債券市場は最近、世界の投資家の注目の的となっている。米国債だけでなく、日本国債の危機も表面化している。経済専門家の阮慕驊氏は、番組「聽，阮大哥的！」で日本国債の崩壊の原因を分析し、その崩壊の鍵は進行中の日米関税経済貿易交渉にあると指摘している。もしアメリカが日本に行動を求めるならば、「日本にとって致命的だ！」
阮慕驊氏は、日本国債がGDP比で251%に達し、アメリカの121%よりも深刻だとしており、今のところ破綻せずに持ちこたえているのは、日本銀行が国債の最大の保有者であることと、円の長期的な価値低下などが主な理由だと述べている。一方で日本はアメリカとの経済貿易交渉に直面し、アメリカ側が円高と日本の利上げを求めているため、日本銀行は長期のマイナス金利政策を終了した。
阮慕驊氏は指摘する。日本は前首相安倍晋三氏と前日銀総裁黒田東彦氏の時代に、デフレーションから抜け出すために大量に札を刷った結果、現在はインフレーションが生じて、その程度は手に負えないほどだ。そこで日本経済はジレンマに直面しており、高インフレを処理しないわけにはいかないが、利上げで高インフレを解決しようとすれば円高が生じ、円高は日本国債の崩壊を招く。このため日本の石破茂首相が「日本の財政状況はすでにギリシャよりも悪い」と直言した。
阮慕驊氏は日債の崩壊原因をまとめている。第一に日銀がマイナス金利とYCC（利回り曲線制御）政策を終了したこと。第二に日本のインフレが構造的に上昇していること。第三に日本の財政がさらに悪化していること。しかし、阮氏は現在まだ現実にはなっていないものの、最も重要な要因が存在すると強調する。それは「新プラザ合意」への日本の強い懸念である。「もし日米間の関税交渉の結果として、円高や日銀の利上げが求められるような事態になれば、それは日本経済にとって致命的な打撃となるだろう」と危機感をあらわにした。
阮慕驊氏は、これが日米間の関税交渉が非常に難航している理由でもあると言い切る。日本は一歩も譲れない立場にあるが、アメリカの強大な圧力の前では、最終的に頭を下げざるを得ない可能性が高い。なぜなら日本はアメリカ市場への依存度が非常に高いからだ。また、日本の財政赤字も非常に深刻で、2024年には赤字がGDPの4.7%に達し、国債利息の支払い費用は9.7兆円に達し、2019年比で30%増加しており、利息の支払いは日本の財政の第2の支出項目になっている。
阮慕驊氏は、円高と日銀の利上げは表裏一体であり、利上げは国債の利回りを押し上げ、日本の財政支出を増加させるとともに、円高が促進され日本の海外資産が売却されると強調する。「したがって、利上げできるのか？日銀の利上げはやむを得ない措置であるが、大幅な利上げは絶対に長続きしない、それは日本の財政に耐えられないからだ。」
編集：柄澤南 （関連記事： トランプの「相互関税」が引き金に？ 日本国債に崩壊の兆し ｜ 関連記事をもっと読む ）
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