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世界的な金融市場でリスク回避（リスクオフ）の動きが強まる中、暗号資産（仮想通貨）市場が再び下落圧力にさらされている。ビットコイン価格は5日、続落して7万1,000ドルの節目を割り込み、2024年10月以来の安値水準まで落ち込んだ。予測市場のデータでは、今後5万5,000ドルまで下落すると予想する割合が59％に達している。この状況に対し、著名な金融アナリストで......

出入国在留管理庁や地方出入国在留管理局の職員を名乗る不審な電話やメールに関する相談が多数寄せられているとして、同庁が緊急の注意を呼びかけている。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​同庁によると、職員が電話やメールで金銭を要求することは一切ない。身に覚えのない請求には絶対に応じないよう求めており、万が一、被害が疑われる場合......

不動産テック企業の株式会社robot home（本社：東京都中央区）は2026年1月20日、メディア向け新サービス発表会を開催し、スマートフォンアプリ一つで土地選びから建築、賃貸管理、売却までを一貫して行える「土地から選べるアパート経営」サービスの提供を開始すると発表した。同社代表取締役CEOの古木大咲氏は、多忙なエグゼクティブ層や富裕層を主要ターゲットとし......

日本最大級の宝飾展である「第37回 国際宝飾展（IJT 2026）」が、2026年1月14日（水）から1月17日（土）までの4日間、東京ビッグサイト東展示棟にて開催されている。主催はRX Japan株式会社。世界36カ国から約620社が出展し、約125万点に及ぶジュエリーが一堂に集結する。東京ビッグサイト。（写真/黃信維撮影）本展では、記録的な金価格の高騰や......

新年早々、中国政府は景気回復のペースを加速させようとしている。年初から各地で相次いで打ち出された消費促進策や個人向け信用貸付の刺激策からは、今年1年の経済運営において、単に実績を上げるだけでなく、「いかに宣伝するか」という広報戦略が重視されていることが見て取れる。中国共産党の宣伝部門を統括する蔡奇・政治局常務委員は6日、北京で「全国宣伝部長会議」を招集した。......

2026年1月、東京ビッグサイトでは、日本が直面する「人手不足」「物価高」「資産防衛」「ライフスタイルの効率化」といった社会・経済課題に対応する大型展示会が相次いで開催される。 全100業界以上の最新動向を俯瞰できるなかでも、ビジネス・経済分野で特に関心の高い4つの展示会が、新年のトレンドを占う場として注目を集めている。人手不足対策：AIと省人化（フランチャ......

日本最大級の投資イベント「第9回 資産運用 EXPO 春」が、1月16日から18日までの3日間、東京ビッグサイトで開催される。主催のRX Japanは、2024年に始まった新NISA制度が2年目を迎え、若年層を中心に投資市場が活況を呈していることを受け、多様化するニーズに応える最新の投資商品を集結させる。最新のデータによると、2025年3月末時点でのNISA......

カンボジアで絶大な権勢を誇り、同国を代表する謎多き実業家とされた「プリンス・グループ（太子集団）」の創業者兼会長、陳志（Chen Zhi）氏がカンボジア当局に逮捕され、即座に中国へ身柄を引き渡されたことが明らかになった。カンボジア内務省の声明によると、当局は陳氏の逮捕に伴い、同国のパスポートおよび国籍を剥奪する措置をとった。陳氏は近年、大規模な詐欺事件への関......

日本維新の会の石平参院議員は31日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、年明け早々に台湾を訪問する意向を明らかにした。中国政府から入国禁止措置を受けている自身が台湾に入境することで、台湾が中国の管轄外にある「独立国家」であることを実証するのが狙いの一つだとしている。石平氏と李登輝元総統の会見の様子。（月刊『WiLL』2008年12月号より転載／著者提供）石平氏......

米国ドナルド・トランプ氏の大統領就任から間もなく1年を迎える中、同政権の関税政策が世界の貿易秩序に波紋を広げている。米国経済の先行きについて、ノーベル経済学賞受賞者のエリック・S・マスキン氏は『風傳媒』のインタビューに対し、「トランプ氏は極めて攻撃的な関税政策を打ち出し、米国経済だけでなく他国経済にも打撃を与えている。現在の米国経済は決して良好とは言えず、来......

人工知能（AI）ブームが世界を席巻する中、投資市場は狂乱の様相を呈している。データセンター建設、AIチップ、暗号資産など、あらゆる分野が次の「100億ドル規模のバブル」になり得る状況だ。しかし、『ブルームバーグ・ビジネスウィーク』のテクノロジー編集者ブラッド・ストーン（Brad Stone）氏は、「投機的バブル」を「資産価値がその根源的な価値を超え、持続不可......

