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世界最大の半導体受託製造企業である台湾積体電路製造（TSMC）は16日、日本熊本県菊陽町に建設予定の熊本第2工場の建設工事が開始されたと正式に発表した。当初計画では年内着工を予定しており、TSMCの魏哲家（ウェイ・ジェジャ）董事長兼最高経営責任者（CEO）が、2025年第3四半期の決算説明会でこの進捗を明らかにした。年内着工を予定通り実現共同通信によると、T......

本来は形式的で少し退屈で、そのはずだった台湾の国民党主席選が、「我々に明日はない」と言わんばかりの激突に化けたのは意外だった。とりわけ驚かされたのは、これまで緑陣営（民進党）の「紅いレッテル貼り」（親中派と決めつける攻撃）に晒される側だった国民党で、戦闘藍（国民党強硬派）の司令塔・趙少康氏が突如「境外勢力」（海外勢力の介入を示唆する台湾の政治用語）カードを切......

次期首相を選出する国会の指名投票を控え、公明党がこれまでの与党連合から離脱したことで日本の政局は一気に流動化した。自民党が安定政権を維持できなくなった中、三大野党が転換の好機を迎えているものの、独自に政権を奪取するには難路が残る。特に、有力野党の一角である日本維新会との接近が進んでおり、これが高市早苗氏の首相就任を現実味のあるものとしている。 朝日新聞による......

台湾・国民党内の身内びいき体質は相変わらずだ。党主席選が熱を帯びるなか、候補の郝龍斌氏は「和中不舔（中国と向き合うが迎合せず）・親米不跪（米国と連携するが卑屈にならず）・友日不媚（日本と友好だが迎合しない）」と打ち出し、視座は党首級を超えて大統領レベルに広がる。日本の政治学者・小笠原欣幸氏も、同氏の対中（両岸）論を高く評価した。ところがベテランメディア人の趙......

2025年の秋、自民党の大物たちは総裁の座をめぐる争いを終えたばかりだった。世間の関心は、「初の女性総裁」と「最年少総裁」のどちらが先に日本政治の現実となるのか、そして「次期首相」が少数与党という逆風をどう乗り越え、内外の課題や難題を解決していくのかに集まっていた。だが、この五者が一つの椅子を争った総裁選では、候補者たちがそろって「失われた世代」と呼ばれる労......

アメリカのトランプ大統領による激しい政策変動を受け、かつて韓国のエリート層にとって当然の選択肢であったアメリカ留学の道は、今や霧と不安に包まれている。『日経アジア』は11日、ハーバード大学やコロンビア大学などのアイビーリーグ校の輝きが薄れつつある中、資産家の韓国の親たちが、徐々に目を西から東へと向け始めたことを報じている。予想外の選択肢として、アジアが静かに......

10月4日、日本自民党総裁選挙が終了し、高市早苗氏が勝利を収めた。もし今後、国会での推薦が順調に進めば、日本初の女性首相となる。高市氏は経済担当のスタッフと共に「まずは経済の安定、次に段階的な正常化」を進める方針を示した。具体的には、日銀（BOJ）と成長目標との調整を求め、早期の利上げを避けるべきだとし、財政支援によって名目成長を底上げすることを強調した。W......

米国シンクタンク「スティムソン・センター」のシニアフェローであり、北朝鮮専門サイト「38ノース」のディレクターを務めるジェニー・タウン氏が9月26日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、金正恩総書記の最近の外交活動や北朝鮮の核政策、中国・ロシアとの関係について分析を示した。北朝鮮は中国やロシアとの連携を強化し、非核化交渉の可能性はほとんどないと、......

10月6日、日本外国特派員協会（FCCJ）で、米コロンビア大学名誉教授で日本政治研究の第一人者として知られるジェラルド・L・カーティス（Gerald L. Curtis）氏が記者会見を行い、前週末に実施された自民党総裁選と新政権の課題について分析した。カーティス教授は、自民党の統治モデルが限界に達し、高市新政権は対中・対台政策で試練に直面すると指摘した。(画......

「アメリカを再び偉大に」の声がまだ耳に残る中、ワシントンの反中・対中強硬の風向きが静かに変わりつつある。ドナルド・トランプ米大統領は前任期中、数十年にわたる外交の慣例を覆し、米中関係の構図を一変させた人物である。しかし、貿易戦争を仕掛けたこの「ドラゴン退治派」の旗手は、いまや心境の変化を見せているようだ。ブルームバーグ通信が6日に報じたところによれば、トラン......

