福島産食品輸入緩和で台湾に波紋 民衆党「安全性厳格管理を」と要求 台日友好は共通の願い、強調

台湾政府、福島など5県からの食品輸入規制を緩和

台湾の衛生福利部食品薬物管理署は25日、福島など5県からの食品輸入規制を緩和すると発表した。この決定を受け、台湾政界に波紋が広がっている。

民衆党、食品安全の厳格管理を要求

民衆党の黄国昌立法委員は26日、記者会見後のインタビューで次のように述べた。「台日関係の強化と友好は、大多数の台湾国民の願いだと信じています。この基盤の上で日本との交流をさらに深めることが最も重要な課題です。」

黄委員は外交関係だけでなく、食品安全にも言及した。「衛生福利部は厳格な管理を行い、食品の安全性を確実に保証すべきです。これこそが国民が最も関心を寄せている事項です。」

予算案退回と人事同意案、民衆党は理性的姿勢を強調

行政院が編成した来年度予算案が野党連合により退回されたことについて、黄委員は民衆党の立場を明確にした。「民衆党は理性的で、事実に基づいて判断する政党です。予算は予算、人事は人事です。戦略的な駆け引きよりも、価値観と理念を重視します。」

人事同意案に関しては、「厳正な審査を行います。我々は責任を持って考試委員や大法官の候補者にアンケートを送りましたが、基本的な準備さえしない候補者もいます。立法院がゴム印のように機能すると考えているのかもしれませんが、そんなことはありません。」と厳しい姿勢を示した。

国慶節には全党員が出席、国家利益を優先

政治的緊張が高まる中、10月10日の国慶節式典への出席について質問を受けた黄委員は、「賴清德総統が望めば、いつでも我々の声を聞くことができます。しかし、独断的な態度を続けるなら、直接話しても聞く耳を持たないかもしれません。」と述べた。

一方で、「10月10日は重要な国家の祝典です。民衆党は国家の利益が個人や政党の利益よりも重要だと考えています。そのため、党員全員が出席する予定です。」と強調し、国家の利益を優先する姿勢を示した。

編集：高畷祐子

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