接見禁止措置も
台湾野党・民衆党の柯文哲主席（64）が関与した疑いのある不動産開発「京華城案」をめぐり、台北地方裁判所は5日午後5時17分頃、柯氏の勾留を決定した。接見禁止措置も併せて命じられた。
柯氏は5日朝、台北地方裁判所に出頭。裁判所は午前9時30分から手続き審問を開始し、午後2時から勾留審問に入った。審問は午後4時40分に終了し、約37分後の午後5時17分頃に結果が言い渡された。
柯氏は2日未明、一旦釈放されていたが、検察側が抗告。4日に台湾高等裁判所が原決定を取り消し、再審理となっていた。
高裁は、柯氏の「専門性を持つ都市計画委員会の多数決による決議を信頼した」との主張について、さらなる調査が必要だと指摘。検察側の証拠を総合的に評価する必要があるとし、柯氏の犯罪嫌疑が重大でないとした原審の判断は適切でないとした。
検察は、柯氏が京華城案の詳細を把握していたか、あるいは疑念を抱いていなかったかについて、引き続き捜査を進める方針だ。編集／高畷祐子
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