2006年のSFコメディ『Idiocracy』では、主人公が500年後のアメリカに迷い込み、バカが国家の指導者となっていることに気づく。大統領はテレビスターで、医者は機械に取って代わられ、人々は愚かの極みである。農作物を栽培するのに水を使うことを提案した彼は死刑を宣告される。ガーディアン誌10月2日によると、この荒唐無稽な映画の筋がトランプ2.0時代に実現し......

公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は9月30日、オンライン記者ブリーフィングを開催し、関西国際大学客員教授の毛受敏浩氏が「外国人材の受け入れ拡大に動く日本」と題して講演した。長年にわたり外国人政策を研究してきた毛受氏は、人口減少が急速に進む日本において、外国人受け入れが不可欠である一方、制度設計や社会の受け止め方に大きな課題が残っていると指摘......

自民党内閣の経済財政政策担当大臣兼経済再生担当相の赤澤亮正氏は10月1日、外国特派員協会（FCCJ）で会見し、今夏に署名された日米通商協定の中身と交渉の経緯を説明した。10月1日、経済財政政策担当大臣兼経済再生担当相の赤澤亮正氏が日本外国特派員協会（FCCJ）で会見し、今夏に署名された日米通商協定の詳細と交渉の舞台裏を説明した。協定では、日本政府が米国向けに......

台湾は中国沿岸に位置し、豊かで民主的、しかも第一列島線の要衝という唯一無二の戦略的位置づけから、長年にわたり米中間で最も敏感な争点の一つとされてきた。ところが、ドナルド・トランプ米大統領が「取引」を前面に出す独特の外交スタイルでホワイトハウスに復帰したことで、ワシントンの「揺るぎない対台支持」に微妙な揺らぎが生じているとの見方が広がっている。『ブルームバーグ......

米国のピート・ヘグセス国防長官はバージニア州で数百人の高級将校を前に演説し、国防総省の一連の改革を発表した。近年のいわゆる「覚醒（ woke ）政策」を「愚かだ」と断じて転換し、兵士の体力基準を引き上げると明言。方針に賛同できない者は軍を去るべきだと、将校らに率直に告げた。ヘグセス氏は、米軍は長年にわたり「愚かで軽率な政治家」に振り回され、誤ったテーマにリソ......

近年、日本における外国人の人口は急速に増加し、すでに日本社会の重要な構成要素となっている。現在、日本に在住する外国人は332万人に達し、総人口の2.6％を占めている。この現象は、日本のエリート層や東京の高級不動産市場に深い影響を与えている。外国人の高給取りが流入するなか、東京の高級住宅市場ではまさに「覇権争い」が繰り広げられており、その中でも中国の富裕家庭に......

米国が打ち出した「米台半導体製造五五分」構想を受け、台湾の産業界と学界では影響の洗い出しが加速している。複数の専門家は、これは単なる生産配分の問題ではなく、米国が経済効率よりも国家安全保障を優先する姿勢を示すシグナルだと指摘する。もしTSMCが米国での生産拡張を強いられ、五五分のバランスが求められれば、資本・人材・サプライチェーンが移転し、最終的に台湾国内の......

アメリカのトランプ大統領が再び東アジアの同盟国を困惑させている。トランプ氏は先日、ホワイトハウス執務室で海外メディアに対し、自らの関税政策によってアメリカに巨額の収入と投資をもたらしたと主張した。その中で、日本と韓国が総額9,000億ドル（約135兆円）に上る投資を約束したとし、これを「前払い費用」と表現した。この発言が報じられるや、日本と韓国は即座に困惑と......

台湾・国民党の党主席選挙まで残り3週間。地方派閥や党内重鎮の支持を広く得る元台北市長の郝龍斌氏が、『風傳媒』の単独取材に応じた。2020年と2024年の総統選で国民党が敗れた要因について問われると、総統候補と党主席の路線が一致せず、連携が崩れたことが大きかったと指摘。「最優先は勝利と政権奪還だ」としたうえで、政策の核心が候補者と一致していれば細部の違いは候補......

自民党総裁選（10月4日投開票）に立候補した5人の候補者が9月24日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨み、経済政策や成長戦略、社会保障制度改革、外交・安全保障など幅広い分野で約2時間にわたり論戦を繰り広げた。会場には多くの報道関係者が詰めかけ、オンラインでも中継された。党の基盤が弱体化する中、野党との連携をどう具体的に進めるかも注目され、各候補はそれぞれの......

