大規模な防衛装備品調達!日本、中・北・露の脅威に直面 来年度防衛予算8.7兆円に増額、過去最高。

日本政府が2025年度防衛予算として8.7兆円を承認、2024年度から9.4%増、過去最高を記録。写真は海上自衛隊員。(海上自衛隊フェイスブックより)

日本は中国・北朝鮮・ロシアという3つの核保有国からの増大する軍事的脅威に直面している。石破政権は、現在の安全保障環境は第二次世界大戦終結以降、最も厳しく複雑な状況であると述べている。このような考慮のもと、日本政府は12月27日、2025年度の防衛支出予算として8.7兆円を承認し、2024年度比9.4%増となり、過去最高を更新する。

石破茂政権が策定した2025年度防衛支出予算8.7兆円の計画は、日本の防衛力を大幅に強化することを目的とし、以下の7つの重要な柱を設定している:

1. 長距離ミサイルの大量生産など、「スタンドオフミサイル」能力の強化

2. 多様化・複雑化する空域の脅威に対応するため、防空・ミサイル防衛力の強化

3. 無人機などの無人運用軍事防衛力の強化

4. 宇宙・サイバー・電磁領域における作戦能力

5. 指揮・統制および情報機能の強化

6. 紛争最前線への部隊と物資の機動・展開能力

7. 持続可能性と強靭性

『ディプロマット』誌によると、2025年度日本防衛予算計画の最大の注目点は、防衛省が「衛星コンステレーション」建設に18億ドルを計上することである。多数の小型衛星を使用して目標の探知・追跡を行い、敵基地攻撃能力を強化する。

また、防衛省は初めて約1億ドルを計上し、三菱重工業が開発した12式地対艦誘導弾(SSM)の艦載改良型の購入を予定している。日本の現在の「スタンドオフミサイル」は主に改良型12式SSMに集中しており、これは日本の反撃能力の中核となる。

防衛省はさらに1140万ドルを計上し、海上自衛隊のイージス艦「鳥海(ちょうかい)」に米国製トマホーク巡航ミサイルを配備する計画で、2025年度末までの完了を予定している。

防衛省は防空ミサイル防衛システム(IAMD)強化に34億ドルを投じ、中国、北朝鮮、ロシアの極超音速ミサイルに対応する。また、約5.48億ドルの予算で2隻の「イージスシステム搭載艦」(ASEVS)を購入する予定である。ASEVSは、2020年6月に安倍晉三首相(当時)の政権下で、ミサイル迎撃後の残骸が日本の人口密集地域に落下する懸念から中止された陸上イージス・システム(AAMDS)の最新の代替案。

海上自衛隊は2027年度に1隻目の「イージスシステム搭載艦」を、翌年度に2隻目を受領する予定である。

防衛省は7540万ドルを計上し、防空ミサイル総合防衛システム指揮統制の中核であるJADGEの大規模改修を強化する。防衛装備庁(ATLA)は6.89億ドルの予算で、英国、イタリアと次世代戰闘機開発計画を共同研究する。また、ATLAは3740万ドルで国産の新型中距離空対空誘導弾を開発し、次世代戰闘機に搭載する予定。

航空自衛隊は8.79億ドルで8機のF-35A戰闘機を、4.21億ドルでさらに3機のF-35B多用途戰闘機を購入する。

海上自衛隊は1140万ドルを計上し、「出雲」「加賀」をF-35B戰闘機の運用が可能な航空母艦に改修を継続する。また、2540万ドルで米国航空武器会社ShieldAIから6機のV-BAT無人機を購入予定。

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