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台湾最大野党・国民党の鄭麗文・主席（党首）と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」の開催後、中国政府は台湾優遇の10項目（恵台政策）を発表した。その中には中台間の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行の解禁が含まれた。最近、観光面での中台交流に一定の進展が見られ、中国の春秋航空が浙江省寧波市と台湾南部の高雄市を結ぶ直行便の再開......

中国紙、成都商報電子版の報道によると、中国の国有航空大手、中国東方航空は7月1日より、成都天府国際空港から台湾・台中国際空港（清泉崗空港）への直行便を新たに就航させる。毎週水曜日と日曜日の週2便の運航で、片道所要時間は3時間20分、機種はエアバスA320型を使用する。成都から台湾への直行便は、台北線に続き2路線目となる。往路便（MU827）は、午後1時40分......

航空券価格が高止まりし、旅客が快適な飛行体験を求める中、「機内食」はもはや単なる脇役ではなくなっている。オーストラリアの旅行保険会社がこのほど発表した「世界の機内食ランキング」で、多くの国際大手を抑えて首位を獲得したのは、多くの旅客にとってなじみの薄いギリシャのエーゲ航空だった。台湾のエバー航空が総合4位にランクインしたほか、日本からは全日本空輸（ANA）や......

訪日外国人向け観光情報アプリ「Travel Contents」を運営するTripellet Inc.は、2026年5月6日より、鳥取県、和歌山県、福井県の「日本一」の魅力を発信する「日本一との出会い！航空券プレゼントキャンペーン」を開始した。本キャンペーンは、台北で開催される「TTE 台北国際観光博覧会」に合わせて実施される。3県が誇る「日本一」のコンテンツ......

中国の圧力により出発が危ぶまれていた頼清徳台湾総統のアフリカで唯一の国交樹立国、エスワティニ訪問について、台湾の国家安全保障当局の幹部はこのほど、水面下で複数国の協力や台湾のチャイナエアライン（中華航空）の支援が機能していたことを明らかにした。エスワティニ国王ムスワティ3世の強い支持の下、同国の専用機を活用して中国の妨害を回避したという。さらに、ムスワティ3......

台湾最大野党・中国国民党の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」の終了後、中国政府（北京）は中台間の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行解禁を含む「台湾優遇10項目政策」を発表した。当初、与党・民主進歩党（民進党）政権が反発する限り、同政策は頓挫すると見られていた。しかし予想に反し、中国側は台北へ書簡を送り、両岸の......

台湾最大野党・国民党の鄭麗文主席と中国の習近平国家主席による「鄭・習会談」後、中国政府は両岸（中台）の直行便拡大や、上海市および福建省の住民に対する台湾本島への個人旅行解禁など、10項目の台湾優遇政策を発表した。当初、与党・民進党政権が難色を示す限り進展はないとみられていたが、予想に反し、中国側が自ら台湾側に航空直行便の再開を求める書簡を送付したことが明らか......

日本で深刻化する人手不足は、もはや報告書の中だけの問題ではない。東京・羽田空港の整備エリアから広島の港湾にある造船所まで、その影響は幅広い業種に及んでいる。こうした中、自社に必要な人材を確保するため、競合関係にある日本航空（JAL）と全日本空輸（ANA）が異例の協力に踏み切った。両社はフィリピンに人材育成拠点を設け、技術を持つ外国人技能人材の確保を進める。日......

韓国監査院は先日、2021年に発生した戦闘機同士の空中接触事故に関する驚愕の調査報告書を公表した。当初は機体の故障や不可抗力の事故と見られていたが、実際にはパイロットらが空中での「写真・動画撮影」に没頭したことによる規律違反と、危険なスタントが引き起こした不祥事であったことが明らかになった。「ラストフライト」の記念撮影が惨事に​英国放送協会（BBC）の報道に......

国土交通省は、機内におけるモバイルバッテリーを原因とした発煙・発火トラブルの急増を受け、2026年4月24日よりバッテリーの機内持ち込みおよび使用に関する規制を大幅に強化した。今回の改正は、国際民間航空機関（ICAO）が同年3月27日に承認した国際基準の緊急改訂に準拠したものであり、渡航者にはこれまで以上に厳格なルールの遵守が求められる。新ルールにおける主な......

