トップ ニュース 安倍に2度敗れ、5度目の挑戦でついに当選！「鉄道オタク」石破茂が初の鳥取県出身首相に
安倍に2度敗れ、5度目の挑戦でついに当選！「鉄道オタク」石破茂が初の鳥取県出身首相に 9月27日、自民党は総裁選挙を開催し、石破茂氏が第二回投票の前に演説を行った。（AP通信）
自民党の元幹事長である石破茂氏が本日（27日）、自民党総裁に選出された。5度目の挑戦で、ついに日本の首相になる道が開かれた。石破氏は第1回投票では経済安全保障担当大臣の高市早苗氏にわずかな差で後れを取ったが、決選投票で逆転に成功。「最後の挑戦」で当選を果たしただけでなく、鳥取県出身者として初めて首相になる。
石破氏は自民党の第28代総裁となる。自民党が現在、参議院と衆議院で過半数を握っているため、10月1日の臨時国会で国会の指名を受けて第102代首相になる見込みで、新内閣も同日に発足する予定だ。
自民党内の「非主流派」 石破氏は「旧安倍派」に完全に受け入れられていない 石破氏は自民党の「党三役」などを歴任したが、当初は父親に及ばないと考え、政界入りせずに三井銀行に就職した。祖父の石破市造氏は鳥取県八頭郡の大御門村長を務め、父の石破二朗氏は建設省事務次官を経て、4度にわたり鳥取県知事や参議院議員を務めた。父親と日本の元首相田中角栄氏との深い交流が、一度は銀行員だった石破茂氏を政界入りさせることになった。父親は最初、自身の派閥で秘書として彼を育成し、石破茂氏が初めて地元で立候補した際には田中角栄氏の強力な支援を受け、29歳で全国最年少の衆議院議員となり、現在12期目を迎えている。
常に自民党内の「非主流派」と見なされてきた石破氏は、憲法改正に関する見解の相違から一度自民党を離党。党内での派閥間の移動や率直な発言は、必ずしも党内の政治的生態系に適合するものではなかった。さらに、石破氏と安倍晋三元首相の不和は周知の事実であり、多くの点で意見が異なり、過去には安倍氏が率いる自民党内で抑制されてきた。現在でも「旧安倍派」は彼を完全には受け入れていない。
石破氏は自民党内で日本国民に比較的好まれる政治家の一人で、鉄道オタクなど「オタク」的な親しみやすいイメージがある。自民党の総裁選挙の度に世論調査で上位に名を連ね、今回の選挙でも日本国民の調査で一貫してリードしていた。過去4回の総裁選挙挑戦では、2回安倍晋三氏に敗れ、その後一時期、水月会という派閥を自ら立ち上げた。
安倍晋三元首相が桜を見る会の疑惑に巻き込まれ、東京地検特捜部が捜査を開始した。（AP通信）
海兵隊の設置を主張 石破氏：米国と対等な外交関係を持つべき 自衛隊に関しては、石破氏は法律改正を行い、自衛隊がより機動的に運用できるようにすべきだと度々主張している。例えば、朝鮮半島有事の際に日本国民を救出する必要性など、自衛隊の制約を緩和し、海外での日本人緊急救援時の武器使用基準を緩和すべきだと主張している。日本にまだ海兵隊に相当する「水陸機動団」が設立される前から、日本は海兵隊を持つべきだと主張し、米国海兵隊との共同活動の可能性も指摘していた。日本は2018年4月7日に正式に水陸機動団を創設した。
また、外交問題に関する考え方として、石破氏は「ソフトとハードの両面」からのアプローチを提唱し、さらには米国と対等な外交関係を持つべきだと直接的に提案している。これは国内に米軍が駐留している状況下で、軍事面での相互協力の可能性まで言及するものだ。この考え方は、2022年の石破氏の台湾訪問時の発言にも反映されている。当時彼は、台日関係は「共感」のレベルにとどまるべきではなく、具体的な政策の策定や法制化が急務だと述べた。台日間には台米間のような「台湾関係法」や六つの保証がなく、安全保障同盟や外交関係がない前提で、非公式チャネルを最大限活用するしかないと語った。
