《米移民政策》トランプ氏の不法移民大量追放公約で中国人密入国者に不安広がる ─「アメリカンドリーム」が悪夢に

次期大統領トランプ氏が先日、就任後に数百万人の「不法移民」を国外追放する計画を発表したことで、過去3・4年間に密入国でアメリカに入った中国人移民たちの間にパニックが広がっている。各種オンライングループには暗い空気が漂い、彼らのアメリカでの生活が終わりを迎えるかもしれないという不安に。中には請願書を立ち上げ、アメリカの法律を順守し貢献することを約束し、就任式当日にワシントンDCで提出することを計画する人々も。

非合法なルートで「脱出」してアメリカに入国したこれらの中国人密入国者にとって、トランプ氏と彼のチームの強硬な姿勢、そして彼らが取る可能性のある強引な措置は、自分たちの将来に大きな不安を抱かせている。トランプ氏は公に、国家緊急事態を宣言して米軍を動員し目標を達成する計画を立てており、1798年制定の「外国人および扇動法」（Alien Enemies Act）を適用して、現行の移民保護法的手続きを回避し、これらの不法移民を国外に追放することを検討していると表明した。

新政権の移民政策顧問を務めるスティーブン・ミラー氏は、前任期から「悪名高い」右派政治家で、「大規模収容施設」の設置を提案し、政府の大規模追放を支援することを提案している。どのような人々が最初の追放対象となる可能性があるのか、NBCニュースは11月、中国からの不法移民の軍役年齢の男性が最初の対象となる可能性が高く、就任日当日にも強制送還が開始される可能性があると報じた。

追放の課題

しかし、トランプ氏の追放計画は本当に彼の期待通りにスムーズに進むのだろうか？この動きの背後には、多くの重要な法的問題や実際の執行における課題が絡んでいる。アメリカ国内の複数の民間団体からすると、移民本人ほどには「緊張していない」。サンフランシスコを拠点とする非営利団体「Chinese for Affirmative Action」の代表ホセ・ン氏は不法中国人の即時強制送還の可能性は低いと述べている。その理由として、彼らの多くが庇護申請の審理がアメリカの裁判所で係争中であり、多くの人々が法的救済の資格を有する可能性があるためだ。 （関連記事： トランプ政権発足前に対日関係改善へ　中国が2025年に福島産水産物の輸入再開へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

移民政策研究所（Migration Policy Institute）のデータによると、2021年時点でアメリカ国内には約24.1万人の不法中国人移民がいる。しかし、2023年1月から2024年11月の間だけでも、南部国境を越えて入国した新たな不法中国人移民は6万人を超えだ。

ベテラン移民弁護士のフェリペ・アレクサンドレ氏は、「2023年1月以降に入国した中国人不法移民は、すぐに政府の追放命令を受ける可能性は低い。多くの人々がまだ裁判所での庇護資格の審理を待っており、現在のアメリカの司法システムの案件滞留状況では、多くの聴聞に数年かかる可能性がある」と述べる。実際、新たに指名された「ボーダー・ツァー」のトム・ホーマン氏も、法執行機関は大規模な一斉摘発は行わず、犯罪歴のある移民や既に追放命令を受けている移民に対して「精密な法執行」を行うと明らかにしている。この集団は既にバイデン政府によって、優先的な追放対象として指定されている。

法律と現実のギャップ

トランプ氏は本当に1世紀前に制定された「外国人および扇動法」を発動し、軍隊を動員して移民追放を実施できるのだろうか。2人の法学教授はインタビューで直接的に批判している。ジョージ・メイソン大学のイリヤ・ソミン法学教授は、一部の右派政治家が不法移民の入国を侵略行為とみなしているが、この種の論点については過去に裁判所が何度も却下していると指摘。さらに、新政権が外国政府や勢力がこの移民の波を操作しているという「証明」を必要とする可能性があり、それ自体が非常に荒唐無稽だと述べている。

コーネル大学の移民法専門のスティーブン・イェール＝ロエール法学教授は、実務的な観点から、移民税関執行局（ICE）がリストアップされた全ての不法移民を「発見」し、拘束して強制送還便に乗せるだけの十分な人員を確保できるかどうかが問題だと指摘する。これは、トランプ氏が本当に考えを実行に移そうとすれば、議会からより多くの予算、人員、収容施設の建設を要求しなければならないことを意味する。しかし、新会期の共和党にはそれほど強い優位性はなく、このような法案は民主党の協力を得なければ進められない。

しかし、合法的な在留資格を持たない移民にとって、強制送還を免れる可能性がいくら多くあっても、今後数年間は不安と恐怖の中で生活しなければならない。一歩間違えば、苦労して手に入れた「アメリカンドリーム」が崩壊してしまう可能性があるからだ。結局のところ、一旦中国に強制送還されれば、3年間のパスポート発給禁止、移民ブラックリストへの登録、そして地元の警察や政府による厳重な監視という運命に直面する可能性が高いのだ。

編集：佐野華美 （関連記事： トランプ政権発足前に対日関係改善へ　中国が2025年に福島産水産物の輸入再開へ ｜ 関連記事をもっと読む ）

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