台北地方検察署が京華城関連の不正事件を捜査している中、民衆党前主席の柯文哲ら4人の保釈決定に不服として抗告を提出し、台湾高等裁判所は1日、原決定を取り消して差し戻した。裁判所は2日午後6時に開廷し、柯文哲は3時間15分の取り調べを受け、9時15分に終了。合議体は9時50分、柯文哲ら4人の再勾留と面会禁止を決定した。
本件を審理する北院の江俊彥裁判長、許芳瑜受命裁判官、楊世賢陪席裁判官は先日、柯文哲に対し7000万元の保釈金での保釈を決定し、電子足輪による監視、居住・出国・出海の制限、および共犯や証人との接触禁止を条件とした。
裁判所が2度目の保釈を決定した後、検察側は不服として抗告を提出し、柯の随行秘書「オレンジ」こと許芷瑜がなお逃亡中であり、柯ら4人には証拠隠滅の可能性があると主張。
本日の公判で、柯文哲は検察側の証拠の過剰解釈を問題視し、双方は「小沈1500」について激しい攻防を展開した。検察官は、USBメモリ内の多くのファイルを通じて、関連資料が柯文哲自身によるものであることを証明したと述べた。
また「ある時地」について、柯文哲は検察官に直接反問し、現時点で証拠が全く見当たらないと指摘し、検察側はどのように「小沈1500」の受領を立証するのかと問いただした。柯文哲はさらに検察官に対し「柯文哲を拘置したいのならはっきり言えばよい」と詰め寄った。また、検察官は柯文哲に党主席辞任を求めたことはなく、辞任後も影響力は完全には失われていないと強調したが、柯文哲は「土城に拘置されれば影響力は直ちに消失するのか？これらの小草（支持者）たちの声は消えるのか」と反論した。
検察側が繰り返し抗告を提出していることについて、江俊彥裁判長は「本件が何度も差し戻されることを避けるため、検察・弁護双方は関連証拠について当院での取り調べ時に陳述すべきであり、決定後に抗告状で補充するのは紛争を増やし、訴訟資源を浪費するだけである」と明言した。
編集：佐野華美
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