の亀裂 注目すべきは、欧州連合（EU）がトランプ政権との協定批准手続きをすでに凍結しており、欧州議会が手続きを進める前にトランプ氏の関税計画を明確にするよう求めている点だ。一方、中国、台湾、日本、韓国、英国など、米国と貿易協定で合意した国々は現在、静観の構えを見せている。
トランプ氏の投稿がEUに向けたものかとの問いに対し、ホワイトハウスは即座には回答しなかった。しかし、トランプ氏は投稿の中で「大統領として、もはや議会に関税の承認を求める必要はない」と強調しており、この主張は明らかに最高裁の判決趣旨に反している。
『ブルームバーグ 』の報道によると、EUの試算では、トランプ氏の新関税政策により一部のEU輸出品に対する関税が引き上げられ、貿易協定で許容された15%の上限を超えることが判明した。欧州議会も米欧貿易協定の審議を一時停止し、トランプ政権に新たな貿易政策の説明を求めており、詳細の解明には数カ月を要する恐れがある。
一方、モルガン・スタンレー（Morgan Stanley）のエコノミストは、アジア地域の加重平均関税率が20%から17%へ、中国製品の平均関税率が32%から24%へと低下すると指摘している。トランプ政権が関税体系の再構築を目指している現在、これらの関税軽減は一時的な現象に過ぎない可能性がある。
制限された「関税の棍棒」と今後の訴訟リスク 各界は、同氏がいつ1974年通商法第301条や通商拡大法第232条を発動して関税を課すかに高い関心を寄せている。しかし、これらの措置には前提として事前調査が必要であり、トランプ氏が調査結果を無視して恣意的に課税するかどうかが、今後の最高裁における訴訟の焦点となる恐れがある。
終わりの見えない不確実性 大統領が議会を迂回して恣意的に徴税する権限はないとする最高裁の判断や、判決の趣旨に従う意志のないトランプ氏の姿勢（関税を否定した判事を「恥知らず」と批判）により、米国が各国と結んだ貿易協定には暗雲が立ち込め、大西洋横断関係に新たな火種が追加された。
15%の新関税が新たな勝者と敗者を生み出したとしても、その勝敗は一時的なものに過ぎない。エコノミストらは、関税と貿易政策をめぐる不確実性はトランプ氏が退任するまで続く可能性が高いと警告している。
金融大手INGグループ（ING Groep NV）の最新レポート：
「不確実性が再び浮上している。欧州の指導者らが最近見せている強硬な姿勢を鑑みると、事態エスカレートのリスクは1年前よりも高まっている。米最高裁判決以降の各声明が証明している通り、トランプ氏自身の辞書から『最も美しい言葉（＝関税）』を削除するつもりはないようだ」
カナダロイヤル銀行（RBC）キャピタル・マーケッツ アナリスト マイク・リード氏：
「最高裁の判決は関税政策に大きな打撃を与えたように見えるが、トランプ政権の貿易アジェンダは他の手段を通じて推進し続けることが可能だ」
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