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第27回参議院議員通常選挙は20日に投開票が行われ、自民・公明の与党連合は大敗を喫し、石破茂首相の続投にも黄信号が灯る中、SNS発の新興政党・参政党が急速に勢力を拡大し、日本政界に大きな波紋を広げている。「日本人ファースト」をスローガンに掲げ、排外的かつポピュリズム色の強い極右政党である参政党は、今回の選挙で14議席を獲得。前回選挙での1議席から大幅に伸ばし......

ロイターは18日、国務省内部の電報を独自に報じた。電報によれば、ルビオ国務長官は外交官に対し「明確で重大な利益」がない限り、他国の選挙過程や合法性、民主的価値について論評することを避けるよう求めたという。ロイターは、これはこれまでワシントンが国際社会で自由かつ公正な選挙を推進してきた姿勢とは大きく異なると指摘した。ただ、批評者からは一貫して、ワシントンが同盟......

公益財団法人フォーリンプレスセンター（FPCJ）は7月16日、東京大学大学院総合文化研究科の内山融教授を招き、「参院選の見通しとその後の国内政局」と題するオンライン・ブリーフィングを開催した。内山氏は今回の参院選について、「石破政権への事実上の信任投票にあたる」とし、物価高騰やコメ価格上昇をめぐる経済政策が最大の争点となると指摘した。また、選挙自体は中間選挙......

米国のトランプ大統領は段階的に各国の関税措置を打ち出し、世界の注目を集めている。だがワシントンの政界では、さらに大きな嵐が生まれつつある。嵐の中心はホワイトハウスや議会ではなく、独立性と安定を象徴してきた連邦準備制度理事会（Fed）だ。議長のパウエル氏は、トランプ氏からの多方面にわたる圧力にさらされている。当初、両者の対立は利率政策の根本的な違いから始まった......

アメリカのトランプ大統領がホワイトハウスに復帰した後、すぐに世界的な貿易戦争を開始したが、彼の掲げる関税政策に対し、世界の主要経済国は意外な沈黙を示している。最新のデータによると、トランプ政権は関税を引き上げるだけで、アメリカ財政に470億ドル（約6.7兆円）もの驚異的な収入をもたらしたという。これに対し、中国とカナダの2ヶ国のみが実際の報復措置を講じている......

米国のトランプ大統領は最近、各国の新たな関税率を次々と発表しているが、台湾の関税についてはいまだ明らかにしていない。これについて、米国在住の政治学教授・翁履中氏はネット番組『民衆之聲』で「税率そのものよりも、続く調査の結果こそ台湾が注目すべきだ」と指摘した。調査が完了すれば、米国はTSMC（台積電）に顧客リストの提出を求め、リストに記載のある企業には特別免除......

2025年7月に実施される参議院選挙が終盤を迎える中、東京大学東洋文化研究所の特任研究員である林泉忠氏は、台湾メディア《風傳媒》の取材に応じた。その中で、今回の選挙戦において「外国人政策」や「排外主義」が、これまでにないほど大きな争点となっていることに対し、強い懸念を示した。景気から移民へ──異例の選挙争点林氏は「これまで日本の有権者が最も関心を寄せていたの......

トランプの象徴的な関税政策が再び世界貿易を揺るがす可能性がある。アメリカは早ければ8月1日に日本と韓国に対し最大25%の輸入関税を課す可能性があり、これにより自動車やハイテク産業を生命線とする両国に大きな打撃を与えることは明白である。スイスのメディア「新チューリヒ新聞（Neue Zürcher Zeitung）」によれば、日本と韓国の忠誠心は免税を得るまでに......

世界各地で安全保障上の課題が山積する中、アメリカ国防総省の政策中枢にいるエルブリッジ・コルビー氏が注目を集めている。45歳の国防政策担当副次官である同氏は、米軍の兵器備蓄が逼迫していることを明らかにした機密覚書を作成。この文書が発端となり、アメリカ政府は一時的にウクライナへの一部軍事支援を中断する決定を下すに至った。さらに、英『フィナンシャル・タイムズ』は、......

先週金曜日、台湾の立法院は、最大野党・中国国民党（以下、国民党）の主導で、1万元の現金を一律給付する法案を第三読会で可決した。国民党はこれを歓迎したが、民進党をはじめとする与党側は激しく反発し、「大型リコールを乗り切るための苦肉の策だ」と厳しく批判した。ただし、その反発もどこか力強さを欠いていた。というのも、政治と財政の専門性はすでに与党自身の手によって損な......

