民衆党主席の柯文哲が京華城事件と政治献金事件に関連して収賄と公益侵占などの罪で起訴された事案で、台北地方裁判所は27日に3000万台湾ドルでの保釈を決定したが、検察側は同日夜、柯文哲、威京集団会長の沈慶京、台北市議員の応曉薇、李文宗の4名の保釈決定に対して抗告を提出した。高裁は28日午前に審理を開始し、29日に原保釈決定を取り消し、台北地裁に差し戻した。
検察側は、柯氏、応氏、沈氏、李氏の4被告の保釈等の決定を不服とし、関連する理由を記載して27日夜9時30分頃、法院に抗告を提出した。なお、彭被告については抗告を提出しなかった。
検察側は、裁判所が決定した勾留代替措置は、勾留の必要性が生じる可能性を担保するには不十分であり、「また、科学技術による監視装置などの付帯措置も付されていない」として、保釈後も逃亡や証拠隠滅、証人との口裏合わせの恐れがあると指摘した。彭振聲の保釈決定に抗告しなかった理由について、彭氏は捜査段階で既に罪を認めており、勾留に関する法廷で裁判官に証言を翻さないことを約束したためとしている。
編集：佐野華美 （関連記事： 論評:「死刑執行猶予」を宣告された台湾の民主主義？ ｜ 関連記事をもっと読む ）
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