石破氏は憲法第9条に関して、戦力不保持を規定する第9条第2項を削除し、軍隊の保持を明確に規定すべきだと何度も主張している。また、軍隊に最高の名誉と規律を与え、文民統制を徹底すべきだとしており、これは必ずしも自民党の主流的見解とは一致していない。彼は、憲法改正について、支持者同士、反対者同士でのみ議論が行われており、これでは議論が活性化しないと指摘し、双方が向き合って議論することが必要だと述べている。「実際に軍隊としての実力を持つ自衛隊を憲法に明文化すべきだ」と主張している。
9月27日、自民党は総裁選挙を開催し、石破茂氏が第二回投票の前に演説を行った。（AP通信）
島根県出身で地方創生に精通している石破氏は、19日に自民党の「聖地」である秋葉原での演説で、「東京一極集中」の現象について、これは東京と地方の二元対立の問題ではなく、東京も地方も幸せに暮らせる日本を作ることだと述べた。他の候補者よりも強く、地方創生が日本経済再生の鍵だと強調している。
現在の「最優先事項」について、石破氏は「最も緊急なのは能登の復興。これは皆が待てない問題だ。」と述べている。個人消費を高めるためには、社会が安全で安心できる環境を整える必要がある。医療・年金・介護などの面で、どのように安心感を持たせるかを示す必要がある。
高市早苗氏の立場とは異なり、政治と金銭の問題について石破氏は「言うまでもなく、国民はまだ受け入れていない」と述べている。彼は「政治不信の状況下では、国民に対して説明責任を果たし、国民が納得するまで全力を尽くさなければならない」と約束している。同時に、国民を守るために防災庁を設置すると明言し、被災者の救助は市町村だけでなく国の責任であり、これは政治の重要な使命だと述べている。
今年8月、石破茂氏（左）が訪台した際に頼清德氏と会談した。（資料写真、総統府提供）
台湾との関係については、石破氏は2022年7月に超党派国会議員で構成される「日本の安全保障を考える議員の会」の一員として台湾を訪問し、蔡英文前総統や呉釗燮国家安全会議秘書長らとも面会。
当時の蔡英文総統と会談し、中国の脅威について議論し、台日間で緊急事態における法的・部隊運用面での合意が必要だと述べた。2024年8月には石破氏らの議員団が再び台湾を訪問し、頼清德総統と会見し、東北アジアが「明日のウクライナ」になることを避けるべきだと述べた。当時、蕭美琴副総統との会談では、「台湾有事」についても議論が行われた。
更多新聞請搜尋🔍風傳媒
最新ニュース
台湾最強の老街は旗山でも淡水でもない！第一位は962万人を集客、訪問客「見所も美食も沢山」と絶賛 台湾の老街（昔からの歴史ある街並・通り）は豊かな歴史と文化的背景を保存しており、多くの観光客を引き付けている。観光局が発表した遊覧地点統計によると、今年1月から6月までで最も多くの人が訪れた老街は彰化県・鹿港老街で、合計962万3406人が訪問、平均して毎月160万人以上が訪れている。第2位は高雄の旗山老街で、累計訪問者数は408万7596人。第3位は桃園の大溪老街（大溪老城区）で、累計訪問者数は341万2291人だ。
エコノミスト誌が「ミシュランの呪い」を語る：ミシュランの星を獲得したレストランは、なぜ倒産しやすいのか ニューヨークのミシュランガイドは今月、12軒のレストランを新たに追加。「高級フレンチ」から「エコシックな料理」まで多岐にわたる。飲食業界にとって、ミシュランガイドで星を獲得することは間違いなく最高の栄誉だ。しかし、『戦略経営ジャーナル』（Strategic Management Journal）に掲載された研究によると、ミシュランの栄誉がレストランの「呪い」となり、星を獲得したレストランが数年以内により閉店しやすくなる可能性があることが分かった。全体として、2005年から2014年の間にミシュランの星を獲得したレストランのうち、驚くべきことに40%が2019年末までに営業を終了していた。
大国の駆け引き 台湾海峡で近い将来戦争勃発か？ミアシャイマー：アメリカは台湾が独立宣言しないようにする 台湾海峡での戦争勃発の可能性、そして紛争が発生した場合にアメリカが介入するかどうかという重要な問題は、常に世界中の関心を集めてきた。アメリカのシカゴ大学国際関係学教授ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）氏は最近、中国大陸の英語メディア「China Academy」の「Thinkers Forum」番組のインタビューに応じ、米中両国の競争の視点から台湾問題の将来の展望について判断を下した。