アメリカのトランプ大統領は第3次関税リストを発表。7月10日の深夜に公式に発表され、8月1日からカナダから輸入される商品に対して35%の関税を課すとした。この措置は、トランプ政権の貿易政策の一環として、アメリカと主要な貿易相手との貿易不均衡を調整することを目的としている。カナダはアメリカの最大の貿易相手の一つであるため、この関税政策は北米経済に重大な影響を与......

AIブームの主役といえばNVIDIA（エヌビディア）だが、裏で確かな恩恵を受けているのが台積電（TSMC）だ。米経済誌《バロンズ》は、AI時代の「真の勝者」は半導体製造を担う台積電かもしれないと報じている。注目されるのは、その驚異的な成長力と、米国の貿易政策が及ぼす影響だ。AI特需で急成長──「最大の勝者」はTSMC？台積電の2025年第2四半期売上は9,3......

世界が人工知能（AI）の新時代へと突入する中、電力は国家間の競争における鍵となる資源となっている。トーマス・フリードマン氏は3日付の『ニューヨーク・タイムズ』のコラムで、トランプ氏が主導する「大きくて美しい法案」が、米国のエネルギー優位を愚かな形で損ねていると厳しく批判した。この法案は再生可能エネルギーを抑圧し、化石燃料の規制を緩和することで、AIの発展に不......

台湾では近頃、ネット上で学生が教師の机をひっくり返す映像が広まり、教育界および社会で大きな注目を集めている。多くの教師がこの映像を見て心を痛め、現在の教育現場がバランスを失っていると感じている。従来の教育方法が通用せず、教育部や学校からの管理権も曖昧であり、学生は匿名で苦情を申し立てることができるため、第一線の教師たちは疲弊し、一年を終えるとすぐに退職してし......

台湾の賴清徳総統は7日深夜、米国で経済・貿易交渉を進めている台湾代表団とテレビ会議を行い、交渉の進捗状況について直接報告を受けた。総統府は8日、賴総統が会議で行政院副院長の鄭麗君氏や総合貿易交渉代表の楊珍妮氏ら交渉チームの労をねぎらいながら、「国家と産業の利益、国民の健康、そして食料安全保障」を交渉の核心に据え、台湾の利益にかなう正当な関税体系を勝ち取るよう......

2011年3月11日、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故は、世界の核安全性に対する痛ましい教訓となり、日本を一時的に全面的な脱原発に導いた。しかし14年後の現在、エネルギー価格の高騰と人工知能（AI）の驚異的な電力需要による二重の圧力を受け、この地震が頻発する島国は静かにエネルギー政策の転換を進めつつある。埋もれた核反応炉を再稼働させ、次世代の核電......

イギリスの『フィナンシャル・タイムズ』は7日、最新のデータに基づき中国の「南向政策」を明らかにした。米国のトランプ大統領が高い関税の壁を築く中、中国の輸出は止まることなく、むしろ大規模なサプライチェーンの「大移動」を通じて、巧妙に「中国製」商品を東南アジア経由で米国市場に送り続けているという。この政策と対抗策が入り混じる米中貿易戦争は、世界の貿易地図を大きく......

米国が日本車に25％の関税、トランプ氏が貿易赤字に不満米国はこのほど、非米国製のすべての輸入車および部品に25％の関税を課すと発表し、長年にわたる貿易赤字の対象として日本を名指しした。トランプ大統領は《FOXビジネスニュース》のインタビューで、「日本は我々の車をまったく買わないのに、米国には毎年数百万台の日本車が輸入されている」と述べ、日米間の自動車貿易の不......

アメリカ議会は独立記念日を目前に、「大きくて美しい法案」と形容された減税および支出法案をわずかな票差で可決した。この決定を受けて、ドナルド・トランプ大統領は興奮した様子で勝利を宣言し、「この国をロケット船に変える法案だ」と述べた。彼は「これは史上最大の減税であり、国境の安全を一新するものだ」とも語った。この法案は、トランプ政権にとって第2期の最も重要な立法成......

アメリカ独立記念日（7月4日）を翌日に控えた7月3日、アメリカのトランプ大統領が強く推進する論争的な大規模減税・歳出法案が、共和党が多数を占める連邦下院で極めて僅差で可決された。本法案は、トランプ氏の第二次政権における中核政策と位置付けられており、2017年の第1期政権下で実施された減税措置を恒久化するほか、社会福祉の大幅な削減を盛り込んでいる。ロイター通信......

