論評：賴清德は「トランプの心」を理解していない

総統の賴清德は就任後初の元旦演説を行い、全編で26回「民主」という言葉を使用した。その調子は就任演説や国慶節演説よりも穏やかに見えたが、実際には賴総統と国家安全保障チームが、バイデン時代の価値観路線に依存したままであることを露呈した。イデオロギーを用いればアメリカの全面的支持を得られ、「台湾尚勇」による対中抗戦の偉業を成し遂げられると考えているようだ。「アメリカ・ファースト」と「利益交渉」を重視するトランプ2.0の就任がもたらす地政学的衝撃に対し、賴総統は明らかに準備ができていない。

交流を掲げて反交流を行い、「互いに隷属しない」4文字のない「二国論」

トランプ2.0による世界情勢の変化について、賴清德政権は単純すぎる、あまりにも楽観的な見方をしているようだ。「互いに隷属しない」という4文字を避け、国防予算の継続的引き上げを約束するだけで、アメリカの新政権による「賴への疑念論」を鎮め、さらにはトランプの選挙期間中の台湾への「保護費」要求に応えれば、政権交代後の台米関係を「シームレスに接続」できると考えている。そのため、賴総統のこの元旦演説は、至る所に後退しながらの見せかけの妥協が見られるが、実際には依然として中台問題に対する強硬な態度を示している。また、「民主主義の保護傘」という言葉遣いからも、賴政権が価値観優先の「バイデンの影」から抜け出せていないことが分かる。

賴総統の元旦演説、特にメディアからの質問に対する回答では、台湾海峡の平和と中台交流を強調しながら、「実際に中台交流を妨げているのは中国であり、台湾ではない」と強く批判した。この演説は「民主主義を掲げて反民主主義を行う」だけでなく、実際には「交流を掲げて反交流を行う」ものであった。賴総統は全編を通じて「台湾／中国」という「二国論」を想起させる対立的な呼称を使用し、また対岸に台湾をアメリカ、日本、世界各国と「同等に扱う」よう呼びかけたことからも、その背後には「互いに隷属しない」という4文字はないものの、実質的な「互いに隷属しない」論が見える。

この対内外への宣戦布告のような「檄文」は、一見「和戦併用」に見えるが、実際には「戦あって和なし」であり、平和と和解は闘争貫徹の包装にすぎない。賴総統の新年の出だしは、人々を安心させるどころか、むしろ一層の不安を煽るものとなった。特に中台関係の行方について、この「実務的台湾独立工作者」の「実務的」という性質は、「台湾独立」の信念と実践を他の言葉で「言い換える」だけであり、緩和の可能性は全く見えない。 （関連記事： 柯文哲ら4人が再び勾留面会禁止！拘置所に戻る ｜ 関連記事をもっと読む ）

二国定位下の中台交渉は空言に終わり、トランプ2.0への判断は過度に楽観的

去年（2024年）12月中旬、前南投県議員の史雪燕が内政部により「国籍法」違反で議員職を解除された。内政部は戸籍放棄と国籍放棄は別物だと主張した。問題は、中華民国の「一つの中国」憲法が、中台関係を大陸地区と台湾地区の関係と定義しており、「二国関係」ではないのに、どのように外国人を規制する「国籍法」を適用できるのかということだ。つまるところ、この措置は現政府が準法理台湾独立の段階に入ったことを証明しており、今後は台湾独立を明言しない形での台湾独立の動きがさらに増えるだろう。

「史雪燕事件」から賴総統の元旦演説を見ると、民進党政府の思考回路が完全に理解できる。即ち、「二国関係」として中台関係に挑むということだ。たとえ台湾社会が民粋感情によって理性的思考を覆い隠されていても、北京は賴政権の台湾独立の心情を見抜かないはずがない。「二国」定位のもとでのいかなる中台交流・交渉の主張も、徒労に終わる空言であり、中台の結び目をより強く、より固く縛るだけである。