台湾行政院長と立法院長が「コーヒーを一杯飲んだ」、予算案協議の兆し 行政院長の卓榮泰は27日、立法院での質疑応答時に明かした。質疑前の休憩時間中に立法院長の韓國瑜（国民党）と「温かいコーヒー」を共にし、国家の将来の発展方向と採るべき方策について初歩的な共通認識に達したという。卓榮泰は韓國瑜に対し、各党の委員と共に国家の政務推進を最優先事項として努力するよう要請した。
台湾の経済情勢は好調だが、なぜ工場や商店の廃業件数が急増しているのか？ AI ブームの恩恵を受け、世界のサプライチェーンにおいて重要な拠点である台湾は好景気に沸いている。しかし、好調な総合経済指標の陰で、最近企業の人員削減や工場閉鎖のニュースが相次いでいる。その中には老舗の上場企業も含まれる。さらに規模の小さい商店に目を向けると、状況はさらに悲惨で、今年上半期の商業登録抹消件数は30％以上急増。一体何が起きているのだろうか。
袴田巖さんに再審無罪判決！殺人事件から58年、死刑覆す 現在88歳の袴田巖、元プロボクサーだったが、58年前に静岡県の一家4人殺害事件に巻き込まれた。1968年9月11日に静岡地裁から死刑判決を受け、国際的人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が「世界で最も長く収監された死刑囚」と呼ぶ存在となった。しかし、袴田の度重なる上訴により、日本の高裁は昨年3月についに再審を命じ、静岡地裁は本日（26日）ついに無罪判決を下し、人生の終わりに近づいた袴田の冤罪を晴らした。
台湾経済部長・郭智輝が熊本へ：九州でのサービス会社設立、熊本県が有力候補地 台湾経済部長の郭智輝氏が24日、熊本県を訪問し木村敬知事と会談した。両者は熊本県と台湾の経済交流および半導体産業に関する課題について協議を行った。郭部長は会談後、「九州にサービス会社を設立し、台湾企業の日本進出を支援する案を提示した。熊本県に設立される可能性は9割」と述べた。会談には、駐日代表処経済組の林春寿組長、駐福岡弁事処の陳銘俊処長、東京スター銀行の黄......
《注目》高雄に語れない秘密あり 「彼女」の存在に陳其邁は慎重 民進党の2026年地方選挙において、高雄市は間違いなく注目すべき選挙区である。2018年に韓国瑜の人気が急速「韓流」の台頭により、高雄出身で代理市長も務めた陳其邁が思わぬ敗北に至った。2020年の総統選挙で民進党が大勝した、後高雄市長職任期中でありながら総統選に出馬した韓国瑜は罷免、陳其邁がようやく高雄を取り戻した。しかし、現在高雄での陳其邁の施政、企業誘致、コンサート経済などは好評を博しているものの、彼自身はかえって大きなプレッシャーを感じているのである。
環太平洋先進国で唯一-日本の対中渡航警告「レベル0」のまま 産経新聞の報道によると、中国深圳で日本人少年が刺殺される事件が起きた後も、米国・オーストラリア・韓国など環太平洋の先進国の中で、中国への渡航警告が「レベル0」なのは日本だけだ。深圳で日本人少年が刺殺された事件を受け、警告レベルの引き上げを求める国会議員もいるが、外務省は「現時点で見直しの検討はしていないが、中長期的な観点から総合的に判断する」と述べている。
「すしを愛でる」展が台南で開催 著名人講演では食文化を紹介 国際交流基金世界巡回展「すしを愛でる」展が台南市立図書館新総館で開催中だ。台南市日台文化友好交流基金会・李退之理事長は、中央通信社の記者に対し、今回の展示会は寿司をテーマに日本の豊かな食文化を深く紹介するもので、移動式寿司博物館の形式で発展の過程を示していると述べた。寿司模型と浮世絵の複製画・精巧な寿司模型や、仮想寿司店の対話型装置を組み合わせ、来場......