日本政府は7月1日、南海トラフ巨大地震に備える新たな防災政策「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」を閣議決定した。最悪の場合で約29万8000人の死者、235万棟の建物倒壊が予測される中、同計画では今後10年以内に死者数を最大80％削減し、建物の全壊数を半減させる目標が掲げられている。今回の計画では、従来の48項目から205項目へと対策を大幅に拡充。避難路や......

数日にわたる激しい議論と徹夜の審議の末、米連邦上院は現地時間7月1日火曜日、51対50という僅差で、トランプ大統領が推進した大型税制・歳出法案（「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案」）を可決した。この決定的な一票は、副大統領J・D・ヴァンスが投じ、ようやく膠着状態を打破した。しかし、本法案は減税政策の延長、社会福祉の大幅削減、国防費の増額を目的としており......

アメリカのトランプ大統領の外交姿勢が、再び国際社会を困惑させている。イランの核施設への攻撃を示唆しながら、次にはNATOを「米国に不利な組織ではない」と称賛し、さらにはロシアのプーチン大統領をウクライナ戦争の障害として批判。これらの発言は、従来の「アメリカ第一」や孤立主義的な姿勢とは明らかに異なる。トランプ氏は近年、カナダとの貿易交渉を突然取り下げ、イランへ......

米中関係が大きな転換点を迎えようとしている。『日経アジア』が6月28日に報じたところによると、米国政府はトランプ大統領が年内に代表団を率いて北京を訪問する計画を進めており、政府高官に加え、複数の米大手企業のCEOが随行する予定だという。この訪中は、米国の対中政策が「極限的な圧力」から「管理されたリスク軽減」へと転換することを示唆しており、重要な外交シグナルと......

米国が導入している相互関税の猶予措置が、当初の期限である7月9日を超えて延長されるか否かに各方面の関心が集まっている。ホワイトハウスの報道官であるリーヴィット氏は定例記者会見で、「延長は不可能ではない」と述べつつも、最終的な判断は大統領に委ねられると強調した。また同氏は、「期限そのものが絶対的に重要というわけではない」とも指摘し、トランプ政権として交渉の余地......

アメリカのトランプ大統領は「アメリカ・ファースト」を掲げた選挙キャンペーンを展開しているが、イランへの空爆など対外軍事行動を取る姿勢は一部の支持層の方針と乖離があるとも指摘されている。2020年の選挙戦中、トランプ氏は「内部の敵」が中国やロシア以上に危険だと述べ、必要とあれば国民警備隊や軍隊を投入すると示唆しており、当時から物議を醸していた。6月初旬、ロサン......

日本では昨年夏以降、コメの価格が急騰しており、消費者からは悲鳴が上がっている。背景には供給不足があり、事態は深刻さを増している。台湾の元立法委員で政治評論家の郭正亮氏は、自身のインターネット番組『亮友問答』で、日本のコメ不足について5つの主要因を挙げ、「今回のコメ不足は非常に複雑な問題だ」と指摘した。異常気象から政策・貿易まで　複合的な要因郭氏によると、第1......

利下げ期待が渦巻く市場に対し、米連邦準備制度理事会（FRB）は再び冷や水を浴びせる役割を担った。経済指標は一見すると底堅く、労働市場も安定を保っているように見えるが、FRBは政策を据え置き、より慎重な姿勢を示した。その背景は明白である。関税の影響によるインフレリスクが静かに高まりつつあるのだ。パウエル議長がインフレリスクに警戒感FRBのパウエル議長は記者会見......

英語で学べる学部・大学院で秋学期から受け入れへ京都先端科学大学（京都市右京区、前田正史学長）は6月11日、米国のF-1留学ビザの発給方針に変更が生じたことを受け、米国での学業継続が困難となった留学生を対象に、2025年秋学期（9月開講）からの特別支援策を講じると発表した。対象となるのは、米国籍以外の学生で、米国の4年制大学または大学院に在学中、もしくは入学予......

G7サミット出席のためカナダを訪れていた石破総理大臣は、現地時間6月16日（日本時間17日）、米国のトランプ大統領、カナダのカーニー首相、ドイツのメルツ首相と相次いで会談を行った。外務省が発表した資料によると、各会談ではインド太平洋戦略、経済政策、安全保障協力など、幅広い分野での意見交換が行われた。石破総理大臣とトランプ大統領の会談は、現地時間16日13時（......