台湾の頼清徳総統は当初、4月22日に台湾にとってアフリカ唯一の国交樹立国であるエスワティニへの訪問を予定していた。同国で24日から始まる「国王の誕生日と独立記念日」に出席するためだ。しかし、本来であれば国王ミスワティ3世と共に祝典の場にいるはずだった頼氏はその日、産後の大出血で亡くなった元警護担当女性警官の霊堂を訪れ、焼香していた。最終的に、25日の未明に政......

4月中旬、台湾の最大野党である国民党の鄭麗文（てい・れいぶん）主席の北京訪問を受け、中国側は「対台湾優遇10項目」を相次いで打ち出した。また、民間航空ルートを通じて台湾側に書簡を送り、直行便の再開と個人旅行の試験的な開放を提案。福建省と上海市を出発点とし、段階的に中台間の往来を推進する計画を示した。これら一連の動きは、中台間の交流が再始動の段階に入ったことを......

中東での戦火が1カ月以上続き、ホルムズ海峡の封鎖が世界的なエネルギー危機を招いている。国際エネルギー機関（IEA）はこのほど、欧州の航空燃料在庫が残り6週間程度にとどまる可能性があると警告した。中東からの燃料供給不足が早期に解消されなければ、航空便の運休や欠航が現実味を帯びる恐れがある。IEAのファティ・ビロル事務局長は、ホルムズ海峡の封鎖によって原油や天然......

AP通信の16日報道によると、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、イランによるホルムズ海峡封鎖に伴う燃料供給不足の影響で、欧州における航空燃油の在庫は現在、おそらく6週間分にまで減少しているとの見通しを示した。ビロル氏はAP通信のインタビューに対し、現在のホルムズ海峡を巡る情勢は「我々がかつて直面したことのない史上最大のエネルギー危機......

台湾北部・桃園市民が待ち望んだ「桃園メトロ（MRT）グリーンライン」の開業がいよいよ秒読み段階に入った。桃園市が独自に建設を進める初のメトロ路線で、北側の7駅が2026年末に正式開通する予定だ。開通への期待感から沿線の不動産価格も上昇しており、最新の「取引価格」統計によると、一部の駅周辺では過去5年間で53％以上の伸びを記録。資産価値の面でも大きな注目を集め......

フォーリン・プレスセンター（FPCJ）は2026年4月8日、前内閣総理大臣補佐官（賃金・雇用担当）の矢田稚子氏を招き、「女性の定着で変わる地方経済：男女賃金格差の是正と女性参画の促進」と題したオンライン・プレスブリーフィングを開催した。矢田氏は、岸田内閣および石破内閣で首相補佐官を務めた経験を踏まえ、女性が職業生活において十分に能力を発揮できる環境づくりの重......

航空機の客室内でモバイルバッテリーが発火・発煙する事案が度々発生していることを受け、国際民間航空機関（ICAO）はこのほど、リチウムイオンモバイルバッテリーに関する新たなガイドラインを発表した。これに伴い、台湾の交通部民用航空局は関連機関との協議を経て、4月8日よりモバイルバッテリーの携行数量制限を全面的に実施する。旅客1人につき持ち込みを2個までとし、飛行......

日・英・伊が共同進める第6世代次世代戦闘機開発計画「GCAP（グローバル戦闘航空プログラム）」を巡り、英国側の防衛投資計画（DIP）の遅延がプロジェクトに悪影響を及ぼしているとして、日本の防衛当局者が懸念を表明していることがフィナンシャル・タイムズの報道で明らかになった。報道によると、英国政府はGCAPの実務を担う共同企業体「エッジウィング（Edgewing......

日本外国特派員協会（FCCJ）は2026年4月2日、日本の防衛産業基盤の再構築をテーマとした記者会見を開催した。会見では、地経学研究所（IOG）の小木洋人主任客員研究員と井上麟太郎客員研究員が登壇し、日本の防衛産業が直面する現状と課題、そして今後進めるべき政策提言について詳細な分析を披露した。司会は同協会の元会長でPAC委員のカルドゥン・アズハリ氏が務めた。......

中国の軍需産業界において、わずか2週間の間に過去に例を見ない「院士（最高位の研究者）」クラスの大規模な粛清が行われたことが明らかとなった。まず、技術分野の最高研究機関、中国工程院の公式ウェブサイトから軍需分野のトップ院士3人の略歴が密かに削除され、同時に中国科学院（中科院）もステルス戦闘機「殲20（J20）の父」と呼ばれる楊偉氏の院士資格が抹消された。さらに......