賴清德政権が中台問題で強硬な姿勢を取る自信の源は、一つはバイデン政権の退陣前の後押しであり、もう一つは、より深刻なことに、国家安全保障チームによるトランプ政権発足後の情勢の過小評価と誤判断である。ほぼ固まったトランプの新内閣では、表面上は「対中強硬派」が席巻しているが、これらの政治家が重用される主な理由は、トランプへの忠誠と従順さにある。「反中」と「台湾支持」の立場は政治的な駆け引きの材料に過ぎず、交渉と取引の必要性に応じて立ち位置を決めている。

ルビオは立場を変え考えも変化、コルビーは「台湾破壊」の焦土政策を躊躇せず

そのため、次期国務長官のマルコ・ルビオは2020年に中国政府から制裁を受けたにもかかわらず、その発言は静かに変化し、指名が承認されれば中国との「解決策を見出す」自信があると表明した。つまり、トランプ2.0の国務長官としてのルビオの対中政策と路線は、「香港支持」「新疆支持」を掲げ、中国を「経済帝国主義」と見なした上院議員時代のルビオを100％踏襲するとは限らない。

同時に、注目すべきはトランプが指名した次期国防副長官のエルブリッジ・コルビーが、中国が台湾に侵攻した場合、アメリカは「先手を打つべき」と度々発言し、台湾に対する「焦土政策」の実行、つまりTSMCの台湾にある工場の破壊を支持している点である。この決定は台湾単独では決められないとしている。制裁措置の実施に加え、コルビーは台湾に国防支出の増額を促している。即ち、この将来の政策立案を担当するペンタゴン高官の目には、アメリカは台湾の血を吸い尽くすか、台湾を廃墟と化すことを容認するかのいずれかである。

コルビーの考え方はトランプ的である。ボルトンが著書で暴露したように、トランプはペン先とテーブルを使って台湾と中国大陸を例えた。これは、中国大陸と比べて台湾は重要ではなく、米中関係の方が台湾よりも遥かに重要だということを示唆している。トランプの内に深く根付いたビジネスマンとしての性格は、第2期ではさらに強まる可能性がある。特に、最初の4年間の貿易戦争が中国に勝てなかっただけでなく、中国をより強大にしてしまったことを発見した時、中国との交渉を通じて利益を得る可能性は一層高まるだろう。

アメリカの同盟国たちが各種のリスクヘッジを始める中、唯一賴政権は不変をもって万変に対応

このことから、なぜトランプの対中国第一弾が、選挙期間中に言及した60％ではなく、中国からの輸入品に10％の追加関税を課すと宣言したのかが理解できる。これは今後、米中間の貿易交渉にはまだ多くの余地があることを示している。さらに、最近トランプは習近平に就任式への出席を強く要請し、記者会見で公然と「中国とアメリカは世界のすべての問題を一緒に解決できる、考えてみてほしい、これは重要なことだ」と発言した。

もちろん、米中間の競争とゲームの関係は既に構造的な矛盾となっているが、トランプの様々な対中「善意」は、たとえ「外交演出」や「先礼後兵」に過ぎないとしても、米中関係が必然的に新たな調整と摩擦の時期に入ることを示している。過去に脇に置かれた「G2」の枠組みが形成されるかどうかは、まだ予測が難しい。しかし、最近の欧州諸国と日本の対中関係改善の試み、特に石破茂が訪中への期待と切迫感を隠さないことからも、台湾が過去に考えていた「理念を共有する国々」が、世界の新秩序の形成に対応するため、徐々に立ち位置を変えていることが分かる。

賴総統の元旦演説は、変化に対して不変をもって対応し、従来通りの「アメリカ追従」を続けることを予告した。今から見れば、この路線は政治的な大博打となるだろう。なぜなら、トランプの心を読み違え、「切り捨て可能」を「磐石」と誤解したことで、結果として同じ温度層の中での一方的な願望に終わってしまう。2025年は戦火が続く可能性が極めて高く、両岸関係は楽観視できない。

編集：佐野華美 （関連記事： 柯文哲ら4人が再び勾留面会禁止！拘置所に戻る ｜ 関連記事をもっと読む ）

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