台湾の賴清德総統は「力による平和」を掲げ、中国との平和協定締結を拒否した。国防費はGDP比2.5％に達する見込みだが、トランプ前米大統領は10％まで引き上げるよう主張。専門家からは「軍国主義化」との批判も出ている。志願兵減少や徴兵制延長など、人的資源の課題も浮上。装備面では時代遅れの兵器購入や新技術への対応遅れが指摘され、台湾の防衛戦略の再考が求められている。
「力による平和」の代償：台湾国防費、際限なき上昇へ
賴清德総統は「力による平和」を実現すると豪語し、中国共産党との平和協定締結を拒否した。しかし、どの程度の軍事費があれば「力」があると言えるのだろうか。来年度の台湾の国防予算は、GDP比2.5％に達すると推定されている。同じく「力」を主張するトランプ前米大統領は最近、台湾の軍事費をGDP比10％まで引き上げるべきだと強く主張した。これに対し、一部の学者はトランプ氏が台湾を「軍国主義」に向かわせようとしていると非難している。
「不合理」に高騰する国防支出
蔡英文前総統は義務兵役を1年に延長し、非対称戦力の優先開発、国産潜水艦の開発、予備役軍力の改革を推進した。蔡英文政権下で7年連続して国防予算は増加し、賴清德政権下ではさらに顕著な増加が見られる。国防支出は前年同期比7.7％増加し、総額で6,470億台湾ドル（202.5億米ドル）、GDP比約2.45％に達し、NATO加盟国の目標である2％を既に上回っている。
「兵力」確保の課題：志願兵の大量離職と徴兵制の矛盾
賴清德が言う「力」の第一は「兵力」だ。蔡英文政権が義務兵役を延長する一方で、賴清德は選挙前に「義務兵は戦場に行かない」と約束した。一般の若者の「兵役忌避」感情を和らげるため、民進党政府は義務兵の給与を志願兵に近い水準まで引き上げた。しかし、これにより志願兵の大量離職を招き、「不適格」な志願兵の数が年々増加している。年間で旅団規模の人数が離職し、志願兵の数は15.5万人に減少、今年は9,100人以上の義務兵を徴集する予定だ。この状況下で、国軍の主力部隊の人員が明らかに減少しており、義務兵で主力戦闘力を補填せざるを得なくなる可能性がある。
若者の「兵役忌避」心理：解消困難な課題
賴清德の選挙公約「義務兵は戦場に行かない」は既に破られている。立法院予算中心の最新報告によると、2024年6月末時点での志願兵の数は近年最低を記録し、外島の歩兵部隊を含む多くの第一種戦闘部隊の現役比率が80％を下回っている。若者の「兵役忌避」心理が解消されていないことは明らかだ。立法院予算中心は、軍は志願兵不足にどう対応するかを慎重に考える必要があると警告している。 （関連記事： 【分析】国慶節演説に「2758号決議」の暗号！頼清徳総統、蔡英文前総統より「中華民国」に2回多く言及 ｜ 関連記事をもっと読む ）
「不適合」な装備：時代遅れの兵器購入
台湾が米国から購入したM1A2主力戦車は今年末までに納入される予定だが、この調達は20年遅れている。軍事専門家によると、陸上戦闘の様式は劇的に変化しており、主力戦車の重要性は既に低下している。台湾の防衛作戦において、対上陸作戦や都市戦（巷戦）では、巨大な戦車はもはや地上戦を支配していない。M1A2主力戦車はかつての栄光ある地位を失い、むしろ重荷になる可能性がある。