自民党総裁選（10月4日投開票）に向けて立候補した5人の候補者が23日午前、党本部で共同記者会見に臨み、現在の少数与党体制を打開するため、自民・公明両党以外との連立拡大を目指す方針を一斉に表明した。自民党総裁選で小泉氏が92人を動員し存在感を示し、5候補はいずれも連立拡大や政策継承への意欲を語った。（写真/黃信維撮影）高市早苗前経済安全保障担当相は「首相指名......

石破茂首相の退陣表明を受け、自民党総裁選が22日に告示され、午後1時から党本部で立会演説会が行われた。立候補した5人の候補者がそれぞれ決意と政策を訴え、10月4日の投開票に向けて本格的な選挙戦が始まった。高市早苗氏「女性登用と強い経済」高市早苗・前経済安全保障担当大臣は午前10時半ごろ国会近くの神社を参拝し、「総裁選挙にかける意気込みは半端なものではない。日......

米国のトランプ大統領は19日、予告なしに「H-1B就労ビザの申請料を10万ドル（約1,480万円）に引き上げる」と発表し、21日から即日施行すると宣言した。この突然の政策は米国企業や数十万の外国人労働者に大きな混乱と不安を引き起こし、週末には世界規模で「帰国ラッシュ」が発生した。しかし20日、ホワイトハウスの報道官は「10万ドルは一度きりの費用で、毎年発生す......

立憲民主党代表で元首相の野田佳彦氏は17日、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開き、参院選の総括や新執行部の方針、物価高対策、外国人政策、外交・安全保障に至るまで幅広い論点について語った。2011年から2012年に首相を務めた経験を持つ野田氏は、最大野党の代表として「政権を担う準備」を強調し、石破茂首相（自民党総裁）との党首会談実現に強い意欲を示した......

中国の習近平国家主席に近いとされる人民解放軍幹部の失脚が相次ぎ、「政権基盤にほころびが出ているのではないか」との見方が広がるなか、日本記者クラブで11日、「中国でいま何が起きているのか」をテーマにした研究会が開かれた。登壇したのは神田外語大学教授の興梠一郎氏。中国政治や経済、外交に詳しい同氏が、10月に予定される中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議（4......

「君が望むものを、私はすべて与えることはできない。私が与えられるものは、君の望むものではない」。台湾で二度にわたる大規模リコールが失敗に終わった後、民進党政権と頼清徳総統の外交関係を一言で表すなら、歌手・李聖傑の歌詞が最もふさわしいかもしれない。筆者は今週、台北と東京でさまざまな会合に参加した。記事にまとめたものもあれば、意見交換だけで終わった場もある。短期......

台湾・高雄の興達発電所で9日夜に火災が発生した。現在議論や批判を呼んでいるエネルギー政策に対し、この事故は反省と検証、修正を促す材料となるべき事案である。火災は地元住民に大きな恐怖を引き起こし、「ミサイルが飛んできたかと思った」との声も上がった。その後、住民らは発電所に抗議に押しかけ、台湾電力（台電）に開発中止を求めた。台電によれば、爆発の原因は天然ガス漏れ......

先週、台湾環境部は風力発電事業者に対し公文を発出し、台湾東部海岸への風力発電機建設について「奨励も支持もしない」との立場を示した。これは評価すべき動きである。民進党政権が約10年にわたる熱狂的で拙速かつ非合理的な「グリーン電力大躍進」による生態環境の破壊から、ようやく一部の部門が目を覚ましたことを意味するからである。しかし、これだけでは不十分である。賴政権全......

アップル（Apple）の年次発表会が開催され、新たに「iPhone Air」が登場した。軽量化と耐久性を強調したデザインで、最新のA19 Proプロセッサーを搭載している。注目すべきは、米国のトランプ大統領による関税政策により、同社が今季10億ドルを超える損失を被る可能性があるにもかかわらず、アップルは「価格据え置き」を選択し、前世代と同水準の販売価格を維持......

《日経アジア》9日付けの記事によると、アメリカのトランプ大統領が再びホワイトハウスに戻った後、政府内部で中国に対する敵対的な姿勢が静かに変化していることが明らかになった。従来の対立的な立場は、より取引を重視する実用主義に取って代わられている。アメリカに利益がもたらされるのであれば、中国の威権主義体制やその台頭は容認されるという見解が広がっている。アメリカと中......