中東情勢の緊迫化に伴い、世界の石油供給と価格に深刻な影響を与え続けるなか、香港の航空大手キャセイパシフィック航空は26日、4月1日より全路線の燃油サーチャージを引き上げると発表した。引き上げ幅は最大34％に達し、わずか2週間のうちに「2度目」の値上げとなる。同社はメディアに対し、現在、経営コストの「甚大な圧力」に直面していると説明した。香港紙サウスチャイナ・......

2026年（令和8年）3月19日、第6回「防衛力変革推進本部」が開催され、小泉防衛大臣が「防衛力の変革の方向性」および「同志国との連携」について冒頭発言を行った。小泉氏は、自衛隊を「世界で最も隊員の命を大切にする組織」にすると宣言。その実現のため、自衛隊を「世界一無人アセットを駆使する組織」へと変革させる強力な方針を打ち出した。防衛力変革の5つの柱​大臣は変......

防衛省は21日、中東地域の情勢悪化に備えた邦人等輸送の準備行為を終結させたと発表した。これに伴い、モルディブ共和国で待機態勢を維持していた航空自衛隊のKC-767空中給油・輸送機1機が、同日、日本に帰国した。今回の派遣は今月6日、外務大臣から防衛大臣に対して邦人輸送に向けた準備行為の依頼があったことを受けたものだ。防衛大臣は同日、統合作戦司令官に対し、自衛隊......

株式会社ファミリーマートは、2026年3月3日より全国の店舗で展開している「新生、おむすび JAPAN。」キャンペーンの対象商品累計販売数が、発売からわずか14日間で830万個を突破したと発表した。これは1秒間に約6.9個売れている計算となり、記録的な特大ヒットとなっている。「ふわうま製法」とドリームチームの戦略本キャンペーンは、独自の「ふわうま製法」を採用......

2024年に韓国の務安（ムアン）国際空港で発生した「チェジュ航空2216便事故」の主な原因が明らかになった。韓国監査院が10日に発表した調査結果によると、韓国国土交通部が工事費削減を優先し、法規審査を経ずに滑走路末端に致命的なコンクリート構造物を違法に設置していたことが、この惨劇を招いた「最大の人災」であったことが分かった。国際民間航空機関（ICAO）の規定......

台湾の卓栄泰（たく・えいたい）行政院長（首相に相当）は13日、野球の国際大会（WBC）を観戦するために訪日した際のチャーター機利用を巡る論争に対し、関連する領収書を公開して事実関係を説明した。チャーター機費用などを含む総額は約214万台湾ドル（約1000万円）に上るが、卓氏は「選手を激励するための私的な行程であり、費用は全額自費で支払った」と強調。社会の関心......

台湾のオンライン旅行大手ezTravel（易遊網）は、緊迫する米国・イラン間の情勢悪化に伴い国際線の運航に影響が出ていることを受け、旅客の安全と権利を最優先とした対応策を発表した。同社は現在、地域の情勢を注視しており、影響を受けた旅客の旅程変更などを全面的に支援している。中東・欧州便の運休相次ぐ　各社の規定に基づき対応現在、エミレーツ航空、カタール航空、エテ......

中東情勢の急激な悪化を受け、ドバイ当局は、管轄下のドバイ国際空港（DXB）およびアル・マクトゥーム国際空港（DWC）において、全ての航空機の発着を直ちに停止すると発表した。再開の目処は立っておらず、事実上の無期限停止となる。地域紛争の激化に伴い、ペルシャ湾諸国が相次いで領空を閉鎖したことで、世界最大級の航空ハブであるドバイは、史上最悪の停滞局勢に直面している......

台湾・行政院（内閣）の鄭麗君（チェン・リーチュン）副院長（副首相）率いる台湾交渉団は、米東部時間2月12日、ワシントンD.C.で米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）代表ら米側交渉チームと会談し、「米台相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade、略称ART）」について合意に達した。その後、......

中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、3月に開催される全人代（国会に相当）を前に、軍事工業関連の国有企業トップら3人の代表資格を剥奪したと発表した。1月には中央軍事委員会の張又俠副主席が規律違反で調査を受けており、習近平国家主席が主導する軍内部の「腐敗掃討」という名目の大規模な粛清が、国防・軍事技術の核心部にまで及んでいる実態が浮き彫りになった。核・......

