福島産食品-規制緩和へ-、従来禁止品目は二重証明と逐次検査で輸入許可
福島原発事故後、日本産食品の台湾輸入は議論を呼んだ。写真は東京の地元スーパーで販売される原発事故被災5県産の野菜。依然として人気がある。（資料写真、温芳瑜撮影）
台湾の衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）は本日、日本の福島含む5県からの食品輸入規制を解除すると発表した。
2011年3月11日の福島第一原子力発電所事故以来、台湾は福島・茨城・栃木・群馬・千葉の5県からの食品輸入を約11年間禁止してきた。2022年の規制大幅緩和後も、禁輸が続いていた野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラを条件付きで解禁。
国際的に日本産食品への規制が緩和される中、食薬署は今年7月23日に「日本産食品の輸入停止・検査品目及び生産・製造地域」（輸入禁止規定）の改正案と「日本産特定食品の輸入時における放射線検査証明書の提出要求」の改正案を事前告知し、60日間のパブリックコメント期間を設けた。
食薬署は本日夕方、「日本産特定食品の輸入時における放射線検査証明書の提出要求」の改正を公告し、即日施行とした。
食薬署の林金富副署長は中央通信社の記者に対し、パブリックコメント期間中に特別な意見は寄せられなかったと述べた。輸入品については、福島5県からの食品輸入には放射線検査証明書と産地証明書の二重証明が必要となり、さらに国境では100%の逐次検査が実施。日本で流通が禁止されている品目については、当然ながら台湾への輸入は一切認められない。
また、福島5県以外の特定地域からの水産物、キノコ類、茶類、乳製品、乳幼児食品（静岡県のお茶など）については、今後二重証明は不要、放射線検査証明書の提出も免除され、産地証明書のみの提出で
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