日本の政局が大きく動いている。石破茂首相は7日、自民党総裁および首相職を辞任すると表明し、国内外に衝撃を与えた。後継を決める総裁選はすぐに始まるが、自民党と与党連立は参議院・衆議院ともに過半数を失っており、これまでのような「自動当選」にはならない。野党側が首相ポストを奪う可能性も残される中、注目の焦点は前経済安全保障担当大臣・高市早苗（64）に集まっている。......

自民党内の分裂を回避するため、石破茂首相が正式に辞任を表明した。自民党が臨時総裁選挙を実施するかどうかは、8日に決定される予定である。一方で、日本のメディア関係者で印太戦略研究機構の矢板明夫氏は、石破氏の退陣について「台湾にとっては好ましい出来事だ」と分析。その上で、農林水産大臣の小泉進次郎氏、前経済安全保障担当大臣の高市早苗氏が有力な後継候補として浮上して......

台湾と米国の間には、すでに「モントレー対話」「国防安全会談」「政治・軍事対話」という三つの定例対話の枠組みが存在している。しかし、国防部が公表した2026年度予算書によれば、新たに「国防政策プロジェクト会議」が設置され、双方の軍事議題を扱う最上位の対話プラットフォームとなる見通しである。淡江大学国際事務与戦略研究所の兼任助理教授である揭仲氏は、これは米台間の......

アメリカのトランプ大統領は、任期中のわずか数か月の間にインド外交で大きな波紋を呼んだ。一方でインドの宿敵であるパキスタンに公開の友好を示し、他方でインドには50％の高率関税を課す措置を実施した。関税は8月27日から発効している。これまで米国にとって、中国をけん制する重要なパートナーだったインドとの20年間の関係は、トランプ大統領の行動により大きく揺らいだと専......

アメリカのトランプ大統領は、就任以来数多くの新政策を次々と打ち出し、その影響はすでに科学分野にまで及んでいる。日本の専門家は、トランプ政権が移民政策の縮小や科学予算の削減を行っていることについて、「その影響は即座には現れないものの、数年後には重大な副作用が現れ、最終的には国際的な力関係を大きく変える可能性がある」と警鐘を鳴らしている。科学の実力は一朝一夕では......

台湾の与党・民進党は、7月26日と8月23日に相次いで行われた大規模なリコール投票で敗北し、立法院（国会）における野党多数の構図を覆すことができなかった。むしろ、与党としての基盤が大きく揺らぐ危険に直面した格好だ。多くの地方議員にとって、この敗北は単なる選挙結果ではなく、長年盤石と考えられてきた中南部の「伝統的な票田」が、もはや絶対的な支持を保証するものでは......

もし台湾が本当に戦火に巻き込まれた場合、フィリピン政府は台湾に長く暮らす20万人の在台フィリピン人の命と財産をどう守るのか。現職のフィリピン外相は、その際に北京に援助を求める可能性を示した。《ロイター通信》によれば、フィリピンのテレサ・ラザロ外相は最近行われた上院の公聴会で、議員から「もし台湾海峡で武力衝突が勃発した場合、政府は在台フィリピン人の安全をどう守......

今年（2025年）は日中戦争（抗日戦争）勝利から80周年にあたる。台湾の野党・中国国民党のシンクタンク「国家政策研究基金会」は8月29日、記念シンポジウムを開催し、米スタンフォード大学フーバー研究所の研究員、郭岱君氏を招いて抗戦史をめぐる講演を行った。郭氏は、中国と日本の国力差が極めて大きかったため、当時の国民政府軍を率いた蔣介石が「日本は国土が小さく人口も......

アメリカのドナルド・トランプ大統領はこのほど、今後1年から1年半をかけて医薬品の輸入関税を段階的に200％から250％へ引き上げる方針を示した。これによりアメリカ向け輸出薬品のコストが大幅に上昇し、各国で薬価が引き上げられることで、市民の医薬品へのアクセスに影響が及ぶ可能性がある。台湾の製薬会社は主にジェネリック医薬品を生産しており、アメリカはその最大の輸出......

8月23日、台湾で実施された2度目の「大規模リコール」の投票は7対0で決着し、民進党政権の思惑が再び空振りに終わったこと、さらに民意の支持を欠いていることが浮き彫りとなった。学者の間からは、今回の結果は台湾社会に現行の政治生態を深く問い直す契機となると同時に、両岸関係や対外政策の路線修正を迫るものだとの指摘が出ている。また、専門家は、頼清徳総統が再選を目指す......