中国の11月の経済動向は明らかに弱まっており、内需停滞の圧力が再び表面化している。中国国家統計局が発表した最新データによると、社会消費品小売総額（小売売上高）の伸び率は2022年以来の最低水準に落ち込んだ。投資や不動産関連の指標も悪化を続けており、経済の回復力が輸出に過度に依存している実態が浮き彫りとなっている。11月の小売売上高は前年同月比1.3％増にとど......

米国のドナルド・トランプ大統領は16日、ベネズエラへの輸出入に関与する全ての制裁対象タンカーに対し「全面的な完全封鎖」を命令し、同国の強権的な指導者、ニコラス・マドゥロ大統領への圧力を最大級に高めた。しかし、トランプ氏とマドゥロ氏の間で緊張が激化する中でも、米石油大手シェブロン（Chevron）だけは依然として影響を受けておらず、ベネズエラ産原油を米国メキシ......

東京・日本外国特派員協会（FCCJ）で11月25日、「Stablecoins - A Safe Currency in the Crypto World?」をテーマとしたディープ・ダイブセッションが開かれ、国際金融分野の専門家3名がステーブルコインの現状と課題について議論した。セッションはアントニー・ローリー氏が進行を務め、オンラインで参加したハーバード大学......

本来は「諸行無常」の教えを掲げる仏門の聖域が、なぜ資本主義のもとで暴利を生む「節税天国」へと変貌したのか。日本の寺院住職の証言から、中国のSNS「小紅書（RED）」の投稿、さらには銀座のクラブで撮影された数枚の「密写写真」まで――日本メディアは、中資と地下社会をつなぐ黒い産業チェーンの実態を次々と明らかにしている。少子高齢化が進む日本では、あらゆる業界で後継......

台湾の不動産投資信託（REITs）である「樂富一號不動產投資信託基金（樂富一號）」は17日、第2回追加募集による受益証券の上場手続きを正式に完了した。今回の募集額は新台湾ドル65億元に達し、国内REITsの追加募集記録を再び更新。市場における同基金の優位性を一段と強化する結果となった。樂富一號は2021年、台湾REITs史上初となる追加募集を成功させた唯一の......

日本の高市早苗首相が7日の衆議院答弁で「台湾有事」について言及した翌日、中国駐大阪総領事の薛剣氏がX（旧Twitter）で関連報道を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と書き込み、国際的な衝撃を呼んだ。薛剣氏は投稿を削除したものの、批判は収まらず、その後SNS上では「日本の官僚が報復措置を発表した」とする真偽不明の情......

詐欺疑惑で世界的な注目を集める中、カンボジアのプリンス・ホールディング・グループ（Prince Holding Group）が声明を発表し「自分たちは無実だ」と強調した。米国や欧州、アジアの当局が同社の大規模な資産凍結・没収に乗り出す中、創業者の陳志（Chen Zhi）氏が長年にわたり国際的な詐欺ネットワークを運営していたとされる疑惑が広がっている。陳志氏の......

米司法省は10月14日、約12万7271枚（時価約150億ドル）のビットコインを対象とした民事没収訴訟を起こした。司法省によれば、これは「同省史上最大規模の押収」とされる。同日には刑事告発状も公開され、カンボジアのプリンス・グループ（Prince Group）会長である陳志（チェン・ジー）氏が、同国内で詐欺組織を運営し、人々を強制労働させて暗号資産詐欺を実行......

米ニューヨークの連邦地裁が「プリンス・グループ」を詐欺・資金洗浄などの容疑で起訴。米司法省・財務省は10月14日「プリンス・ホールディング・グループ（Prince Holding Group）」と創業者の陳志の海外資産を差し押さえ、台湾の関連9社と台湾人女性3人を含む計146件を制裁リストに追加した。長腕管轄が及ぶなか、台湾側も司法・警察・調査のみならず法務......

台湾積体電路製造（TSMC）の2025年第3四半期業績が再び過去最高を更新し、台湾加権指数を支える「大黒柱」として存在感を示した。米国が企業決算シーズン（いわゆる「スーパー決算月」）に突入するなか、台湾企業の決算発表も相次ぐ見通しだ。為替の影響が一時的に落ち着いたこともあり、全体として堅調な業績が期待されている。TSMC、第3四半期の売上高は9899億台湾ド......