日本の有権者が政党を選ぶ際、掲げる政策への賛同度だけでなく、「どれだけ信頼できるか」「実務能力があるか」といった政策以外の属性（ヴェイレンス）も同程度に重視していることが明らかになった。早稲田大学、明治大学、米ウィスコンシン大学による研究チームが2025年参院選前に実施したオンライン調査とコンジョイント実験の結果、政党選好行動における新たな傾向が浮かび上がっ......

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動、そして世界人口の増加を背景に、近年は食料供給の不安定性が増している。とくに輸入に依存する日本では、「食料安全保障」への懸念が強まり、議論を呼んでいる。2024年7月以降、日本の米価格は高止まりしたままで、1年が経過した現在も状況は改善していない。米不足の背景には何があるのか。そして、台湾がどのように関わっているのか。現在......

日本政府は最近、米国との間で一連の関税政策に関する協議を展開した。赤澤亮正経済再生担当大臣は、米ワシントンを訪問し、ホワード・ラトニック米商務長官およびスコット・ベッセント米財務長官と個別に会談したほか、日本時間13日夜には、石破茂首相がドナルド・トランプ米大統領と約20分間にわたって電話会談を行った。​内閣官房の発表によると、赤澤大臣とラトニック氏の会談は......

アメリカの最新のインフレ指標が発表され、予想以上にインフレの鈍化が見られたことで、市場は連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げに期待を寄せた。これによりドルは急落し、アジア通貨が反発して急騰した。本日（12日）、新台湾ドルは29.66元で取引を終え、前日比0.26元の大幅上昇となり、2022年6月初旬以来の高値を記録。輸出業者の警戒感が再び強まっている。為......

アメリカ国務長官のマルコ・ルビオ氏は5月28日、中国共産党と関係のある中国人留学生に対し、ビザの「積極的な取り消し」を進める方針を発表した。対象は党員や重要分野に在籍する学生などが含まれる。その直後、米国駐中国大使館は14歳未満の子どもに対するビザ面接免除の措置を取りやめ、幼児にも面接が求められる可能性が出たことで、保護者や留学関係者の間で強い反発が広がって......

中国の身分証明書を保有する台湾の一般市民について、台湾の対中政策を所管する大陸委員会（陸委会）が対応方針を示した。陸委会副主任委員の梁文傑氏は、11日に行われた定例記者会見で、「現在進めている調査は中央政府の公務員を対象としたものであり、すでに主要な作業は完了している」と述べた。今回の調査は自己申告を基本とし、啓発を目的としたものだという。今後は定期的な確......

「​​古代ギリシャの寓話に登場するイカロスと同じように、マスク氏は太陽に近づきすぎると、蝋でできた翼が溶けて墜落することを身をもって体験した。」​創投会社Menlo Venturesのパートナー、ウィンキー・ガネシャン氏（Menlo Ventures）トランプ2.0の就任式で、ティム・クック氏、マーク・ザッカーバーグ氏、ジェフ・ベゾス氏、スンダー・ピチャイ氏......

ロシアのウクライナ侵攻、気候変動、そして世界的な人口増加を背景に、世界の食料供給をめぐる不安定性が増す中、輸入依存の高い日本の食料安全保障が改めて問われている。公益財団法人フォーリンプレスセンターが6月3日に主催した記者会見では、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹が登壇。「日本の食料安全保障」をテーマに、米価高騰の背景と日本農政の根本的課題を明ら......

アメリカ財務省は6月5日、米議会に向けて「主要貿易相手国のマクロ経済・為替政策に関する半期報告書」を提出した。報告書では、台湾、中国、日本、韓国、シンガポール、ベトナム、ドイツ、アイルランド、スイスの9つの経済体を、引き続き「為替操作監視リスト」に掲載すると発表している。 財務省は、これらの国や地域が直ちに為替操作を行っているとは認めていないが、過去の為替......

株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市）は、6月3日開催の取締役会において、豊田自動織機（以下、豊田自動織機）の保有株式を売却するとともに、豊田自動織機が保有するデンソー株式の自己株式公開買付を事前通知することを決議したと発表した。同社は2021年より「資本コストを意識した経営」のもとで財務戦略を再構築し、(1)収益構造の強化、(2)低収益資産の圧縮、(3)資......

