日本の岩屋外相が25日に北京で王毅外相と会談し、中国人観光客へのビザ規制緩和を正式に発表した。10年有効の数次ビザも新設し、より多くの「経済力のある」中国人観光客を誘致し、日本の観光産業と商業の収益増加を目指す。
日本経済新聞と共同通信の報道によると、今回の中国人観光客向け緩和措置は主に3点：
1. 「10年マルチビザ」の新設で富裕層の往来を促進、2. 団体観光ビザの滞在期間を15日から30日に延長、3. 65歳以上の申請者の在職証明提出免除
現在、個人観光の中国人向け数次ビザの有効期間は3年か5年で、短期滞在での複数回入国が可能。新設される10年ビザは2025年春から申請受付開始予定で、「高所得・高資産」層が対象だが具体的な基準は未発表だ。
2024年1〜11月の訪日外国人は過去最高の3300万人に達し、中国人観光客が大半を占める。日本政府は経済・消費促進のため観光を重点産業と位置付け、今回の措置で富裕層の個人旅行者誘致に加え、団体観光客の滞在延長により、地方や人気の低い観光地への訪問も促進する。
日中関係の促進へ
岩屋外相は会談で、日中両国が高級レベルの交流を継続し、関係改善を目指すと述べた。「懸念や課題を減らし、両国の協力を増やすことで合意した」という。会談後、中国外交部は声明を発表し、両国が10項目で合意。その一つが、両国の学校、大学、シンクタンク間の民間交流拡大である。
交流促進と観光緩和に加え、今回の外相会談で重要な合意が成立し、北京は2025年上半期から段階的に日本産水産物の輸入を再開する。これは2023年8月の福島処理水海洋放出決定後、北京が全面的に禁止していた日本産水産物輸入について、両国間で最も大きな進展となる。
編集：佐野華美 （関連記事： 「台湾有事は日本有事」？：日本の岩屋外相が「耳の痛い」回答へ ｜ 関連記事をもっと読む ）
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