カンボジア・シアヌークビルでカジノ運営やオンライン詐欺に関与した疑いがあるプリンス・ホールディング・グループ（Prince Holding Group）が、米司法省と財務省の共同訴追を受けた。台湾の関連9社――カンボジア不動産への投資勧誘を行う「台湾プリンス不動産」を含む――も制裁対象に指定された。もっとも、史上最大規模とされる暗号資産窃取（145億ドル）や......

10月4日、日本自民党総裁選挙が終了し、高市早苗氏が勝利を収めた。もし今後、国会での推薦が順調に進めば、日本初の女性首相となる。高市氏は経済担当のスタッフと共に「まずは経済の安定、次に段階的な正常化」を進める方針を示した。具体的には、日銀（BOJ）と成長目標との調整を求め、早期の利上げを避けるべきだとし、財政支援によって名目成長を底上げすることを強調した。W......

米中貿易戦の緊張が高まり、先週金曜日には世界の金融市場が急落したが、トランプ米大統領が最近「善意」を示す発言をしたことで投資家の不安が和らいだ。これを受け、暗号資産は週末に反発し、米株先物、国際原油価格と金価格も台湾時間の本日（13日）早朝に急上昇した。また、午前8時45分に先行開場した台湾株先物は1,000ポイント未満の下落にとどまり、一時的に26,700......

ノーベル賞はすでに124年の歴史を経ており、1000人以上の受賞者に授与されてきたが、賞金を提供するノーベル基金の資産は減るどころか、非常に裕福な状態にあり、総資産価値は当初の金額の約200倍に増えている。スウェーデンの化学者アルフレッド・ノーベルの最初の遺産は3,100万スウェーデンクローナ（約5億円）しかなかったが、現在では資本が61億以上のスウェーデン......

AIチャットボット「ChatGPT」がまもなく誕生から3周年を迎える。生活を大きく変革したこのシステムは、その機能と影響範囲を急速に拡大させている。単なる感情的なフィードバックにとどまらず、現在では投資判断の「バーチャル顧問」として利用する人も増えている。統計によれば、世界の個人投資家の10人に1人が、株式選定の際にチャットボットを活用しているという。一方で......

中国外交部は9月8日午前、公式サイトで声明を発表し、日本の参議院議員で華人出身の石平氏に対する制裁を明らかにした。声明では「即日より、石平氏が中国国内に所有する不動産や動産など全ての資産を凍結し、中国国内の組織や個人が彼との取引・協力を行うことを禁止する」とした。また、本人と直系親族にはビザを発給せず、中国本土だけでなく香港・マカオへの入境も認めないと通告し......

ソフトバンクグループ（SoftBank Group）の創業者である孫正義氏は、人工知能（AI）分野への積極的かつ的確な投資によって、同社の株価を歴史的高値へと押し上げた。その結果、自身の資産もこの8月前半のわずか2週間で約90億ドル（約1兆3,200億円）増加し、資産規模の大幅な回復を果たした。米ブルームバーグの『億万長者指数』によれば、孫氏の純資産は現在3......

アメリカ議会は7月17日、暗号資産に関連する3つの重要法案を可決しました。それぞれ「ジーニアス法」、「クラリティ法」、「反CBDC監視国家法」です。この立法行動は、アメリカにおけるデジタル資産規制のマイルストーンと見なされており、トランプ政権が9兆ドルの年金市場を暗号資産への投資に開放する計画をしていることで、世界中の金融業界からの注目を集めています。3つの......

アメリカ下院は今週、「暗号通貨週間」として、安定コインの規制から中央銀行デジタル通貨（CBDC）の監視反対までを含む3つの重要法案を審議する予定だ。これにより、米国が世界の暗号通貨市場で主導権を握るための政策的な枠組みが整えられることになる。法案審議を前に、市場はすでに好感を示し、14日にはビットコインが一気に12万ドルを突破。一時は12万3,205ドルの新......

ベトナムの国際社会を驚かせた金融汚職事件で、現地の不動産女性富豪チュオン・ミー・ラン（Truong My Lan）氏が銀行資産の巨額流用により無期懲役と死刑を言い渡されるなどの厳しい刑罰を受けたが、今やその刑が撤回される可能性がある。ベトナム国会が最近刑法改正法案を承認し、汚職、賄賂、麻薬運搬など8項目の罪の最高刑・死刑を削除し、過去の判例を遡及して適用でき......

暗号資産（仮想通貨）の世界で再び大きなニュースが飛び込んできた。著名な投資家アンソニー・ポンプリアーノ氏（Anthony Pompliano）が、Columbus Circle Capital Corp.（CCCM）との合併を発表。総額10億ドル（約1,450億円）規模の資金を集め、新会社「ProCap Financial」を設立した。この規模の統合は仮想通......