民進党が政権を掌握して今年で10年。この10年という歳月は、台湾海峡を取り巻く知的環境を大きく変貌させた。 2008年から2016年にかけての国民党・馬英九政権時代、いわゆる「中台交流の黄金の8年」を現場で支えた双方のベテラン研究者たちが、相次いで定年を迎え、表舞台を去っているからだ。民主主義陣営の最前線に位置し、地緣政治的な激動の渦中にある台湾だが、肝心の......

2021年の国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）以降、世界各国が「2050年カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）」へと舵を切る中、日本は数年にわたる技術実証と方針策定を経て、2025年、ついにエネルギー戦略の重要な転換点を迎えた。経済産業省が発表した最新の『エネルギー白書2025』において、欧米によるグリーンエネルギー分野での攻勢や、EV......

世界の航空地図が今、劇的に塗り替えられようとしている。過去10年間、私たちが「乗り継ぎの定番」としてきた空港の常識が覆された。最新の「2025年世界メガハブ空港レポート」によると、マレーシアのクアラルンプール国際空港が、その強力なLCC（格安航空会社）ネットワークを武器に、シンガポールや東京を抜き去り、アジア太平洋地域における「最強の乗り継ぎ拠点」の座を奪取......

出入国在留管理庁は、自治体が外国人の多く住む団地や勤務先の企業へ出向いて生活相談などを行う「アウトリーチ（訪問支援）」について、その費用を補助する交付金事業を近く開始する方針を固めた。同庁はこれまで、自治体が庁舎内などに相談窓口を設置する際の費用を補助してきたが、今後は地域における共生社会の実現に向け、行政側からの積極的なアプローチによって課題を汲み上げる体......

国際宇宙ステーション（ISS）での長期滞留により、世界中の注目を集めた米航空宇宙局（NASA）の宇宙飛行士、スニータ・ウィリアムズ氏が正式に引退を表明した。​世界を、台湾から読む⇒風傳媒日本語版 X：@stormmedia_jp​2024年から2025年にかけ、ボーイング社の新型宇宙船「スターライナー（Starliner）」のトラブルにより、当初1週間の予定......

2026年の航空市場における新局面を見据え、台湾虎航（タイガーエア台湾）がブランド刷新のロードマップを正式に公開した。タイガーエア台湾の会長である黄世恵氏はこのほど、経営陣を率いて「領航四部曲（パイロット4部作）・新たな飛行の定義」と題した記者会見を開催。新機材、新プロダクト、新体験、新サービスの4つの柱を通じて、ブランドを全面的に進化させると宣言した。 ......

世界に衝撃を与えた2024年12月29日の「チェジュ航空2216便事故」の調査に、重大な進展があった。​韓国国土交通部（省）傘下の航空鉄道事故調査委員会（ARAIB）による最新の研究報告書は、務安（ムアン）国際空港が滑走路末端に違法な「コンクリートの盛り土」を設置していなければ、乗客・乗員179名全員が生存していた可能性が高いと指摘した。この発見により、事故......

冬休みや旧正月の連休を控え、多くの人が海外旅行を計画している。旅先を選ぶうえで、信頼性が高く安全な航空会社を選ぶことも重要だ。設立からまだ日が浅いスターラックス航空（STARLUX Airlines）は、SKYTRAXとAPEXの5つ星評価に続き、このほどAirlineRatingsから最高位の安全認証「7-Star PLUS」を獲得。世界で3社目となる快挙......

政府は7日、技能実習制度に代わる新たな在留資格「育成就労」および既存の「特定技能」に関する有識者会議を開催し、2027年4月から2029年3月までの5年間の受け入れ上限数を、両制度合わせて計123万1900人とする方針を固めた。政府は与党との調整を経て、1月中にも運用方針を閣議決定する。分野別の上限数とその内訳​報告された素案によると、今回設定された上限数の......

成田国際空港株式会社は2025年12月19日、株式会社SJOYと共同で、衣類専用の自動圧縮機を活用したサービスの実証実験を行うと発表した。期間は2026年1月13日から15日までで、成田空港第2ターミナルおよび第3ターミナルに設置される。旅先で購入した衣類や荷物がスーツケースに収まりきらないという利用者の悩みに対応する狙いで、衣類を専用機器に入れると約1分で......

