# 送出機関  

出入国在留管理庁と厚生労働省は、令和9年（2027年）4月1日から施行される新たな外国人材受入れの枠組み「育成就労制度」に関する運用要領を公表した。本制度は、従来の「技能実習制度」を発展的に解消して創設されるもので、人材確保が困難な産業分野において、3年間の就労を通じて「特定技能1号」水準の技能を有する人材を育成するとともに、中長期的な人材確保を図ることを目......

出入国在留管理庁および厚生労働省の資料によると、日本政府は現行の「技能実習制度」を廃止し、新たに「育成就労制度」を創設する方針を固めた。日本の総人口に占める在留外国人の割合が上昇を続ける中、令和5年末時点で在留外国人数は約341万人に達し、令和6年末には約376万人まで増加すると見込まれている。こうした状況下で、政府は経済社会の活性化や国際化を図る観点から、......