世界経済が混乱する中、台湾は資産増加ランキングで際立っており、UBSが最新発表した『2025年世界資産報告』によると、資産が100万米ドル（約3000万台湾ドル）以上の台湾人は75.8万人に達し、世界で15位を記録した。これは香港の64.7万人を上回りシンガポールのほぼ2倍だ。成人平均資産は5年間で35%急増し、成長速度は世界で3位となり、韓国とノルウェーに......

株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市）は、6月3日開催の取締役会において、豊田自動織機（以下、豊田自動織機）の保有株式を売却するとともに、豊田自動織機が保有するデンソー株式の自己株式公開買付を事前通知することを決議したと発表した。同社は2021年より「資本コストを意識した経営」のもとで財務戦略を再構築し、(1)収益構造の強化、(2)低収益資産の圧縮、(3)資......

Z世代（1997～2012年生まれ）が「SNSが子供時代を壊した」と不満を漏らし、ミレニアル世代（1981～1996年生まれ）が「家が買えない」と嘆き、ベビーブーム世代（1946～1964年生まれ）が「退職後の生活に保障がない」と悩む中、これらの世代の狭間に位置するX世代（1965～1980年生まれ）は、常に忘れ去られがちだ。かつて「クールで信念を持った世代......

フリマアプリ大手・メルカリによると、日本の家庭には「1年以上使われず、特に理由もなく保管されているモノ」、いわゆる「不要品」が大量に存在しており、2022年末時点での総額は66兆6,772億円になります。1世帯あたり平均110万円を超えており、5年間で約1.8倍に拡大しています。2024年末には100兆円に達する可能性があるとされています。これらの「かくれ資......

台湾の有名なコンビニチェーン「萊爾富(Hi-Life) 」の第1号店である台北市大同区の迪化街エリアにある店舗が、3月24日をもって正式に営業を終了しました。30年以上にわたり営業を続けてきたこの店舗の閉店に、地元住民からは惜しむ声が多く上がっています。この歴史ある店舗は、光泉企業グループの汪（ワン）一族がHi-Lifeを立ち上げた原点でもありました。光泉に......

米国の電気自動車大手テスラの株価が15％以上急落し、CEOのイーロン・マスク氏の資産も大幅に減少し、一日で290億ドル（約4.35兆円）が消失したことで市場の注目を集めています。ブルームバーグ・ビリオネア指数（Bloomberg Billionaires Index）が10日に更新した新しいランキングによると、富豪首位は依然としてマスク氏です。テスラ株は10......

中国のAIスタートアップDeepSeekが近年注目を集めている。同社の企業価値は最大1,500億ドルと推定され、創業者の梁文鋒氏の資産も注目を集めている。同社株式の84%を保有する梁氏の資産総額は1,260億ドルに達する可能性があり、アジアのテクノロジー界で最も影響力のある企業家の一人となっている。梁文鋒氏の資産総額はジェンスン・ファン​氏を超えるか？ブルー......

タイの現首相パートントーン・シナワトラ(Paetongtarn Shinawatra)は、同国のメディア王タクシン(Thaksin Shinawatra)の末娘であり彼女が実際にどれだけの資産を所有しているかは、常に世間の関心事の一つとなっている。現在、政府のリーダーとなった彼女は、法律に基づきすべての資産と負債を公開・申告しなければならず、タイ国家汚職防止委員会(NACC)の新年度最新報告書によると、パートントーンと夫のピタカ(Pitaka Suksawat)の名義で総額139億バーツ(約40.3億ドル)の資産を所有しており、これにはロンドンの2つの不動産と北海道の2区画の土地が含まれ、負債は約44億バーツ(約12.7億ドル)となっている。

台湾鉄道公社化から1年が経過するが、依然として黒字転換できていない。2024年の損失予測額は120億台湾ドルで、2023年を上回る見込みであった。本業は依然として赤字だが、副業の弁当販売収入はコロナ禍前の2019年の7.48億台湾ドルを上回り、過去最高を記録した。しかし、それでも本業の財政の穴を埋めるには至らなかった。

英国の資産コンサルティング会社ヘンリー＆パートナーズが発表した「2024年億万長者レポート」によると、現在、世界には1億ドル（約143億円）以上の流動可能投資資産を持つ超富裕層が2万9350人存在する。このレポートで特に注目を集めているのが、台北の予想外の躍進だ。