交通部民用航空局は12月23日、台湾南部と日本を結ぶ直行便が相次いで就航し、台日観光の利便性が一段と高まったと発表した。タイガーエア台湾が新たに開設した台南―熊本線および高雄―熊本線はいずれも同日が初便となり、さらに12月25日には台南―沖縄線も就航予定だ。これにより、南部から日本への直行路線は計9都市に拡大する。台南―熊本線の初便就航式典には、台南市の黄偉......

日本のシンクタンク「国家基本問題研究所（JINF）」が先日、衝撃的な報告をまとめた。高解像度の衛星画像を分析した結果、中国初の国産空母「山東」が建造された大連造船所において、「原子炉格納容器」とみられる巨大なコンポーネントが発見されたのだ。これは、中国の第4隻目となる空母（004型）が原子力推進を採用する可能性が極めて高いことを示唆している。同時に北京の海洋......

中国人民解放軍は本日（12月29日）、台湾に対する軍事演習を発動し、明日（12月30日）午前8時から午後6時（18時）にかけて台湾周辺に7カ所の「臨時危険区域」を設定すると宣言した。これにより航空交通に甚大な影響が出ており、金門・馬祖への離島便も運航停止となる。交通部民用航空局（以下、民航局）の統計によると、国際線・国内線合わせて計941便、約10万人の利用......

中国人民解放軍東部戦区は29日、台湾包囲軍事演習「正義使命-2025」を開始した。米国のトランプ大統領は、中台情勢に関する見解を問われた際、中国の習近平国家主席との「関係は非常に良好である」と改めて強調し、最近の軍事演習を単なる定例的なものとして表現した。『ブルームバーグ』によると、トランプ政権が史上最大規模の対台湾武器売却を発表した後、中国は直ちに実弾演習......

防衛省は12月26日、特定秘密保護法に関連する違反事案と、潜水艦の修理契約を巡る不適切な物品受領事案について、自衛隊員計30人の懲戒処分を発表した。特定秘密に関連して19人、潜水艦の修理業者からの物品受領に関連して11人が処分された。これを受け、小泉進次郎防衛大臣は「国民の皆様の信頼を損なうものであり、防衛大臣として重く受け止めている」とのコメントを発表し、......

日本政府は26日、防衛力整備計画の4年目となる2026年度（令和8年度）の防衛予算案を決定した。予算の総額は9兆353億円で、前年度比3.8%増となり、史上初めて9兆円の大台を突破し、過去最大を更新することになった。 この予算案は、高市早苗政権が引き継ぎ、推進している「防衛力抜本的強化」の総仕上げとして位置づけられており、従来の装備体系から脱却し、戦術や戦い......

日中関係の緊張が続く中、中国メディアは、今後2週間以内に最大46路線の日中航空便がすべて運休となると報じた。さらに、来年1月に中国と日本を往復する便はすでに2195便がキャンセルされており、取消率は40％を超えている。ただし、路線を精査すると、運休となる路線の多くは大阪や名古屋行きで、東京行きはわずか4路線にとどまっている。中国メディア『澎湃新聞』によると、......

文化総会、玉山銀行、玉山文教基金会が主催する「2025台湾遠征　友情を響かせ、青春を舞わせる」は18日夜、台北・西門町でフラッシュモブ演出を実施し、京都橘高校吹奏楽部「オレンジの悪魔」、東京農業大学第二高等学校吹奏楽部「エメラルドナイツ」、台湾の荘敬高級職業学校楽儀旗隊が、三校規模として初めて合流してストリートでの合同パフォーマンスを披露した。徒歩区には沿線......

台湾の駐日代表である李逸洋氏は17日、行政院政務顧問で、元日本自衛隊統合幕僚長の岩崎茂氏と会談した。双方は、中国が岩崎氏に対して最近実施した制裁措置について懸念を共有するとともに、中国が日本周辺で緊張を高めている現状や、地域の安全保障情勢をめぐり意見交換を行った。岩崎茂氏は、元自衛隊統合幕僚長で、現在は台湾・行政院の政務顧問を務めている。中国外務省は先日、岩......

中国人民解放軍海軍の3隻目の空母「福建」が、2025年11月5日に正式に就役した。台湾国防部は12月17日、台湾海峡周辺における中国軍の最新動向を示す図を公表し、この中で、「福建」が12月16日に台湾海峡を通過したことを明らかにした。台湾軍が厳重に監視していたという。​「福建」が就役後、台湾海峡を航行したのは今回が初めてであり、国防部はこれに合わせて監視時に......