米国大統領トランプ氏との会談を終えた直後、韓国大統領李在明(イ・ジェミョン)氏は25日、ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」で外交政策演説を行った。満席となった米国の政界関係者や学者を前に、李在明氏は「国益中心の実務外交」を核心路線として掲げ、政変後の時代において韓国をいかに導き、米中対立、北朝鮮の核脅威、国内の分裂といった複雑な課題の......

台湾で行われた7月26日の大規模リコールに続き、8月23日の第2波リコールも全て否決され、国民党の立法委員は一人も失職しなかった。逆に「反対票」が大きく上回り、結果は「31対0」の全敗。予想通り、頼清徳総統の「敗戦後の談話」もまた、期待を裏切る内容だった。 旧原発再稼働の検討──経営者・童子賢氏への慰めか？そもそも総統がリコール選挙に深く関与する必要はなかっ......

台湾南部にある第3原子力発電所（核三）の再稼働を問う国民投票が23日に実施された。投票結果は賛成434万1432票、反対151万1693票で、賛成票が大きく上回ったものの、法定要件である有権者総数の4分の1（500万523票）には届かず、不成立となった。 頼清徳総統は同日夜、総統府で談話を発表し、その後記者団の質問に答えた。記者から「430万票を超える賛成票......

7月初めの台風4号ダナスは南台湾を直撃し、太陽光パネルに甚大な被害を与えた。これを機に、政府のエネルギー政策への不信感が一層高まり、官商癒着への疑念も浮上した。これに対し、元立法委員の郭正亮氏はネット番組《大新聞大爆卦》で、「民進党の深刻な汚職は、蔡英文前総統が推進したグリーンエネルギー政策から始まった」と指摘。グリーンエネルギー事業者が土地を確保・統合する......

米国がウクライナの安全保障をめぐり再び方針を揺るがせている。国防副長官のエルブリッジ・コルビー氏は20日夜、同盟国との非公開会合で「米国の関与は最低限にとどめる」と明言。ウクライナの平和維持における主な責任は欧州が担うべきだとの立場を示した。事情に詳しい関係者によれば、米国が主導的役割を果たさないことを示す、これまでで最も明確なシグナルだという。欧州同盟国の......

台湾・民進党は18日、SNS上で「823核三延長公投（原発三号機延長稼働を問う住民投票）」に関連し、反原発を訴える複数の画像を公開した。その中で「原発は国際的な潮流ではなく、国際的な難題だ」と強調し、日本の事例を引き合いに出した。しかし、日本のエネルギー専門記者であるKosuke Ebi氏がこれに反論。「台湾の有権者に対し、日本の原発政策を歪めて伝え、内政に......

インドのナレンドラ・モディ首相は、独立79周年を迎えた式典で103分に及ぶ演説を行い、今後インドは肥料からジェットエンジン、電気自動車用バッテリーに至るまで国産化を推進し、自給自足をさらに強化すると強調した。トランプ米大統領や米国の関税政策には直接言及しなかったが、農民の利益を守る姿勢を鮮明にした。​モディ首相はニューデリーのレッドフォートから全国に向けて演......

自由民主党の河野太郎衆院議員（神奈川15区）は9日、東京・有楽町の日本外国特派員協会（FCCJ）で講演し、参院選で自民党が参議院の過半数を失った要因について「有権者に明確なメッセージを届けられなかった」と厳しく総括した。選挙対策副本部長を務めた河野氏は「もっとできたし、やるべきだったのにできなかった」と述べ、選挙翌日に辞任した経緯を説明した上で、現執行部の責......

イスラエル・米国によるイラン攻撃から1カ月半が経過する中、放送大学名誉教授で中東情勢に詳しい高橋和夫氏は7日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を行い、6月に実施された米国とイスラエルによるイラン核関連施設への大規模攻撃について分析した。高橋氏は、この攻撃はイスラエルが長年進めてきた周辺国の核開発阻止政策の延長線上にあると指摘。過去のイラクやシリアの原......

台湾政府は今年5月、第三原子力発電所（通称「核三」）の2号機を停止し、正式に「脱原発国家」への道を歩み始めた。しかし、台湾民衆党が発起した「核三再稼働」に関する住民投票が、8月23日に実施される予定となっている。これに関連し、台湾メディア《風傳媒》が実施した世論調査によると、58.7％が「再稼働に賛成」と回答し、21.6％が「反対」とした。この住民投票案は「......