立憲民主党、野田佳彦新代表選出 台湾海峡の平和重視 立憲民主党は23日、臨時党大会で前首相の野田佳彥を新代表に選出した。野田氏は67歳で、衆議院千葉第4選区の議員として9期連続当選。民主党政権時代には財務大臣を務め、2011年に首相に就任したが、翌年の衆議院選挙で敗北し民主党は政権を失った。2020年には立憲民主党に入党。
国土計画法は予定通り施行か？ 民進党内で反発、頼清徳の態度にも変化 台湾・国土計画法は元々来年4月30日に施行予定であったが、現在も多くの県市が区分図を提出していない。与野党から施行延期を求める声が上がる一方、環境団体は予定通りの施行を望んでいる。不適切な開発や誤った土地利用を抑制するためである。この法案は馬英九政権時代に可決されたが、何度も延期され、まだ正式に施行されていない。
日本の半導体復興計画、資金不足はどれほどか？日経：4兆円に上り、問題は金だけではない 日本はかつて世界の半導体産業をリードしていたが、近年は国際競争の中で優位性を失いつつある。かつての栄光を取り戻すため、日本政府と企業は積極的に協力し、半導体強国の地位への返り咲きを目指している。この野心的な計画には巨額の資金不足があり、日本経済新聞の分析によると、約4兆円に上る可能性があるという。「半導体・デジタル産業戦略」の実現は、日本の経済成長の原動力にも関わっている。
【独占インタビュー】重鎮学者が日台関係を深く分析：次期首相候補、台湾に特別な感情を持つ者はいない？ 東京大学大学院総合文化研究科教授の川島真氏が9月に『風傳媒』の独占インタビューに応じ、日中台関係や日本の対台湾政策などについて詳しく語った。彼は、米国大統領選挙の影響で中国が最近台湾に対し比較的控えめな態度をとっており、賴清德政権も結果を待っていると指摘した。自民党総裁選挙が迫り、新しい日本の首相が誕生することについて、川島氏は候補者の中に台湾に特別な感情を持つ人は見当たらないが、誰が首相になっても具体的な対台湾政策を提示すべきだと考えている。
台南の2400トンの米、日本へ出荷 米不足解消に貢献 台南の2400トンの米（台南11号）が今日、日本向けに出荷された。今後も米の品質と市場競争力を高め、安定供給を目指す。台南市の黄偉哲市長は、最近日本で米不足が生じているが、台湾産米は品質が優れているので日本の消費者にも気に入って頂けるだろうと述べて。黄偉哲市長は午前中、下営区の弘昌精米所で出荷式に立ち会い、輸出を通じて日台友好を促進し、台湾の高品質な果物や特......
張国煒、長男・三男を批判 自分は「資金に困っていない」と豪語 最高裁判所がエバーグリーングループ創業者・張栄発の遺言の有効性を確認した後、スターラックス航空の張国煒会長は財産の3分の2を相続可能に至った。もしこれによって彼がエバーグリーン海運の最大株主になった場合、経営権を争うかどうか尋ねられた際、張国煒は「絶対にない」と答えた。彼はすでにグループを離れたと言っており、最大株主になっても経営権は取らず、長男の張国華に引き続き経営させると述べた。
日本人男児が深圳で殺害される 日中両国の反応は 広東省深圳で18日、日本人学校に通う10歳の小学生男児が刺される不幸な事件が発生した。44歳の中国人男性が路上で男児をナイフで攻撃し、被害者は最終的に死亡した。この事件は現地の日本人コミュニティーに強い衝撃を与え、日中関係の緊張を高める結果となった。
ヒズボラ使用の爆発危機は、台湾製？：NYタイムズ「完全にイスラエルの周到な計画」 2024年9月17日午後3時半過ぎ、レバノン各地で突如としてポケベルの様々な警告音や旋律が鳴り響いた。イスラム教シーア派組織ヒズボラメンバーに指導者からのメッセージを知らせるものだった。しかし、今回のメッセージはヒズボラ上層部からではなく、イスラエルの死神からのものだった。数秒後、数百のポケベルがレバノン各地で爆発を引き起こした。通りや店舗、住宅から苦痛と恐怖の叫び声が聞こえたという。