アメリカのドナルド・トランプ氏と中国の習近平氏が、台北時間5日夜に正式な電話会談を行った。現在、米中関係は関税や相互不信などを背景に緊張が続いており、今回の対話はその中で大きな注目を集めている。この通話を最初に報じたのは中国国営メディア「新華社」。トランプ氏もその後、SNSで事実を認め、「非常に建設的なやり取りだった。両国の代表団は近く、指定された場所で対面......

経済協力開発機構（OECD）は本日、今年と来年の世界経済成長予測を引き下げ、アメリカのドナルド・トランプ大統領による関税政策が世界経済を阻害し、特にアメリカに深刻な影響を及ぼすと警告した。AFP通信によると、パリに本部を置くOECDは、昨年の世界経済が3.3%の成長率を記録した後、2025年および2026年には「緩やかに」2.9%成長すると予測している。OE......

『エコノミスト』は、​アメリカが人工汎用知能（AGI）に巨額の資金を注ぎ「AI軍拡競争」に突き進む中で、中国は全く異なるアプローチをとっていると報じている。北京はスーパーAIのような未来的構想よりも、現実世界の生産や消費現場での活用に力を入れており、実用的かつ普及可能なAIシステムの構築に注力しているという。『AIは中国との軍拡競争』──アメリカの焦燥​5月......

2025年6月1日に行われたポーランドの大統領選決選投票で、保守派のカロル・ナヴロツキ氏が50.89％を獲得。自由派で現ワルシャワ市長のラファウ・トシャスコフスキ氏の49.11％を僅かに上回り、新たな大統領に選ばれた。選挙戦は全国の注目を集め、投票率は78.2％と2000年以降で最高を記録。2週間前の第1回投票では、保守・自由両陣営の分断が鮮明となっており、......

アメリカとの対等な関税交渉に対応する形で、頼清徳総統は「米台双方のゼロ関税」構想を打ち出した。しかし、台湾のコメ産業はこれにより深刻な打撃を受けると懸念を示している。これについて、農業団体「248農学市集」の召集人である楊儒門氏は、YouTube番組『中午來開匯』に出演し、「ゼロ関税となれば、すべての追加コストを台湾側が負担することになるのか？ 台湾がすべて......

米国大統領トランプが対等関税政策を発表し、市場におけるドルと米国債への疑念を引き起こした。これを受けて、ドルの動向は急落し、国際資金が新興市場に流入した。新台湾ドルは5月の1カ月間で2.088元も急上昇し、上昇率は6.98%に達した。1988年以来の最大の月間上昇幅となる。外国為替市場の激しい変動に直面して、中央銀行は昨日（6月1日）、6項目の声明を発表した......

アメリカの国防長官ヘグセスは5月31日、シンガポールの「シャングリラ対話」で、中国の脅威が「差し迫っているかもしれない」と警告し、攻撃があればアメリカとの戦争に発展する可能性があると示唆した。彼はアメリカが中国と衝突を求めていないと述べつつも、「重要地域から追い出されることはなく、同盟国やパートナーが脅され屈服することを許さない」と強調した。これらの発言はト......

米国の高等教育において、留学生はもはや教室の片隅に座る少数派ではない。大学の財政を支える重要な存在となっている。ワシントン・ポスト紙によると、毎年110万人以上の留学生が米国の各地の大学で学び、同国に400億ドル（約6兆2600億円）以上の経済効果をもたらすとともに、科学技術の強化にも貢献しているという。しかし、これらの「金のなる木」が、トランプ氏と名門大学......

債券市場は最近、世界の投資家の注目の的となっている。米国債だけでなく、日本国債の危機も表面化している。経済専門家の阮慕驊氏は、番組「聽，阮大哥的！」で日本国債の崩壊の原因を分析し、その崩壊の鍵は進行中の日米関税経済貿易交渉にあると指摘している。もしアメリカが日本に行動を求めるならば、「日本にとって致命的だ！」阮慕驊氏は、日本国債がGDP比で251%に達し、ア......

核三廠2号機が17日に出力を落とし、18日午前0時に台湾は「非核目標」を達成した。海外メディアは台湾の電力不足と発電構造の問題に注目している。『朝日新聞』は、台湾の核電力がゼロになったが、電力供給の逼迫と国家安全問題が浮上していると報じた。『ブルームバーグ』は、台湾が電力料金を引き上げる必要があるかもしれないし、半導体製造もエネルギー危機に直面していると報じ......