中国の脅威が日増しに増大する中、「台湾有事は日本有事」と度々強調してきた日本は、台湾との交流をさらに密接にしている。日本の産経新聞元台北支局長で時事評論家の矢板明夫が「印太戦略シンクタンク」（INDO-PACIFIC THINKTANK、略称IPST）を設立し、理事長兼CEOに就任した。印太戦略シンクタンクのアドバイザーグループには、日米台の軍界、政界の人士が名を連ねている。
印太戦略シンクタンクによると、「インド太平洋」（Indo-Pacific）、略して「印太」は、最初に日本の前首相安倍晋三が提唱した概念である。台湾は印太戦略の核心地域に位置し、中国の独裁的拡張に対抗する最前線にあるという。矢板明夫が台湾でシンクタンクを設立した主旨は、自由民主主義陣営の力を結集し、台湾の自由民主主義と法治の生活様式を守ることにある。
印太戦略シンクタンクは、定期的に台湾および主要国で台湾に関する世論調査を行い、毎月会員向けに「台湾海峡情勢報告書」を発行し、中国語と日本語で「台日ホットニュース」を発信し、YouTubeチャンネルを開設し、定期的にセミナーなどのイベントを開催する。これらの活動を通じて、国際社会の台湾に対する理解を促進し、台湾海峡に関する情報と戦略的助言を世界に提供し、台湾の国際的な発言力を高める重要なプラットフォームとなり、安全保障戦略の強力な支援となることを目指している。
印太戦略シンクタンクのアドバイザーリストには、日本の前防衛副大臣の中山泰秀、国立政治大学教授の李世暉、マクロ経済学者の呉嘉隆、米国ハドソン研究所中国センター長の余茂春、退役少将の余宗基、時事評論家の黄澎孝、日本航空自衛隊退役中将の織田邦男らが含まれている。印太戦略シンクタンクは10月14日に設立パーティーを開催する予定で、総統府副秘書長の何志偉、台日関係協会会長の蘇嘉全、米国在台協会台北事務所（AIT）所長のサンドラ・オーダーカーク、日本台湾交流協会代表の片山和之、余茂春、台湾大学名誉教授の明居正らが出席する予定だ。
編集：佐野華美 （関連記事： 「台湾有事は日本有事は単なるスローガン」 矢板明夫が台日軍部間の交流ゼロを示す事実を暴露 ｜ 関連記事をもっと読む ）
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